151 152 153 154 報 155 157 平成  年  月  日 ‘‘6906 ]‘4063 ]‘4064 ]‘4065 ^‘4601 b‘2926 b‘2927 ]‘4068 項 事 諸 月曜日 公 官 156 1‘{2‘[2‘クロロ‘4‘(4‘クロロフェノキシ) ( フェニル] ‘ 4‘メチル‘1,3‘ジオキソラン‘2‘イル}メチル) 1‘1, ‘ 2,4‘トリアゾールを主成分(94%以上)とする、 ‘{2‘ 1( [2‘ クロロ‘4‘(4‘クロロフェノキシ)フェニル] 4‘メチル‘1, ‘ 3‘ジオキソラン‘2‘イル}メチル)‘1‘1,2,4‘トリア ゾールと4‘{2‘[2‘クロロ‘4‘ ( (4‘クロロフェノキシ) フェ ニル]‘4‘メチル‘1,3‘ジオキソラン‘2‘イル}メチル)‘ 4‘1,2,4‘トリアゾールの混合物 2‘イソシアナトエチル=アクリラート 3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8‘トリデカフ ルオロオクタン‘1‘イル=アクリラート 3,3,4,4,5,5,6,6,7,7,8,8,8‘トリデカフ ルオロオクタン‘1‘イル=メタクリラート (2,2 ‘ビス(ヒドロキシメチル)‘2,2 ‘[オキシビス(メ チレン)ビス(プロパン‘1,3‘ジオール)を主成分とする、2, ] 2 ‘ビス(ヒドロキシメチル)‘2,2 ‘[2,2‘ビス(ヒドロ { キシメチル)プロパン‘1,3‘ジイル]ビス(オキシメチレン)ビ } ス(プロパン‘1,3‘ジオール) 、2,2 ‘ビス(ヒドロキシメチ ル)‘2,2 ‘[オキシビス(メチレン)ビス(プロパン‘1, ‘ ] 3 ジオール)及びペンタエリトリトールの混合物)のアクリル酸エステ ル、4‘メチルシクロヘキサン‘1,2‘ジカルボン酸無水物及びシ クロヘキサン‘1,2‘ジカルボン酸無水物の反応生成物 {,‘ジメチルシクロヘキサン‘1‘イルアンモニウム=3‘シ クロヘキシルアミノプロパン‘1‘スルホン酸と[1,6‘ジイソシ アナトヘキサンの重合物(3量体を主とする、3量体及び5〜11量体 の混合物)の付加反応生成物}と[1,6‘ジイソシアナトヘキサン ] の重合物(3量体を主とする、3量体及び5〜11量体の混合物)の混 ] 合物 2,4,6‘トリフェノキシ‘2,4,6‘トリス(4‘ヒドロキシ フェノキシ)‘1,3,5,2λ5,4λ5,6λ5‘トリアザトリホ スフィニンを主成分とする、ポリ(n=3〜15)ジクロロ‘λ5‘ホ ( スファゼン) 、ヒドロキノン及びフェノールの反応生成物 2‘メチルペンタン‘2‘イル=ペルオキシアセタート 告 (号外第  号) 150 犯罪被害財産支給手続開始決定公告 平成 21 年8月 31 日 横浜地方検察庁川崎支部検察官 下記のとおり、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第6条第1項の規定によ り犯罪被害財産支給手続の開始を決定したので公告する。 記 1 犯罪被害財産支給手続番号 横浜地方検察庁川崎支部 平成21年第1号 2 犯罪被害財産支給手続開始決定の年月日 平成21年8月31日 3 支給対象犯罪行為の範囲 ¥ 支給対象犯罪行為が行われた期間 平成20年8月1日ころから平成20年10月9日ころまでの間 ] 支給対象犯罪行為の内容 柄沢恵一と共犯関係にある者が、架空の貸金業者「株式会社三井ファンド」等(検察官が既に 把握している架空の貸金業者については、後記4の]を参照のこと)を名乗り、クレジット会社 等から借金のための追加融資が受けられない状況にある被害者に、低金利での融資を行う旨のダ イレクトメールを送り付け、電話で融資を申し込んできた被害者に対し、10万円の保証金を振り 「 込んでくれればすぐに融資する。 」などの嘘を言い、これを信じた被害者に、指定する銀行等の 口座(検察官が既に把握している銀行等の口座については、後記4の¥を参照のこと)に振込入 金させて金銭の交付を受けた行為 4 対象犯罪行為が支給対象犯罪行為の範囲に属するか否かについての判断の参考となるべき事項 ¥ 被害者に振込入金させるために使用された銀行等の口座(検察官が既に把握しているもの。 ) ア 三菱東京UFJ銀行船堀駅前支店 タナカナオミ名義 普通預金口座 口座番号3958899 イ みずほ銀行小岩支店 タナカナオミ名義 普通預金口座 口座番号1090925 ウ りそな銀行小岩支店 タナカナオミ名義 普通預金口座 口座番号1626521 ] 被害者に振込入金させるために名乗った架空の貸金業者(検察官が既に把握しているもの。 ) ア 株式会社三井ファンド イ 三井ライフサポート株式会社 ウ 三井ファイナンス エ 株式会社ミツイライフ 5 開始決定の時における給付資金の額 金143万2 730円 ¶ 6 支給申請期間 平成21年8月31日から同年10月30日までの間 7 犯罪被害財産の没収又はその価額の追徴の裁判に関する事項 ¥ 裁判所名 横浜地方裁判所川崎支部 ] 裁判年月日 平成21年4月28日 ^ 確定年月日 平成21年5月13日 _ 被告人の氏名 柄沢 恵一 ‘ 没収又は追徴の理由とされた事実の要旨及び罪名 (事実の要旨) 被告人は、氏名不詳者と共謀の上、6名の被害者に対し融資をするのに保証金が必要であるな どと嘘を言って金員を詐取するに当たり、詐取金の帰属を仮装しようと企て、平成20年10月2日 ¶ から同月9日までの間、合計30回にわたり、6名の被害者をして、詐取金合計267万2 000円をい ずれも借名口座である普通預金口座ほか2口座に振込入金させて預け入れ、もって犯罪収益等の 取得につき事実を仮装した。 (罪名) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第10条第1項前段違反 8 この公告に関する問い合わせ先(申請書の持参又は郵送による提出先) 〒210‘0012 神奈川県川崎市川崎区宮前町12‘11 横浜地方検察庁川崎支部 被害回復給付金担当 電話番号 044‘244‘0141(代) 〇 上記3の支給対象犯罪行為の範囲を定める処分に不服がある場合には、この公告があった日の 翌日から起算して30日以内に当該処分をした検察官が所属する検察庁の長(横浜地方検察庁検事 正)に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記8のとおり) 。 〇 当該処分の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することがで きませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該処分の取消しの訴えを提 起することができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給対象犯罪行為の範囲を定める処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害 を避けるため緊急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該処分の取消しの訴えは、当該処分に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送 達を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務 ) 大臣となります。、当該処分をした検察官が所属する検察庁(横浜地方検察庁)の所在地を管轄 ) する地方裁判所に提起しなければなりません。