2 ] 損益計算書関係 ¥ { 区 990 132 947円 ¶¶ 固定資産売却損 | 固定資産譲渡損 } その他 5 802 250 382円 ¶¶ 0 0 125 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 減損会計関係 ¥ 減損の兆候 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 用 2 890 855 984 821円 ¶¶¶¶ | 1 681 479 348円 ¶¶¶ 固定資産売却益 報 提供するものとしております。 G G G G G G G G G G G } 当該道路資産は、供用中道路(一部建設中)であり、平成21年度以降に構築され る道路ネットワークにより、予定した道路資産貸付料収入が想定されているため、 重要な非資金取引の内容 今年度末では減損を認識しておりません。 官 当期において、各高速道路会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりで 6 す。 重要な債務負担行為 7 重要な後発事象 8 固有の表示科目の内容 該当はありません。 また、資産の承継に伴い費用処理した額は、25 586 948 986円となっております。 ¶¶¶ 承継により引継いだ資産・負債 金曜日 452 169 665 604円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G 452 169 665 604円 ¶¶¶ 資産合計 固定負債 436 428 867 875円 ¶¶¶ 479 711 858 927円 ¶¶¶ 負債合計 9 972 876 093円 ¶¶¶ 資産合計 有価証券関係 ¥ 時価評価されていない主な有価証券の内容 (単位:円) 区 渡 分 性 機構が日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団 から承継した資産の価額から負債及び純資産の合計額を差し引いた額です。 ] 道路資産取得関連費用 預 貸借対照表計上額 金 125 000 000 000 ¶¶¶ 道路建設人件費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の人件費のうち、当該道路資産 9 972 876 093円 ¶¶¶ 固定資産 譲 施行法第15条による積立金 { 寄附により引継いだ資産 4 ¥ 43 282 991 052円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G 流動負債 該当はありません。 G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 減損の認識に至らなかった根拠 778 019 098円 ¶¶ 固定資産 137 613 353 936 ¶¶¶ なお、当該道路資産の土地及び構築物等は、その道路資産貸付料収入の根拠とな 778 019 098円 ¶¶ 資金期末残高 ] 帳簿価額 る協定において前提とされている資産の単位であり、一体となってそのサービスを キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 現金預金 京都府京都市 所 ります。 キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 土地及び構築物等 場 当該道路資産に係る道路資産貸付料収入の実績が、機構の中期計画における今年 主に鋼上部工工事談合に係る違約金であります。 3 類 度の道路資産貸付料収入に照らして50%以上低下したため、減損の兆候を認めてお 6 459 974 184円 ¶¶¶ その他 種 (単位:円) 認められた減損の概要 主に阪神大和川線の構築物・土地売却に伴う売却益であります。 } 途 道路 高速道路利便増進事業により債務を国の一般会計に承継したものです。 | 10年超 0 臨時利益 国への債務承継額 5年超10年以内 計 主に情報表示設備工事談合に係る違約金修正です。 { 1年超5年以内 1年以内 125 000 000 000 ¶¶¶ 448 094 094円 ¶¶ 一般国道506号(南風原道)を国へ引渡したことに伴う譲渡損であります。 (号外第  号) 分 (単位:円) 譲渡性預金 主に阪神大和川線の構築物・土地売却に伴う売却損であります。 ] 満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 臨時損失 に配賦された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 | 道路建設経費償却費 道路建設時に要した各高速道路会社の一般管理費の経費のうち、当該道路資産に 配賦された部分で、道路資産の引受時に費用処理するものです。 } 道路建設金利償却費 道路建設時に要した各高速道路会社における土地及び償却資産に係る建設中の金 利のうち、当該道路資産に配賦された部分で、土地及び償却資産(高速自動車国道 に係る部分)について、道路資産の引受時に費用処理するものです。