官 平成19年度以降の8年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標 1 新エネルギー等電気の利用の目標量に関する事項 新エネルギー等電気の利用の目標量は、次の表の上欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表の下欄に 掲げるとおりとする。 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 86 7 92 7 103 8 124 3 128 2 142 1 157 3 173 3 2 新たに設置すべき新エネルギー等発電設備に関する事項 新エネルギー等発電設備は、今後、利用目標及び基準利用量を踏まえて着実に設置されることが 必要であり、発電・供給コストの低減や潜在性を踏まえた適地選定等を通じ、当該発電設備の積極 的かつ効率的な展開が必要である。 新エネルギー等発電設備の中でも、太陽光に係る発電設備については、他の電源と比較し、技術 革新の余地が大きく、需要の創出による大幅な価格低減・普及拡大が見込まれること等を踏まえ、 現状における他の電源との発電コストの差を踏まえた推進が必要である。 3 その他の事項(電力系統の整備に関する事項) 新エネルギー等による発電は出力が不規則に推移するとともに、発電所建設適地は送電系統が整 備されていない遠隔地にある場合も少なくないことから、その大規模な導入を行うためには、これ までの対策を踏まえつつ、周波数変動抑制等の系統安定化や、既存系統の増強等を講ずることが必 要となる。 し産 行百 〇 て業電 の十電経 得大気平日九気済 ( ら臣事成 号事産 ) れが業二平 業業 る定者十成第者省 電めに一二一に告 気るよ年十条よ示 ( もる八一第る第 一の新月年二新二 般はエ三十項エ百 、 電 ネ十一のネ八 気平ル一月規ル十 事成ギ日一定ギ号 ー ー 業二 日に ) 者十等 基等 及一の かづの び年利 らき利 、 特十用 適 用 定一に 用経に 規月関 す済関 模一す る産す 。 電日る 業る 気以特 大特 事降別 臣別 業に措 が措 者お置 定置 のい法 め法 需て施 る施 要太行 も行 家陽規 の規 が光則経 を則 ( 設発第済 次 置電一産 の平 し設条業 よ成 た備第大 う十 太に二臣 に四 陽よ項 定年 光りに二 め経 、 発太規階 済 電陽定 同産 設光す俊 規業 備をる博 則省 ( 変経 の令 発換済 施第 平成  年  月  日 月曜日 年度(平成) 目標量(億kWh) づ定 〇 を通電 き に 化 環経 除 じ 能 、 平 基学 済くて力 成 そ づ 物 境産 。 ほ が ) 二のき質 業にと五 、 十 名 の 省省 よ ん 百 一称次審 告 るどキ 年をに査 示 もなロ 八公掲及 第 のくワ 、ッ 月示げび 五 に 三する製 号 限又ト 十る化造 るは以 。 。 昼上 一 学等 ) 日 物の で間の 質規 あのも っ を制 電の 、 第に て力 、 三関 消発 種す 一費電 監る 般が事 視法 電あ業 化律 気る目 ( 学 事時的 物昭 業期で 質和 者が設 と四 が限置 し十 調らさ て八 達れれ 指年 のてた 定法 対いも し律 象るの 経 た第 と施及 済 の百 す設び 環産 で十 る又昼 、 境業 七 もは間 大大 同号 の設の ) 臣臣 条 と備電 第第 すに力 斉二 十二 る設消 。 藤階 項条 置費 の第 さが 鉄俊 規六 れ一 夫博 定項 た年 にの も間 基規 のを 電気の需要家及び一般電気事業者の間における負担の過不足を生じさせないため、 買取総額は、 実績値に基づくこと。 } 電気の供給の対価を構成する要素として、需要家が公平かつ確実に負担するため、一般電気事 業者ごとに転嫁の単価は単一とし、転嫁する額は各電気の需要家の使用電力量に応じた額とする こと。 〜 転嫁の単価に係る季節による変動の平準化等のため、買取総額の集計期間及び転嫁の単価の設 定期間は1年とすること。 こうした考え方に基づき、当年度における転嫁の単価は、当年度分の転嫁による収入に係る法人 事業税等相当額を加味しつつ、次の算式により算出した額に、消費税等相当額を加えた額とするこ とを基本とする。 前年における買取総額−前年における回避可能費用 当年度における想定総需要電力量 なお、当年度における転嫁の単価については、前年における買取総額が実績値に基づくこと等、 その算定のために必要な数値が変動するものであることにかんがみ、毎年度、転嫁の実施に先立っ て、その算定のために必要な数値が確定し次第、可能な限り速やかに具体的な単価を設定するもの とする。 また、各電気の需要家に転嫁する額は、次の算式により算出した額とする。 当年度における転嫁の単価×当該需要家の使用電力量 よ 一の第 〇 るな日利三電経こ 平新およ用項気済の 、 成エ りのの事産告附 二ネ平適目規業業示 十ル成用標定者省は則 、 一ギ十すをにに告 ー 年 九る次基よ示平 。 八等年 のづる第成 月電経 よき新二二 、 三気済 う エ百十 十の産 に平ネ七一 一利業 変成ル十年 日用大 更十ギ九十 ー の臣 し九 号一 目告 た年等 月 標示 の度の 一 を第 で以利 日 、 定百 降用 か め六 同のに ら た号 条八関 適 ( 件 第年す 用 ) 平 五間る す は成 項に特 る 、 。 十 のつ別 平九 規い措 成年 定て置 二度 にの法 ( 十以 基電 一降 づ気平 年の き事成 、 経十八 業十 済月年 告者四 産三間 示に年 業十に しよ法 、 大一つ る律 臣日い 平新第 限て 成エ六 二りの 二ネ十 、 階 電 十ル二 廃気 一ギ号 ー) 俊止事 年 博す業 十等第 る者 一電三 。 に 月気条 報 (号外第  号) | 通し番号 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第6項の規定に 基づき、第三種監視化学物質として指定した化学物質の名称 ‘ニトロアニリン 4‘ビニル‘1‘シクロヘキセン ‘メチルアニリン 2‘ビニルピリジン ‘クロロトルエン 1,3‘ジブロモプロパン 2,4‘ジクロロフェノール 整理番号 ^‘392 ^‘2229 ^‘106 ‘‘716 ^‘39 ]‘59 ^‘903 ^‘930 1,3,5‘トリクロロベンゼン ^‘74 1,2,4‘トリクロロベンゼン ^‘74 トリス(2,3‘ジブロモプロパン‘1‘イル)=ホスファート ]‘1941 ]‘1955 ]‘2188 2,6‘ジ‘tert‘ブチル‘4‘メチルフェノール ^‘540 d‘1805 プロペン四量体 ]‘31 4,4 ‘メチレンビス(2‘メチルシクロヘキサンアミン) _‘102 ナフタレン‘1,8‘ジイルジアミン _‘324 1‘(イソペンチルオキシ)‘3‘メチルブタン ]‘365 , , N , N ‘ テトラメチル ‘ 4,4 ‘ (イミノメチレン)ジ ‘‘1917 アニリン塩酸塩 2‘tert‘ブチル‘4‘メトキシフェノール ^‘608 d‘1199 3,5‘ビス(トリフルオロメチル)ベンジルアミン ^‘4511 2,6‘ジクロロトルエン ^‘78 2‘tert‘ブチル‘4,6‘ジメチルフェノール ^‘540 メチル=イソチオシアネート ]‘1687 4‘(1‘メチルエテニル)フェノール ^‘502 1‘(2‘ブタン‘1‘イルオクタン‘1‘イル) [ オキシ] 3‘ ‘ (3, ‘‘6910 4‘ジヒドロイソキノリニウム‘2‘イル)プロパン‘2‘イル=ス ルファートを主成分(90%以上)とする、1‘(2‘ブタン‘1‘イ [ ルオクタン‘1‘イル)オキシ]‘3‘(3,4‘ジヒドロイソキノ リニウム ‘ 2 ‘ イル)プロパン ‘ 2 ‘ イル=スルファートと1 ‘ [ (2‘ブタン‘1‘イルオクタン‘1‘イル)オキシ]‘3‘イソ キノリニウム‘2‘イルプロパン‘2‘イル=スルファートの混合物 1‘(2‘ヒドロキシエチル)スルファニル] 3‘ [ ‘ (オクタン‘1‘ ]‘4069 イルオキシ)プロパン‘2‘オールを主成分(95%以上) とする、 ‘ 3 クロロ‘2‘(オクタン‘1‘イルオキシ)プロパン‘1‘オール、 1‘[1‘クロロ‘3‘ { (オクタン‘1‘イルオキシ) プロパン‘2‘ イル]オキシ}‘3‘(2‘ヒドロキシエチル)スルファニル]プロ [ パン‘2‘オール及び1‘(2‘ヒドロキシエチル) [ スルファニル] ‘ 3‘(オクタン‘1‘イルオキシ)プロパン‘2‘オールの混合物 ,‘ジドデシルグリコールアミドを主成分とする、 {ポリ(n= ]‘4070 1〜3) [ヤシ油アルキル(C=8,10,12,14,16,17及び18)ア ] ミン}とグリコール酸の反応生成物