(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ‘ 競争参加資格がないと認めた者に対する理 } 提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は 宅配等配達記録の残るものに限る。するこ ) 由の説明 と。 { 競争参加資格がないと認められた者は、 支出負担行為担当官に対して競争参加資格 6 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 がないと認めた理由について、次に従い、 び通貨 日本語及び日本国通貨 書面(様式は自由)により説明を求めるこ ] 入札保証金及び契約保証金 とができる。 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 ア 提出期限 平成21年11月11日午後5時 本銀行仙台支店) まで。 ただし、以下の条件を満たすことにより イ 提出場所 上記5の¥に同じ。 入札保証金の納付に代えることができる。 ウ 提出方法 書面は持参することにより ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 提出するものとし、FAXによるものは 店 日本銀行仙台支店) 受け付けない。 イ 金融機関の保証(取扱官庁 東北農政 | 支出負担行為担当官は、説明を求められ 局)また、以下の場合には、入札保証金 たときは、平成21年11月18日までに、説明 の納付を免除する。 を求めた者に対し書面により回答する。 ウ 入札保証保険契約の締結を行った場合 a 入札書の受領期限、場所及び提出方法 エ 金融機関若しくは保証事業会社(公共 { 電子入札システムによる入札の締め切り 工事の前払金保証事業に関する法律(昭 は、平成21年11月16日の午前9時30分とす 和 27 年法律第 184 号)第2条第4号に規 る。 定する保証事業会社をいう。以下同じ。 ) | 紙入札方式により持参する入札の受領期 の契約保証の予約を受けた場合。 限は、 平成21年11月16日午前9時30分とし、 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行仙台支店) 。ただし、以下の条件を 上記5の¥に持参すること。 満たすことにより契約保証金の納付に代え } 郵送による入札の受領期限は、平成21年 ることができる。 11月13日午後4時とし、上記5の¥あて郵 ア 利付国債の提供(保管有価証券の取扱 送(書留郵便に限る。すること。 ) 店 日本銀行仙台支店) 〜 紙入札方式による競争入札の執行に当 イ 金融機関若しくは保証事業会社の保証 たっては、支出負担行為担当官により競争 (取扱官庁 東北農政局) 参加資格があると確認された旨の通知書の また、以下の場合には、契約保証金の納 写し及び委任状がある場合は委任状を持参 付を免除する。 すること。ただし、郵送による入札の場合 ア 公共工事履行保証証券による保証を付 は、入札書を入れた中封筒と一緒に当該通 した場合 知書の写し及び当該委任状を表封筒に入れ イ 履行保証保険契約の締結を行った場合 て郵送すること。 なお、落札者からの申出により、落札者  入札に際し、入札書に記載される入札金 に還付すべき入札保証金又は入札保証金に 額に対応した工事費内訳書の提出を求め 代わる担保としての国債を、契約保証金又 る。 は契約保証金に代わる担保としての国債の b 開札の日時及び場所 平成21年11月16日午 全部又は一部に振り替えることができる。 前10時30分 東北農政局入札室 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 c 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の 間、場所及び方法 記載をした者の入札及び入札に関する条件に { 提出期間 平成21年9月4日から平成21 違反した入札は無効とする。 年9月30日(行政機関の休日は除く。の午 ) _ 本契約に関し、請負者が次に掲げる場合の 前9時30分から午後5時まで いずれかに該当したときは、請負者は、発注 | 提出場所 5の¥に同じ。 者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結 後、請負代金額の変更があった場合には、変 更後の請負代金額)の10分の1に相当する額 を違約金(損害賠償額の予定)として発注者 の指定する期間内に支払わなければならな い。 { 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して私的独占の禁止及び公正取 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。第7条又 ) は第8条の2(独占禁止法第8条第1項第 1号又は第2号に該当する行為の場合に限 る。の規定による排除措置命令を行い、当 ) 該排除措置命令が確定したとき又は独占禁 止法第66条第4項の規定による審決におい て、独占禁止法の規定に違反する行為が あった旨が明らかにされたとき。 | 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第1 項(独占禁止法第8条の3において読み替 えて準用する場合を含む。の規定による課 ) 徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定 したとき又は独占禁止法第66条第4項の規 定による審決において、独占禁止法の規定 に違反する行為があった旨が明らかにされ たとき。 } 公正取引委員会が、請負者又は請負者の 代理人に対して独占禁止法第7条の2第13 項又は第16項の規定による課徴金の納付を 命じない旨の通知を行ったとき。 〜 請負者又は請負者の代理人(請負者又は 請負者の代理人が法人にあっては、その役 員又は使用人を含む。に係る刑法(明治40 ) 年法律第 45 号)第 96 条の3若しくは第 198 条又は独占禁止法第89条第1項若しくは第 95条第1項第1号の規定による刑が確定し たとき。 ‘ 本契約に関し、上記6の_の〜に示す場合 に該当し、かつ、次の{〜}に掲げる場合の いずれかに該当したときは、請負者は、発注 者の請求に基づき、請負代金額の10分の1に 相当する額のほか、請負代金額の100分の5 に相当する額を違約金として発注者の指定す る期間内に支払わなければならない。 { 上記6の_の|に示す確定した納付命令 について、独占禁止法第7条の2第6項の 規定の適用があるとき。 | 上記6の_の〜に示す刑に係る確定判決 において、請負者が違反行為の首謀者であ ることが明らかになったとき。 } 請負者が発注者に入札心得第4条の3 (公正な入札の確保)の規定に抵触する行 為を行っていない旨の誓約書を提出してい るとき。 a 請負者が上記6の_及び‘に規定する違約 金を発注者の指定する期間内に支払わないと きは、請負者は、当該期間を経過した日から 支払をする日までの日数に応じ、年5パーセ ントの割合で計算した額の遅延利息を発注者 に支払わなければならない。 b 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、CORINS等により配置予定監理技術 者等の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、配置予定監理技術者等の変更は認 められない。 c 手続における交渉の有無 無 d 契約書作成の要否 要 e 契約締結後、請負者は、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低下させること なく請負代金を低減することを可能とする施 工方法等に係る設計図書の変更について、発 注者に提案することができる。提案が適正と 認められた場合には、設計図書を変更し、必 要があると認められた場合には請負代金額の 変更を行うものとする。詳細については特別 仕様書等による。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 有(随意契約 により締結する予定の工事の範囲等は、入札 説明書参照) D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 5の]の|に同じ。 E  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記2の^に掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記5の_によ り申請書及び資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の確認を受け、かつ競争参加 資格の確認を受けていなければならない。