(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 力が、長期的には仲介者自身の利益の増進に つながると考えられる。今後、金融システム が発展する中で、法律に裏付けられた自主規 制機関がその役割を適切に発揮していくこと がますます重要となってきており、自主規制 機関の活動の一層の充実が期待されている。 日常的な市場監視活動は、自主規制機関に おいても行われており、それぞれの機関に所 属する会員等が法令や自主規制ルールに基づ いて適正に業務を執行しているかをチェック する重要な機能を有している。このため、証 券監視委においては、効率的・効果的な市場 監視の観点から、これら自主規制機関の市場 監視部門に対して、定期的又は随時に個別の 事案について照会を行うなど、緊密な連携を 図っている。 また、市場の公正性・透明性の確保に向け た社会的要請がますます高まる中、証券監視 委と自主規制機関との一層の連携が求められ ており、随時、金融商品取引所や金融商品取 引業協会との間で、市場監視の現場を巡る 様々な問題・課題等について、議論及び意見 交換を行い、相互の問題意識の共有を図って いる。 さらに、日本証券業協会では、会員等のコ ンプライアンスの充実強化を図るため、内部 管理統括責任者研修や内部管理統括補助責任 者研修等、自主規制ルールに規定された研修 を実施しており、証券監視委からもこれらの 研修に講師として職員を派遣している。金融 商品取引所が実施する研修についても、自主 規制機能強化の観点から、講師として職員を 派遣するなど、自主規制機関との一層の連携 に努め、市場規律の向上を図っている。 4 海外証券規制当局との連携 ¥ IOSCO(証券監督者国際機構)への 参加 IOSCOは、証券規制の国際的な調和 や規制当局間の相互協力を目指して活動し ている国際的な機関であり、各国・地域か ら193機関が加盟している。証券監視委は、 平成5年10月に加盟(注:準会員資格。な お、我が国からは金融庁が普通会員として 加盟)した。 IOSCOでは、最高意思決定機関であ る代表委員会(PC:Presidents Committee )を中心とした総会が年1回開催され ており、各国の証券規制当局のトップらが 集まり、証券行政の現状や課題について議 論及び意見交換を行っている。金融・資本 市場における国際的な取引が増加する中、 我が国における市場監視を適切に行うため には、各国の証券規制当局者間での情報交 換及び意見交換を通して国際的な協力関係 を深めることが極めて重要であり、証券監 視委からも委員長等が総会に参加してい る。直近では、テルアビブ(イスラエル) で開催された第34回総会(平成21年6月) に熊野委員が出席している。このほか、証 券監視委は、地域固有の問題を議論する場 となっているアジア太平洋地域委員会(A PRC:Asia‘Pacific Regional Committee )に参加しており、海外関係当局との 連携強化に努めているところである。 このほかIOSCOには、国際市場が直 面する主要な規制上の問題を検討し、実務 的な解決策を提案することを目的として、 先進国・地域の関係当局から構成される専 門委員会(TC:Technical Committee) と、その下に6つの常設委員会(SC: Standing Committees) が設置されており、 証券監視委は、そのうち法執行及び情報交 換に関する第4常設委員会(SC4)に参 加している。SC4では、国際間にわたる 証券犯罪に対応するための各国当局間の情 報交換や法執行面での協力のあり方につい て議論を行っており、本事務年度は、情報 交換に関して非協力的な地域との対話等に ついて議論を行った。また、平成14年5月 のIOSCO年次総会で採択された証券当 局間の多国間情報交換枠組み(多国間MO U)については、SC4の下に設置されて いる加盟申請国の審査等を行う審査グルー プ(SG:Screening Group)会合に参加 している。 なお、多国間MOUは、平成17年4月の コロンボ総会において法執行に関する協 力・情報交換についての「国際的ベンチ マーク」と位置づけられており、IOSC Oメンバーは遅くとも平成22年1月1日ま でに、多国間MOUへの署名又は署名を可 能とする必要な法的権限を追求する公式の コミットメントを行うことが決議されてい 具体的には、これまで米国SEC、英 る。これを受けて我が国も、平成18年5月 に同枠組みへの署名申請を行い、平成20年 国金融サービス機構(FSA) 、シンガ 2月に多国間MOUの署名国として承認さ ポールMAS及び香港SFC等の海外証 れた。これにより、証券監視委は、多国間 券規制当局との間で、不公正な取引の疑 MOU署名国との間で、法執行上必要な情 いのある事例等について情報交換を行っ 報を相互に交換し合うことが可能となって ている。 いる。また、SGにおいて、平成20年12月 また、海外証券規制当局幹部との意見 より証券監視委は金融庁とともに署名審査 交換も随時行っている。本事務年度にお の担当として貢献している。 いては、平成20年9月の熊野委員英国出 ] 海外当局との二国間協力 張の際に、英国FSAのマッカーシー長 { 情報交換協定の締結 官との間で意見交換を行ったほか、平成 金融・資本市場における国際的な取引 の増加などに伴い、国境を越えて各国市 21年6月の第34回IOSCO総会期間中 場の公正性を害する行為が発生すること に、米国SEC、米国CFTC、英国F が予想されることから、証券規制当局間 SA、韓国金融監督院(FSS) 、香港 の情報交換は必要不可欠である。海外証 SFC、シンガポールMASの幹部との 券規制当局との情報交換を円滑に行うた 意見交換を行った。 め、金融庁を情報交換の主体とし、これ ^ 海外当局者を対象とした研修の実施 まで中国証券監督管理委員会(CSR 証券監視委は、アジア新興市場国の人材 C) 、シンガポール通貨監督庁 (MAS) 、 育成ひいては証券行政・市場の発展に貢献 米国証券取引委員会(SEC)及び米国 するべく、平成21年3月、アジア新興市場 商品先物取引委員会(CFTC) 、豪州 国(9か国)の証券当局法執行担当者等16 証券投資委員会(ASIC) 、香港証券 先物委員会(SFC) 、ニュージーラン 名の研修生を対象として、証券法執行カン 「 ド証券委員会(SC)との間で情報交換 ファレンス」を開催した。このカンファレ 協定が締結されている。 ンスでは、証券監視委職員等による、証券 また、上述のとおり、わが国は金融庁 監視委の担う調査、検査及び取引審査実務 を主体として、平成20年2月に多国間M についての講義のほか、各国の参加者をパ OUの署名当局となった。そのため、多 ネリストとしたプレゼンテーション及び全 国間MOUの署名当局である世界中の証 体でのフリーディスカッション、全員参加 券監督当局との間で、監督・法執行上必 型のワークショップを実施する等、実践的 要な情報を相互に交換し合うことが可能 かつ参加型の内容を行った。 となり、国際協力の下でクロスボーダー 化する金融・資本市場の公正性等を確保 第7章 金融商品取引法改正による業務の拡大等 第1 概説 していくこととなった。 なお、証券監視委は、 平成21年4月に、 現下のグローバルな金融市場の混乱への対応 初めて、シンガポール当局との連携によ と我が国金融・資本市場の機能強化のため、公 りクロスボーダー取引を利用した悪質な 正・透明で、利便性の高い市場基盤を整備する 行為に対して告発を行った。今後とも証 ことによって、信頼と活力ある金融・資本市場 券監視委は、 海外当局と積極的に連携し、 を構築することが喫緊の課題である。 市場監視の空白を作らないよう取り組ん こうした観点から、今般の金商法の改正によ でいく。 り、市場の公正性・透明性の確保を促進するた | 情報交換・意見交換 め、信用格付業者に対する公的規制が導入され 証券監視委は、海外証券規制当局との ているとともに、利用者保護を充実させるため 連携強化の見地から、情報交換に関する 金融分野における裁判外紛争解決制度(金融A 二国間協定等の枠組みを活用し、積極的 DR制度)が創設されている。 な情報交換に努めてきている。