変更あり  変更なし 配線図 提出 書類 (注 5)  新規  変更あり 書類名: 提供形態 (注5) :  変更なし その他1 (号外第  号) (注5) 書類名: 提供形態 (注5) :  新規  変更あり 書類名: 提供形態 (注5) :  変更なし その他2  新規 認定設備特記事項1情報(注6) 特 変 更 記 前 事 変 更 項 後 備 発電方法(注8) 燃料名 考 発電方法 平成  年  月  日 月曜日 官 報 燃料名(注7) (注1) (注2) 代表者名以外全ての項目を必須とする。 発電形態は次の記号にて記載すること。複合型の場合には構成を記号にて備考に記載す ること。 W:風力発電、P:太陽光発電(当該設備を用いて得られる電気が特定太陽光電気以外 のもの) 、G:地熱発電、H:水力発電、B:バイオマス発電、Z:複合型、F:太陽 光発電(当該設備を用いて得られる電気が特定太陽光電気であるもの) (注3) 申請書を提出する担当地方局は次の記号にて記載すること。 A:北海道経済産業局、B:東北経済産業局、C:関東経済産業局、D:中部経済産業 局、E:近畿経済産業局、F:中国経済産業局、G:四国経済産業局、H:九州経済産 業局、I:内閣府沖縄総合事務局 (注4) 変更前情報記載欄は全て必須とする。変更後記載欄については、変更が無い場合「変更 なし」のボックスにチェックし以降の欄への記載は不要とする。変更がある場合「変更あ り」のボックスにチェックし変更内容を記載すること。変更理由は必要があれば記載する こと。 以前の提出書類から変更がある項目は「変更あり」 、変更がない項目は「変更なし」 、以 前提出してなく本申請で新たに提出する書類の項目は「新規」のボックスにチェックする こと。また、以前提出してなく本申請でも提出しない項目は「変更なし」のボックスに チェックすること。提出形態は、次の記号にて記載すること。 T:添付(添付の場合は書類名又は電子ファイル名を記載) 、B:別送 (注6) 変更のある場合のみ記載すること。 (注7) 燃料名の欄には以下の記号及び具体的な燃料名を記載すること。複数ある場合には複数 記載すること。バイオマス燃料の場合で10にも該当するときは10も記載すること。 〔バイオマス燃料〕 01:ちゅう芥類その他の食品廃棄物(副産物を含む。以下同じ。 ) 02:稲わら・もみ殻その他の農業廃棄物 03:家畜ふん尿その他の畜産業廃棄物 04:間伐材その他の林業廃棄物 05:魚腸骨その他の水産業廃棄物 06:建設発生木材 07:下水汚泥 08:黒液 09:バイオマスである一般廃棄物(廃掃法第2条第2項に規定する一般廃棄物をいう。以下 同じ。 ) 10:バイオマスである産業廃棄物(廃掃法第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下 同じ。 ) 11:上記01から10までに掲げるものから製造される製品又は燃料 12:その他のバイオマス燃料 〔バイオマス燃料以外の燃料(助燃剤として用いるものを含む。〕 ) 13:石油 14:石油ガス 15:可燃性天然ガス 16:石炭 17:上記13から16までに掲げるものから製造される製品又は燃料 18:上記13から17までに掲げるもので廃棄物となったもの 19:その他のバイオマス燃料以外の燃料 (注8) 発電方法の欄には以下の記号を記載すること。その他の場合には、発電方法が認定基準 に適合することを示す内容についても記載し、必要に応じて説明資料を添付して補足する こと。 A:一般廃棄物発電の場合で、旧厚生省通達(昭和52年11月4日環整95「一般廃棄物処理事業 に対する指導に伴う留意事項について」に従ってごみの種類組成分析を行い、投入する燃 ) 料に占めるバイオマス(紙・布類、木・竹・わら類、ちゅう芥類(動植物性残渣、卵殻、 貝殻を含む。)である燃料の比率を年4回以上算定し、その算定結果及び算定根拠を帳簿 ) に記載しつつ発電する方法であること。 B:産業廃棄物発電の場合で、燃料である産業廃棄物について、産業廃棄物管理票その他これ に類する書面(燃料である産業廃棄物がバイオマスであるかどうかを把握できるものに限 る。により、その種類組成・重量・熱量を把握し、投入する燃料に占めるバイオマスであ ) る燃料の比率の平均値を毎月算定し、その算定結果及び算定根拠を帳簿に記載しつつ発電 する方法であること。 C:バイオマス燃料以外の燃料を利用する場合、当該燃料の種類・重量・熱量を把握し、帳簿 に記載しつつ発電する方法であること。 Z:その他 備考 ・用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本工業規格A4とすること。 ・氏名を記載し押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人 が自署すること。