(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 工期 平成25年2月25日まで。 a 使用する主要な資機材 セグメント(φ 2 900):L=801m、コンクリート:V= ¶ 4 800 、 吹 き 付 け コ ン ク リ ー ト : V = ¶ 1 200 、鉄筋:W= 19 t、ロックボルト: ¶ L=11 400m、鋼製支保工(H‘100×100× ¶ 6×8):W=17t b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。なお、電子入札シス テムにより難いものは、発注者の承諾を得て 紙入札方式に代えることができる。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 札方式)に係るものを除く。 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が 1 070 点以上 ¶ であること(上記 ] の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経常事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成6年度以降に、下記アの要件を満たす 工事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。ただ ) し、特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員については、下記イの要件を満たす工 事を元請けとして施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 入札説明書に示すものに係る実績である場合 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ア  NATMによるトンネル内空断面積 10未満のトンネル工事の施工実績を有 すること。  シールド工法(密閉型)による工事の 施工実績を有すること。 ただし、上記及びは同一工事でなく てもよい。 イ NATMによるトンネル工事の施工実 績を有すること。  シールド工法(密閉型)による工事の 施工実績を有すること。 ただし、上記及びは同一工事でなく てもよい。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 本工事に係る施工計画が適正であること。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 という。の内容について、これと異なる施工 ) 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) いこと。 ようとする場合は、その内容を示した施工計 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 画を提出すること。技術提案による施工計画 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に が適正と認められない場合に、標準案に基づ おいて関連がある建設業者でないこと。 いて施工する意思がある場合には、標準案に e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 よる施工計画を併せて提出すること。また、 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 標準案による施工計画を提出すること。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 書参照。。 ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 と。 に配置できる技術者であること。ただし、請 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 負者は、工事の継続性等において支障がない 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と認められる場合において監督職員との協議 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が により、主任技術者又は監理技術者を変更で あり、 当該状態が継続している者でないこと。 きるものとする。また、配置予定の監理技術 者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 必要であるので、その旨を明示することがで ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 きる資料を求めることがあり、その明示がな 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ されない場合は入札に参加できないことがあ て入札し、からの要件に該当する者の る。 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 上の資格を有する者であること。ただし、 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 格によっては、その者により当該契約の内 成員については、2級以上の国家資格を有 容に適合した履行がなされないおそれがあ する主任技術者を配置するものとする。 ると認められるとき又はその者と契約を締 イ 平成6年度以降に上記‘のア又はの 結することが公正な取引の秩序を乱すこと いずれかに掲げる工事の経験を有する者で となるおそれがあって著しく不適当である あること。ただし、特定建設工事共同企業 と認められるときは、入札した他の者のう 体の代表者以外の構成員が配置する技術者 ち評価値の最も高い者を落札者とすること については、上記‘のイ又はのいずれ がある。 かの経験を有するものとする(共同企業体  入札価格が予定価格の制限の範囲内で の構成員としての実績は出資比率が20%以 あること。 上のものに限る) 。  提案された施工計画が最低限の要求 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 (標準案)を満たした施工計画であるこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 であること。 a