(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 機構関東地区における平成21・22年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続き開 始の申立がなされている者については、手 続き開始の決定後、別途再審査により、一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。。 ) ロ 機構関東地区における平成21・22年度建 築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に、客観的事項(共通事項)について算定 した点数(客観点数)が、 1 200 点(共同 ¶ 企業体の構成員のうち代表者以外の構成員 にあっては、1 150点)以上であること ¶ (上 記イの再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に客観点数が 1 200 点(共同企 ¶ 業体の構成員のうち代表者以外の構成員に あっては、1 150点)以上であること。。 ¶ ) ハ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記イの再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。 ニ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、機構から本工事の施工 場所を含む区域を措置対象区域とする指名 停止を受けていないこと。 ホ 工事請負契約の履行に当たって不誠実な 行為があり、工事請負業者として不適当で あると認められる者でないこと。なお、不 「 誠実な行為」とは、当機構発注工事におい て、重大な瑕疵(以下「かし」という。が ) 認められるにもかかわらず、かしの存在自 体を否定する等の行為をいう。 ヘ 当機構東日本支社発注工事の工事成績に ついて、申請書及び資料の提出期限の日か ら過去1年以内に60点未満のものがないこ と。 ト 申請書及び資料の提出期限の日におい て、次の又はの資格を有する者である こと(元請けとしての実績に限る。。 ) イ 単独申込み(設計業者が申込者の一員 となる場合を含む。の場合 ) 次のa及びbの条件を満たす者(cに 該当する場合は、bの条件を満たす者) a 高層住宅建物(6階以上の住宅建物 をいう。以下同じ。の設計実績を有す ) る者(共同企業体としての実績は、代 表者の場合のものに限る。 ) ※ 床及び床以外の主要構造部の全部 または一部にプレキャストコンク リート部材を用いる場合は、公告日 の前日までに「建築基準法に基づく 指定資格検定機関等に関する省令」 に規定する指定性能評価機関の「性 能評価」平成12年5月31日以前にお ( いては、財)日本建築センターの構 ( 造評定」が完了した設計実績その他 ) これと同等の実績があること。 b 平成11年4月1日から公告日の前日 (平成21年8月30日)までの期間に、 元請として完成後引渡しを済ませた同 種工事の施工実績を有する者(共同企 業体の構成員としての実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。な ) お、同種工事とは、鉄筋コンクリート 造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の高層 (階数が6階以上)で、かつ、90戸以 上の集合住宅の建設工事又は建築工事 をいう。 c 設計業者を申込者の一員とする場合 には、次の及びの条件を満たす者  機構関東地区における平成21・22 年度建築設計に係る一般競争参加資 格の認定を受けている者で、一級建 築士事務所登録のある者  aの条件を満たす者  共同申込み(設計業者が申込者の一員 となる場合を含む。の場合 ) a 共同企業体の代表者は、の条件を 満たす者 b 共同企業体の代表者以外の構成員に ついては、の条件を満たす者又は平 成11年4月1日から公告日の前日(平 成21年8月30日)までの期間に、元請 として完成後引渡しを済ませた工事 で、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋 コンクリート造の高層(階数が6階以 上)の集合住宅の施工実績を有する者 (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 ) c 設計業者を申込者の一員とする場合 には、次の及びの条件を満たす者  機構関東地区における平成21・22 年度建築設計に係る一般競争参加資 格の認定を受けている者で、一級建 築士事務所登録のある者  aの条件を満たす者 チ 施工体制に関し、次のからに掲げる 条件をすべて備えていること。  会社としての「かし処理体制」が整備 されていること。  施工に当たって、会社の施工部門と品 質管理部門(監理技術者の資格を有する 者が担当すること。がそれぞれ独立した ) 体制を取ることができること。  床及び床以外の主要構造部の全部また は一部にプレキャストコンクリート部材 を用いる場合は、社)プレハブ建築協会 ( の品質認定を受けたプレキャストコンク リート部材製造工場等を自ら保有してい ること、又は、提携工場として円滑に部 材の供給が受けられること。 リ 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者 又は監理技術者を本工事に専任で配置でき ること(共同申込みの場合は、特定建設工 事共同企業体の全ての構成員が配置できる こと。。 )  一級建築士若しくは一級建築施工管理 技士の資格を有する者又はこれらと同等 以上の能力を有する者として国土交通大 臣が認定した者であること。  上記リの有資格者として、平成11年 4月1日から公告日の前日(平成21年8 月30日)までの期間に元請として完成後 引渡しを済ませた、単独申し込み及び共 同申込みの代表者にあっては上記^ト b、共同申込みの代表者以外にあっては ^トbに掲げる同種の工事の経験を有 する者であること。  監理技術者にあっては、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 配置予定技術者は、競争参加希望者と 直接的かつ恒常的な雇用関係にあるこ と。なお、 「恒常的な雇用関係」とは技 術資料の提出日以前に3ヶ月以上の雇用 関係にあることをいう。 ヌ 高層住宅建物に係る設計計画が適正であ ること(共同申込みの場合は、共同企業体 として設計計画が適正であること。。 ) ル 工事関連業務に係る配置建物基本実施設 計業務の受託者又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある設計・施工 業者でないこと。 ヲ 共同企業体の構成基準は上記¥及び^イ からルまで、及び次のに掲げる条件をす べて満たす者で構成され、かつ、次のに より構成しなければならない。また、共同 企業体の構成員数は、設計業者を除き、3 者以内とする。  各構成員が建設業法(昭和24年法律第 100 号)の建設工事業につき、許可を有 しての営業年数が5年以上あること。た だし、相当の施工実績を有し、確実かつ 円滑な共同施工の確保に支障がないと認 められる場合においては、許可を有して の営業年数が5年未満であってもこれと 同等として取扱う場合がある。  共同企業体の各構成員の出資比率は、 2者で構成される場合にあっては30%以 上、3者で構成される場合にあっては20 %以上とし、代表者の出資比率は構成員 中最大でなければならない。 _ 保留床棟敷地共有持分の譲受に関して、次 のイからハに掲げる条件をすべて満たしてい る者であること (複数の者で構成する場合は、 譲受を行うすべての者が次のイからハに掲げ る条件を満たしていること。。 ) イ 次の条件を満たす者  本募集要領に定められた建築物に関す る事項に適合する建築物を建設しようと する者であること。  に規定する建築物の建設に必要な経 済的基礎及び事業を的確に遂行するため に必要なその他の能力が十分な者である こと。  保留床棟敷地共有持分の譲渡の対価の 支払能力がある者であること。