行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) (号外第  号) 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 道路資産貸付業務費 鉄道施設利用業務費 経営努力助成業務費 一般管理費 財務費用 道路資産取得関連費用 雑損 固定資産売却損 固定資産譲渡損 前期損益修正損 その他の臨時損失 ] 官 報 鉄道施設利用料収入 占用料収入 連結料収入 その他の収入 資産見返負債戻入 鉄道施設建設見返債務戻入 財務収益 雑益 固定資産売却益 その他の臨時利益 金曜日 平成  年  月  日 (控除)自己収入等 道路資産貸付料収入 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の無 償又は減額された使用料によ る賃借取引の機会費用 政府出資又は地方公共団体出 資等の機会費用 無利子又は通常よりも有利な条件によ る融資取引の機会費用 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 (単位:円) 2年〜 50年 構築物 2年〜100年 機械装置 906 205 022 937 ¶¶¶ 9 096 193 635 ¶¶¶ 92 984 631 ¶¶ 1 838 884 372 ¶¶¶ 561 515 283 961 ¶¶¶ 20 265 360 710 ¶¶¶ 323 426 934 ¶¶ 990 132 947 ¶¶ 448 094 094 ¶¶ 272 322 162 ¶¶ 802 250 382 ¶¶ EEEEEEEEE 建物 2年〜 45年 車両運搬具 2年 2年〜 15年 工具器具備品 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、 損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法により行っております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基 づく定額法を採用しております。 2 引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 役職員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当期の勤務に係る部分を計上 1 501 849 956 765 ¶¶¶¶ しております。 ] ¶ ¶ ¶ ¶ 1 773 683 565 017 861 129 062 ¶¶ 1 524 942 112 ¶¶¶ 2 094 507 655 ¶¶¶ 4 528 039 ¶¶ 683 536 587 ¶¶ 8 452 986 095 ¶¶¶ 3 716 230 300 ¶¶¶ 276 060 018 ¶¶ 1 681 479 348 ¶¶¶ 6 471 340 273 ¶ ¶ ¶ ¶ ¶¶¶ 1 799 450 304 506 EEEEEEEEE EEEEEEEEE 退職給付引当金 職員に係る退職給付引当金については、全職員が出向者で構成されており、出向元に おいて退職金の財源が措置されることから計上しておりません。 役員については、退職手当の期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、 国からの出向職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差 額を計上しております。 3 法令に基づく引当金等の計上根拠及び計上基準 高速道路利便増進事業引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 第64号)第10条第1項に基づき、機構の期間損益計算の適正化を目的として、高速道路 利便増進事業(料金割引に係る事業)の実施期間における高速道路貸付料の減収額の総  297 600 347 741 ¶¶¶ 561 273 890 ¶¶ 7 723 893 ¶¶ 額から、国に承継した債務に係る支払利息相当額を控除した額を計上しております。 また、同事業の実施期間にわたって、年度ごとの高速道路貸付料の減収額から承継債 務に係る支払利息相当額を控除した額を同引当金から取り崩し、高速道路利便増進事業 引当金戻入として計上しております。 425 874 935 ¶¶ 鉄道施設管理引当金 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に関する省令(平成17年国土交通省令 64 189 147 079 ¶¶¶ 12 945 534 325 ¶¶¶ EEEEEEEEE 行政サービス実施コスト 重要な会計方針 1 減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 第64号)第10条第2項に基づき、毎事業年度の鉄道施設に係る租税及び管理費に相当す る鉄道事業者から収受する利用料の額を平準化することを目的として、当該利用料の額 77 560 556 339 ¶¶¶ EEEEEEEEE  219 470 793 619 ¶¶¶ から毎事業年度の当該鉄道施設に係る租税及び管理費の合算額を減じて得た額を期首残 高に加算した額を計上しております。 4 有価証券の評価基準及び評価方法 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 貯蔵品 償却原価法(定額法)を適用しております。 先入先出法による低価法を採用しております。