(注1) 届出書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 担当地方局(注1) EEEEEEEEEE A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 変 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 前 者名を除き全ての項目を必須とする。ただし、提出書類がない場合は、提出書類の項目に ( 更 後(注2) 変更理由 備 備 考 考  変更なし 届出設備数が10を超える場合には、同じ表を追加し、設備の概要を記載すること。代表 (注2) 変  変更あり 設備名称 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 (号外第  号) 更  変更あり 所在地(注3) ついては空欄とする。 )  変更なし (注3) 届出者と同じ場合は「届出者と同じ」と記載すること。 (注4) 提供形態は、次の記号にて記載すること。  変更あり 発電事業者名 (ふりがな)  変更なし T:添付(添付の場合は、書類名又は電子ファイル名を記載) 、B:別送 備考  変更あり 代表者名 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 (ふりがな)  変更なし ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 様 式 第 十 二 を 次 の よ う に 改 め る 。 が自署すること。 住 所 (〒  変更あり ) (〒 新エネルギー等発電設備氏名等変更届出書 月 ) 日 G G G G G G G G G G G 年 殿 住 所 官 (ふりがな) 氏 名 (〒 提供形態(注5) 書 類 名 ) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 届出者 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 提出書類の提供形態(注4) (ふりがな) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 経済産業大臣 印 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 (ふりがな)  変更なし 様式第12(第17条関係) 届出書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 (事業者IDが発行されている事業者は記載すること) A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法第9条第5項の規定に基づく同法施行 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 令第5条第2項の規定により、以下の事項について変更しましたので、次のとおり届け出ます。 変更概要(該当項目をチェック:複数選択可) 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 (注2) 変更対象事業者情報 変更後記載欄については、変更が無い場合「変更なし」のボックスにチェックし、以降 変更対象設備情報 の欄への記載は不要とする。変更がある場合「変更あり」のボックスにチェックし、変更 内容を記載すること。 変更対象設備 (注4) 変更日 所 ) 年 月 日 提供形態は、次の記号にて記載すること。 T:添付(添付の場合は、書類名又は電子ファイル名を記載) 、B:別送 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (〒 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 住 事業者ID 必要のある場合のみ記載すること。 (注5) 変更対象事業者 発電事業者名 地名が変更になった(市町村合併等)場合のみ届出可とする。設備移転に伴う所在地の 変更の場合には、新エネルギー等発電設備変更認定申請書」による申請が必要である。 「 G G G G G G G G 設備ID G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 所在地 (注3) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 設備名称 代表者名 (注1) G G G G G G G G G G 事業者ID G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 月曜日 (法人にあっては名称及び代表者の氏名) 備考 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 が自署すること。