負 債 の 内 区 訳 分 金 摘 要 金 負 未 払 費 用 前 受 収 益 短期リース債務 短 期 未 払 金 2 967 199 ¶¶ 261 499 ¶ 431 393 ¶ 3 214 113 ¶¶ 343 152 ¶ 20 838 ¶ 165 572 ¶ 270 長期リース債務 長 期 未 払 金 118 009 198 ¶¶ 443 202 ¶ 880 1 報 債 差 引 正 味 基 計 味 業 状 財 況 報 告 30 973 115 ¶¶ 産 合 正 30 934 036 ¶¶ 金 ‘ 書 診療担当者の提出する診療報酬請求書の審査(その審査について不服の申出があった場合の 再審査を含む。以下同じ。を行うこと。 ) イ 前記のアにより審査を行った診療報酬請求書に対して、厚生労働大臣の定めるところにより 算定した金額を支払うこと。 前記のア及びイに準じ、 訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の審査及び支払を行うこと。 各保険者から、委託金の委託を受けるとともに各保険者に診療報酬の請求を行うこと。 オ 前記のアからエまでの業務に附帯する業務を行うこと。 カ 前記のアからオまでの業務のほか、社会保険診療報酬支払基金法第1条の目的を達成するた めに必要な業務を行うこと。 125 857 320 ¶¶ 29 647 572 ¶¶ ウ エ 産 財 引 入 事業内容 ア 計 合 導 社会保険診療報酬支払基金の概要 ¥ 118 453 280 ¶¶ 定 負 債 退職給付引当金 そ の 他 差 滑 債 事 固 負 円 額 (千円) 7 404 039 ¶¶ 負 債 未 払 金 未払消費税等 預 り 金 賞与引当金 そ の 他 30 934 036 ¶¶ 30 934 036 ¶¶ 定 負 債 円滑導入基金 額 (千円) 動 (号外第  号) 流 固 部 キ 生活保護法、児童福祉法、母子保健法、戦傷病者特別援護法、原子爆弾被爆者に対する援護 に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、心神喪失等の状態 で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、石綿による健康被害の救済に関 官 財 録 区 産 の き額の決定について意見を求められたときは、意見を述べ、また、生活保護法、戦傷病者特別 援護法、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、児童福祉法、母子保健法、感染症の予防 訳 金 要 金 の医療及び観察等に関する法律、石綿による健康被害の救済に関する法律又は障害者自立支援 通 預 産 合 負 債 未 30 973 115 ¶¶ の ケ 金 額 (千円) 額 (千円) 金 払 金 39 078 ¶ 高齢者の医療の確保に関する法律の定めるところにより次の高齢者医療制度関係業務を行う こと。保険者から前期高齢者納付金等を徴収し、保険者に対し前期高齢者交付金を交付する 業務及びこれに附帯する業務。保険者から後期高齢者支援金等を徴収し、後期高齢者医療広 39 078 ¶ 39 078 ¶ 債 未 厚生労働大臣の定める疾病について医療機関が請求することができる費用の額の審査及び支 払に関する事務を行うこと。 金 要 報酬の支払に関する事務を委託されたときにおいて、その支払に必要な事務を行うこと。 ク 部 訳 摘 負 払 る法律又は麻薬及び向精神薬取締法の規定により、これらに規定する審査、額の算定又は診療 計 分 動 の診療報酬の支払に関する事務を委託されたとき、並びに精神保健及び精神障害者福祉に関す 16 854 ¶ 内 流 療養を担当する者が国に対して請求することができる診療報酬の額の審査に関する事務及びそ 16 854 ¶ その他の未収入金 区 支払に関する事務を委託されたとき並びに防衛省の職員の給与等に関する法律の規定により、 30 956 261 ¶¶ 金 他 資 法の規定により医療機関に対する診療報酬又は一般疾病医療費若しくは医療費に相当する額の 30 973 115 ¶¶ 30 956 261 ¶¶ 普 の 及び感染症の患者に対する医療に関する法律、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者 額 (千円) 額 (千円) 動 資 産 現金及び預金 そ は被爆者一般疾病医療機関若しくは保険医療機関等若しくは生活保護指定医療機関に支払うべ 部 分 摘 流 する法律又は障害者自立支援法の規定により医療機関の請求することのできる診療報酬の額又 (平成21年3月31日現在) 内 月曜日 平成  年  月  日 目 (高齢者医療制度円滑導入勘定) 資 産 域連合に対し後期高齢者交付金を交付する業務及びこれに附帯する業務。保険者から病床転 換支援金等を徴収し、都道府県に対し病床転換助成交付金を交付する業務及びこれに附帯する 業務。