a ろうとする場合は、採るべき措置の案 (以下 「決 定案」という。を作成し、これを当該事業者に ) 送付するものとする。 2 前項の事業者は、決定案の送付を受けた日か ら10日以内に、公正取引協議会に対して文書を もって異議の申立てをすることができる。 3 公正取引協議会は、前項の異議の申立てが あった場合は、当該事業者に追加の主張及び立 証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に 審理を行い、これに基づいて措置の決定を行う ものとする。 4 公正取引協議会は、第2項に規定する期間内 に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決 定案の内容と同趣旨の決定を行うものとする。 附則 この規約の変更は、公正取引委員会の認定の告 示があった日から施行する。ただし、次の各号に 掲げる規定は、 当該各号に定める日から施行する。 ¥ 第1条の改正規定、第10条第2項及び第3 項の改正規定並びに第11条第2項の改正規定 消費者庁及び消費者委員会設置法(平成21 年法律第48号)の施行日 ] 第3条第1項の改正規定 平成23年3月1 日 昭 和 三 十 七 年 法 律 第 百 三 十 四 号 ) 第 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 の 施 行 日 か 別平 記成 一二 「 十 申一 請年 者八 」 月 欄三 記十 載一 の日 公 正 取 引 協 議 会 の 申 請 に 係 る 六公 十正 六取 の引 公委 正員 競会 争委 規員 約長 の 一竹 部島 変 更一 を彦 平 成 三 二 こ 二 の 別公別公十 規附記正記正一 約 二競一競年 「 の則の争 争八 変 と規事規月 更 お約業約二 は りののに十 、 に変種係五 消 改更類る日 」 費 め内 事付 、 者 容欄業け 庁 同 記ので 及 六 載種認 び 十 の類定 消 六 と し 費 の お た 。 者 公 り 。 委 正 員 競 会 争 設 規 置 約 法 そ ( れ 平 ぞ 成 れ 二 に 十 次 一 の 年 附 法 則 律 を 第 設 四 け 十 る 。 八 号 ) 一 次 の と お り 告 示 す る 。 別 記 一 の 六 十 六 の 公 正 競 争 規 約 に つ い て 別 記 二 の 一 部 変 更 を 認 定 し た の で 、 同 条 第 四 項 の 規 定 に よ り 、 不 当 景 品 類 及 び 不 当 表 示 防 止 法 ( 〇 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 十 七 号 不当景品類及び不当表示防止法その他公正 取引に関する法令の普及及び違反の防止に関 すること。 第8条中第3号を第4号とし、第2号の次に次 の一号を加える。 ^ この規約の遵守状況の調査に関すること。 第9条の見出しを (違反に関する調査) に改 「 」 め、同条第1項中「、第4条若しくは第6条の規 定又は第5条」を「から第6条まで」に改め、基 「 づく規則に」を削り、同条第2項中 「構成事業者」 を「事業者」に改め、同条第3項中 「構成事業者」 を「事業者」に、その」を「当該」に、3万円」 「 「 を「5万円」に改める。 第10条第1項中「構成事業者」を「事業者」に 改め、同条第2項中「構成事業者」を「事業者」 に、30万円」を「50万円」に、公正取引委員会」 「 「 を「消費者庁長官」に改め、同条第3項中「公正 取引委員会」を「消費者庁長官」に改める。 第11条の見出しを(その他)に改め、同条第2 「 」 項中「公正取引委員会」を「消費者庁長官及び公 正取引委員会」に改め、同条を第12条とし、第10 条の次に次の一条を加える。 (違反に対する決定) 第11条 公正取引協議会は、第9条第3項又は前 条第2項の規定による措置(警告を除く。を採 ) 四ら 施 認行 定す のる 。 理 由 第4条を次のように改める。 第4条 事業者は、 コーヒー飲料等の取引に関し、 次の各号に掲げる事項を表示する場合は、施行 規則に定めるところにより表示しなければなら ない。 ¥ 特定の種類のコーヒーを使用している旨の 表示 ] 国内で製造した旨の表示 ^ 特定の栄養成分の含有の有無又は量の多寡 に関する表示 _ 有機又はオーガニックの表示 第5条を次のように改める。 (特定用語の表示基準) 第5条 事業者は、 コーヒー飲料等の取引に関し、 次の各号に掲げる用語を表示する場合は、施行 規則に定めるところにより表示しなければなら ない。 ¥ 「ブラック」の用語 ] 「ミルク入り」 カフェ・オレ」 カフェ・ 「 、 「 、 ラッテ」又はこれらに類する用語 ^ 「スーパー」 スペシャル」 プレミアム」 「 、 「 、 又はこれらに類する用語 第6条第1号中「コーヒー入り清涼飲料、コー ヒー飲料及びコーヒー」を「第2条第1項各号」 に、内容の製品」を 「 「飲料」 「それぞれコーヒー に、 入り清涼飲料、コーヒー飲料及びコーヒー」「そ を れぞれの定義に合致した飲料」に改め、同条第7 号中「その他」を「前各号に掲げるもののほか、 」 に、内容又は取引条件について、一般消費者に」 「 を「取引に関し、当該内容又は自己と競争関係に ある他の事業者の製造に係るものよりも著しく優 良又は有利であると」に改める。 第7条第1項中「を適正に施行」を「の目的を 達成」に改め、同条第2項中「この規約に参加す る事業者及び事業者団体(この事業者及び事業者 団体の構成事業者を以下「構成事業者」 という。」 ) を「事業者及びこの規約に参加する事業者団体」 に改める。 第8条第7号中「その他、 」を「前各号に掲げ るもののほか」に改め、同号を同条第10号とし、 同条第6号を同条第8号とし、同号の次に次の一 号を加える。 d 会員に対する情報の提供に関すること。 第8条中第5号を第7号とし、第4号を第5号 とし、同号の次に次の一号を加える。 五 ぞ 競 でこ 争なきろこ認れこ 規おるにの定不れ 、。 約 よ認に当ら 等こ り定対景公 、 にす品正 六の 十処 こつる類競 六分 のい不及争 公の 告て服び規 正表 示不申不約 競示 の服立当の 争、 は あがて表一 「 っ あの示部 規 約平 たる方防変 の成 日も法止更 法の 一二 かの 第内 部十 らは 、 十容 変一 三 二を 更年 十不 条検 の公 日当 第討 認正 以景 二し 定取 内品 」 項た 引 に類 、 及 各結 で委 号果 あ員 当び 、 の る会 委不 。 認こ 告 員当 定れ 示 会表 要ら 第 に示 件公 十 対防 に正 七 し止 、 法 適競 号 合争 防 不第 す規 虫 服十 る約 剤 の二 との の 申条 認一 表 立第 め部 示 て六 ら変 に を項 れ更 関 すに るは す る定 。、 る こめ そ 公 とる れ 正 がと (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第2条第2項中「又は輸入して販売する事業者 及びこれらに準ずる事業者」を「若しくは輸入し て販売する事業を行う者又はコーヒー飲料等の製 造を他に委託して自己の商標若しくは会社名を表 示して販売する事業を行う者であって、この規約 に参加するもの及びこの規約に参加する事業者団 体に所属するもの」に改め、同条第3項を次のよ うに改める。 3 この規約において「表示」とは、顧客を誘引 するための手段として、事業者が自己の供給す るコーヒー飲料等の取引に関する事項について 行う広告その他の表示であって、次に掲げるも のをいう。 ¥ 商品、容器又は包装による広告その他の表 示及びこれらに添付したものによる広告その 他の表示 ] 見本、チラシ、カタログ、POPその他こ れらに類似するものによる広告その他の表示 (ダイレクトメール、ファクシミリ等による ものを含む。及び口頭による広告その他の表 ) 示(電話によるものを含む。 ) ^ ポスター、看板(プラカード及び建物又は 電車、自動車等に記載されたものを含む。、 ) ネオン・サイン、アドバルーンその他これら に類似する物による広告及び陳列物又は実演 による広告 _ 新聞紙、雑誌その他の出版物、放送(有線 電気通信設備又は拡声機による放送を含 む。、映写、演劇又は電光による広告 ) ‘ 情報処理の用に供する機器による広告その 他の表示(インターネット、パソコン通信等 によるものを含む。 ) 第3条第1項中「定めるところにより」の下に 「、次の第1号から第8号の順に」を、場所に」 「 の下に「一括して」を加え、同項第6号から第8 号までを次のように改める。 a 使用方法 b 原産国名 c 事業者の氏名又は名称及び住所 第3条に次の二項を加える。 4 容器包装の分別回収のための識別表示は、施 行規則に定めるところにより表示しなければな らない。 5 アレルギー物質を含む食品を原材料に使用し ている旨の表示は、施行規則に定めるところに より表示しなければならない。