(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本公告の入札について、場合によっては 取りやめることもある。 平成 21 年8月 31 日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 浦辺 信一 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 中 城 湾 港 (新 港 地 区) 泊 地 (−11 0N)浚渫工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 沖縄県うるま市洲崎地内 _ 工事内容 共通工、浚渫工、土捨工 ‘ 工期 平成22年3月30日まで。 a 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価方式の試行工 事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得た場合に限り紙入札方式に変えることが できる。 e 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務付ける試行工事である。 C  本工事は原則として、当該入札の執行にお いて入札執行回数は2回を限度とし、それま でに落札者がないときは、予算決算及び会計 令(以下「予決令」という。第99条の2の規 ) 定に基づく随意契約には移行しない。 D  本工事は、沖縄総合事務局開発建設部管内 (港湾・空港関係)において、過去に低入札 工事の工事成績が一定の点数未満の場合は、 総合評価の得点を減点する試行工事である。 E  本工事は、入札説明書、図面等の電子的な 提供(ダウンロード) を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている単体有 資格業者等又は、次に掲げる条件をすべて満た している者により構成されている特定建設工事 共同企業体(以下「特定JV」という。であっ ) て、沖縄総合事務局開発建設部長が別途公示す る手続に従い、特定JVとして資格の認定を受 けた者であること。 ¥ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 ] 沖縄総合事務局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、 手続開始の決定後、 沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 沖縄総合事務局における港湾等しゅんせつ 工事に係る一般競争参加資格の認定の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が単体又は特定JVの 代表者については 950 点以上、特定JVの代 表者以外の構成員については750点以上であ ること。 ‘ 本工事の施工計画が適正であること。 a 平成6年度以降に、次に掲げる工事を元請 けとして施工した実績を有すること(特定J Vの構成員としての実績は、単体及び特定J Vの代表者で申請する場合は出資比率が50% 以上、特定JVの代表者以外の構成員で申請 する場合は出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) なお、当該実績が沖縄総合事務局開発建設 部及び国土交通省が発注した工事のうち入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。 1)単体及び特定JVの代表者で申請する場 での期間に沖縄総合事務局長から「沖縄総合 合は、次の{及び|を満たす工事の元請け 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 としての施工実績を有すること。 置要領」 昭和 60 年8月6日付け総会計第642 ( { 航路、泊地又は床堀におけるグラブ浚 号)に基づく指名停止を受けている期間中で 渫工事。 ないこと。 | 空気圧送船で揚土した工事。 d 上記1.]に示した工事に係る設計業務等 ただし、{、 は別件工事でも可とする。 | の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 2)特定JVの代表者以外の構成員で申請す 面において関連がある建設業者でないこと。 る場合は、次の{又は|を満たす工事の元 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 請けとしての施工実績を有すること。 又は人的関係がないこと(入札説明書参照) 。 { 航路、泊地又は床堀におけるグラブ浚 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 渫工事。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 空気圧送船で揚土した工事。 て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 請があり、当該状態が継続している者でない 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ こと。 と。 3 総合評価に関する事項 なお、特定JVの場合は全構成員が必ず1 ¥ 入札の評価に関する基準 総合評価に関す 名以上配置しなければならない。また、配置 る評価項目は次のとおりとし、詳細について 予定技術者が、現在他の工事に従事している は、入札説明書による。 場合、契約締結時に当該工事に専任で配置で 1)企業の基礎技術力に係る施工計画、施工 きること。 実績、配置予定技術者の能力及び企業の信 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 頼性・社会性について評価する。 2)平成6年度以降に、上記aに掲げる工事 2)施工体制の評価として、品質確保の実効 「 の現場に従事した経験を有する者であるこ 性」 施工体制確保の確実性」を評価する。 「 、 と。特定JVの構成員としての実績は、単 ( ] 総合評価の方法 体及び特定JVの代表者で申請する場合は 1)基礎点 競争参加資格が認められた者の 出資比率が50%以上、特定JVの代表者以 うち入札説明書等に記載された要求要件を 外の構成員で申請する場合は出資比率が20 実現できると認められた場合には基礎点と %以上の場合のものに限る。ただし、特定 ) して100点を与える。 JVの構成員としての実績は、経験時の役 2)加算点 企業の基礎技術力、企業の信頼 職は問われない。 性・社会性の加算点については入札説明書 なお、工事の経験が沖縄総合事務局開発 による。 建設部及び国土交通省が発注した工事のう 3)施工体制評価点 入札説明書の評価基準 ち入札説明書に示すものに係る工事の経験 に基づき、施工体制評価点を与える。 である場合にあっては、評定点合計が入札 なお、 施工体制評価点の最高点は30点 (品 説明書に示す点数未満のものを除く。 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 3)配置予定監理技術者にあっては、監理技 性15点)とする。 術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 4)加算点に係る確実性の評価(見直し加算 有する者又はこれに準ずる者であること。 点) 加算点の内容と施工体制の審査結果 4)配置予定の技術者にあっては直接的かつ は、当該施工計画が確実に実現できる程度 恒常的な雇用関係が原則として3ヶ月以上 に関連することから、企業の基礎技術力及 継続してあること。 び企業の信頼性・社会性における評価結果 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 に施工体制評価点の割合を乗じた数値とす という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) る(入札説明書参照) 。