G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 報 7 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 金曜日 官 8 9 G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 注記事項 ヘッジ会計の方法 1 貸借対照表関係 ¥ ヘッジ会計の方法 ¥ 保証債務 振当処理の要件を満たす通貨スワップ(為替予約)については振当処理に、特例処理 日本道路公団等民営化関係法施行法第16条の規定により、機構及び各高速道路会社が の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団から承継 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 した借入金及び道路債券(国からの借入金、機構が承継した借入金及び国が保有してい a.ヘッジ手段:通貨スワップ(為替予約) る債券を除く)に係る債務については、各高速道路会社と連帯して債務を負っておりま ヘッジ対象:外貨建債券 す。 b.ヘッジ手段:金利スワップ 連帯債務額 72 317 173 155円 ¶¶¶ ヘッジ対象:変動利付き債券 ] 道路資産貸付料に係る未経過リース料期末残高相当額 1年内 1 509 615 238 095円 ¶¶¶¶ ^ ヘッジ方針 1年超 85 849 329 523 808円 ¶¶¶¶ a.外貨建債券のキャッシュ・フローを固定する目的で通貨スワップ(為替予約)取 合計 87 358 944 761 903円 ¶¶¶¶ 引を行なっております。 2 損益計算書関係 b.債券の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっております。 ¥ 臨時損失 _ ヘッジ有効性評価の方法 { 固定資産売却損 990 132 947円 ¶¶ 通貨スワップ(為替予約)の契約締結時に、米ドル建てによる同一金額・同一期日の 主に阪神大和川線の構築物・土地売却に伴う売却損であります。 債券と対応させているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され | 固定資産譲渡損 448 094 094円 ¶¶ ており、ヘッジに高い有効性があるものと判断しております。 一般国道506号(南風原道路)を国へ引渡したことに伴う譲渡損であります。 また、金利スワップの契約締結時に、変動利付きの同一金額・同一期日の債券と対応 } 前期損益修正損 272 322 162円 ¶¶ させているため、 その後の金利相場の変動による相関関係は完全に確保されており、 ヘッ 主に前払金を修正した額であります。 〜 その他 802 250 382円 ¶¶ ジに高い有効性があるものと判断しております。 主に情報表示設備工事談合に係る違約金修正です。 債券発行差額の償却基準 ] 臨時利益 債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております。 { 国への債務承継額 2 890 855 984 821円 ¶¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 高速道路利便増進事業により債務を国の一般会計に承継したものです。 ¥ 国有財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の算出方法 | 固定資産売却益 1 681 479 348円 ¶¶¶ 無償貸付を受けている国有財産については、普通財産貸付事務処理要領」平成13年3 「 ( 主に阪神大和川線の構築物・土地売却に伴う売却益であります。 月30日付け理財第1308号財務省理財局長通達)に基づき算定した賃借料相当額を計上し } その他 6 471 340 273円 ¶¶¶ ております。 主に鋼上部工工事談合に係る違約金であります。 3 キャッシュ・フロー計算書関係 (平成14年3月31日以前の貸付) ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目の内訳 前年度算定時の賃借料相当額×(消費者物価指数+地価変動率)/2=賃借料相当 現金預金 903 386 663円 ¶¶ 額 資金期末残高 903 386 663円 ¶¶ (平成14年4月1日以降の貸付) ] 重要な非資金取引の内容 期待利回り×相続税評価額=賃借料相当額 当期において、各高速道路会社から承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりで ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 す。 10年利付国債の平成21年3月末利回り1 340%で計算しております。 また、資産の承継に伴い費用処理した額は、25 586 948 986円となっております。 ¶¶¶ ^ 政府又は地方公共団体からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費 承継により引継いだ資産・負債 用の計算に使用した利率 固定資産 452 169 665 604円 ¶¶¶ 当期の資金調達に係る債券の発行者コスト1 835%で計算しております。 資産合計 452 169 665 604円 ¶¶¶ リース取引の処理方法 流動負債 43 282 991 052円 ¶¶¶ リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引 固定負債 436 428 867 875円 ¶¶¶ に係る方法に準じた会計処理によっております。 負債合計 479 711 858 927円 ¶¶¶ 消費税等の会計処理 寄附により引継いだ資産 固定資産 9 972 876 093円 ¶¶¶ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ただし、キャッシュ・フロー計算書の消費税等の会計処理は、 税込方式によっております。 資産合計 9 972 876 093円 ¶¶¶ 10 G G G G G G G G G G G (号外第  号) 6