11.積立金等の明細 (単位:円) 区 分 期 (号外第  号) 通則法44条1項積立金 首 残 当期増加額 436 994 460 684 ¶¶¶ 〜 前期未処分利益より積み立てられたものであります。 12.役員及び職員の給与の明細 報 区 高 酬 又 は 給 退 職 手 給 額 支給人員 支 給 額 当 報 官 摘 要 835 783 601 311 〜 ¶¶¶ 手 先 金 額 摘 要 国土交通省近畿地方整備局 5 719 887 598 ¶¶¶ 大和川事業により施行した区間の土地の譲渡経費 員 102 258 ¶ 6 7 517 ¶ 2 堺市 4 457 669 353 ¶¶¶ 大和川事業により施行した区間の土地の譲渡経費 職 員 737 689 ¶ 84 0 0 大阪府富田林土木事務所 2 009 461 496 ¶¶¶ 大和川事業により施行した区間の土地の譲渡経費 839 947 ¶ 計 90 7 517 ¶ 2 (注1) (注2) (注3) 金曜日 高 役 合 平成  年  月  日 残 (単位:円) 相 支給人員 0 末 未収入金 分 支 期 398 789 140 627 ¶¶¶ (単位:千円、人) 与 当期減少額 上記支給額は千円未満四捨五入で表示しております。 報酬又は給与の支給額は、賞与及び諸手当を含んでおります。 役員に対する報酬及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構役員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構役員退職手当規程 に定め、独立行政法人通則法62条の規定により準用される同法第52条第2項の規定に基づ き、国土交通大臣に届け出るとともに、公表しております。 (注4) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返 済機構職員給与規程及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構職員退職金支給規 程に定め、独立行政法人通則法63条第2項の規定に基づき、国土交通大臣に届け出るとと もに、公表しております。 (注5) 支給人員数は、年間平均支給人員数(単位未満四捨五入)によっております。なお、支 給額は共通経費を按分した金額を含んでおります。 (注6) 非常勤の役員及び職員はおりません。 13.上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細 13‘1 資産 道路貸付料等未収入金 (単位:円) 相 手 先 金 額 摘 要 東日本高速道路株式会社 44 246 000 000 ¶¶¶ 3月分道路資産貸付料 他 西日本高速道路株式会社 40 881 797 860 ¶¶¶ 3月分道路資産貸付料 37 079 427 611 ¶¶¶ 3月分道路資産貸付料 17 277 000 000 ¶¶¶ 3月分道路資産貸付料 他 阪神高速道路株式会社 12 297 000 000 ¶¶¶ 3月分道路資産貸付料 3月分道路資産貸付料 西日本高速道路j 188 544 235 ¶¶ 経過利息未収入額 他 阪神高速道路j 151 040 128 ¶¶ 経過利息未収入額 他 松尾橋梁j・富士車輌jJV 132 298 120 ¶¶ 鋼上部工工事に係る損害賠償金請求 中日本高速道路j 112 212 922 ¶¶ 経過利息未収入額 他 宇野重工j 76 943 688 ¶¶ 鋼上部工工事に係る損害賠償金請求 首都高速道路j 66 940 165 ¶¶ 経過利息未収入額 松尾橋梁j 62 201 520 ¶¶ 鋼上部工工事に係る損害賠償金請求 東日本高速道路j 60 795 412 ¶¶ 経過利息未収入額 j釧路製作所 52 882 548 ¶¶ 鋼上部工工事に係る損害賠償金請求 福岡県 11 381 336 ¶¶ 土地売却収入 福岡県 9 156 800 ¶¶ 物件補償契約収入 本州四国連絡高速道路j 5 926 199 ¶¶ 経過利息未収入額 合 13‘2 他 他 12 420 409 ¶¶ その他 計 13 563 361 929 ¶¶¶ 負債 長期未払金 他 (単位:円) 他 5 405 059 096 ¶¶¶ 一般国道9号米子道路の引継ぎに関する割賦金 他 首都高速道路株式会社 433 600 000 ¶¶ 他 中日本高速道路株式会社 国土交通省中国地方整備局 本州四国連絡高速道路株式会社 手 先 東京湾横断道路株式会社 合 計 金 額 (1 350 000 000) ¶¶¶ 490 029 100 000 ¶¶¶ 摘 要 東京湾横断道路の引継ぎに係る割賦元金 490 029 100 000 ¶¶¶ 267 913 ¶ その他 合 相 計 157 186 552 480 ¶¶¶ 〜 ( )は一年以内返済予定の金額(うち数)であり、貸借対照表では流動負債として表示して おります。