(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 6 Summary Official in charge of disbursement of the procuring entity : shinichi urabe, Director of the Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Dreging Works of basin (−11.0 N) at shinko area, port of Nakagusuku. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 15 P.M. 24 September 2009. ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 10 : 00 A.M. 12 November 2009. (tenders brought with 10 : 00 A.M. 12 November 2009 or submitted by registered mail 10 : 00 A.M. 12 November 2009) a Contact point for tender documentation : Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office, 2‘1‘1 Omoromachi, Naha‐city, Okinawa‐prefecture, 900‘0006 Japan, TEL 098‘866‘0031 (ex. 2528) ¥ 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 31 日 支出負担行為担当官 東北農政局長 宮 正義 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 迫川上流・荒砥沢ダム災害復旧事 業 調整池造成(その1)工事 ^ 工事場所 宮城県栗原市築館字富根岸前地 内他 _ 工事内容 浅層混合処理工 12 100、地 ¶ 中 連 続 壁 工 1 720m、 大 気 圧 載 荷 工 ¶ 147 000 、仮設道路工 1 740 m、取付進入 ¶ ¶ 路工 1 000m ¶ ‘ 工期 平成22年3月26日まで a 使用する主要な資機材 一般軟弱地盤用固 化材 約8 000t ¶ b 本工事は、入札時に技術提案(VE提案) を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式のうち品質確保のための体制その 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式及び品質・安全等の確保がされないおそ れがある極端な低価格での調達を見込んでい ないかなどを厳格に調査する特別重点調査の 試行工事である。 c 本工事は、総合評価による入札に先立ち、 民間事業者からの積極的な技術提案及びその 改善案を受け付け、審査することにより、品 質と価格に優れた調達を目指す方式(高度技 術提案型)の試行工事である。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 e 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 C  本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) の提出、受領に係わる確認及び入札について 原則として電子入札システムで行う対象工事 である。ただし、電子入札システムによりが たい者であって、紙入札方式 (持参又は郵送) の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者 は紙入札方式に変えることができる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい る者、若しくは条件を満たしている二者又は三 者により構成されている特定建設工事共同企業 体であって、東北農政局長から共同企業体とし て資格認定を受けた者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である { 主任(監理)技術者は、一級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する こと。 者であること。同等以上の資格を有する者 ^ 東北農政局における平成21・22年度一般競 とは、建設業法第15条第2号で定めている 争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一 者のうち一級土木施工管理技士以外の者と 般競争参加資格の確認を受けていること。た する。 だし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) | 監理技術者は、監理技術者資格者証及び に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 監理技術者講習修了証を有する者であるこ る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) と。ただし、平成16年2月29日以前に交付 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい された監理技術者資格者証を有する者は、 る者については、手続開始の決定後、東北農 監理技術者講習修了証を有する者とみな 政局長が別に定める手続に基づいて一般競争 す。 参加資格の再確認を受けていること。 } 上記2のaに掲げる同種工事の施工実績 _ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立て 経験を有する者であること。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 c 当該工事に係る安全対策が十分に考慮され 生手続開始の申立てがなされている者でない た適正な施工計画を、申請書と合わせて提出 こと。ただし、上記2の^の再確認を受けた できること。 者を除く。 d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 ‘ 東北農政局における平成21・22年度一般競 までの期間に、東北農政局長から「東北農政 争参加資格のうち「土木一式工事」の一般競 局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15 争参加資格の確認の際に客観的事項(共通事 年9月1日付け 15 北総第 528 号(経)」に基 ) 項)について算定した点数(客観点数)が づく指名停止を受けていないこと。 e 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当 1 250 点以上であること。ただし、代表者以 ¶ 該受託者と資本若しくは人事面において関連 外の構成員は、客観点数が 1 150 点以上であ ¶ がある者でないこと。 ること。 上記2の ^ の再確認を受けた者に ( C  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 あっては、当該再確認後の客観点数が要件を の推進について(平成19年12月7日付け19経 満たしていること。 ) 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 」 a 施工実績 平成6年4月1日以降(過去15 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 年間)に、元請けとして完成・引渡しが完了 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 した次の同種工事の施工実績を有すること。 ずるものとして、農林水産省発注工事等から なお、経常建設共同企業体にあっては、構成 の排除要請があり、当該状態が継続している 員のうち1社が同種工事の施工実績を有する 者でないこと。 こと。また、 共同企業体としての施工実績は、 3 技術提案に関する事項 出資比率が20%以上のものについて認める。 ¥ 民間企業の優れた技術を活用することによ { 同種工事とは、土質材料によるダム、た り工事の品質向上を図ることを目的として、 め池又は調整池の築堤工事とする。 当該工事における技術提案及び技術提案に係 | 同種工事の工事規模は、築堤高が4m以 る具体的な施工計画を求める。なお、入札説 上、築堤量が34 000以上のものとする。 ¶ 明書及び図面等を参考として適切な設計を立 } 当該実績が各地方農政局が発注した工事 案し、その内容を示した技術提案資料とする のうち入札説明書に示すものに係る実績で こと。また、提案する工法は、実験等による ある場合は、評定点合計が入札説明書に示 検証がなされた手法など、適切な知見に基づ す点数未満のものを除く。 いた工法を対象とする。 b 配置予定の技術者の状況 次に掲げる基準 ] 技術提案の内容が工事目的物の変更を伴う を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 場合は、関係機関との協議等に支障のない範 囲に限る。 事に専任で配置できること。