G G G G G G G G G G G G G G G G キーパーとしての自覚を促すよう、その期待 また、平成20年4月2日より新着情報メー される役割に力点を置いた情報発信を行っ ル配信サービスを開始し、あらかじめ電子 た。従来から実施している大学や大学院の学 メールアドレスを登録した者に、金融商品取 生への講義も頻繁に実施し、証券監視委の活 引業者等に対する行政処分等に関する勧告や 動についての説明を行ったところであるが、 課徴金納付命令に関する勧告などの新着情報 特に、法科大学院の学生については、将来、 を、電子メールにて配信している。 法曹として市場の健全性を担う可能性が高い (http://www.fsa.go.jp/haishin/sesc/ ことから、法科大学院協会を通じて、各法科 index.html) 大学院に対する講演会等の開催を推進するた なお、今事務年度末時点における登録者数 めの働きかけを行った。そのほか、日本経済 は約2 100件となっている。 ¶ 団体連合会、経営法友会といった企業経営者 や経済団体、不動産証券化協会、日本民間放 さらに、海外に向けての情報発信を強化す 送連盟等、幅広い業態との意見交換・講演会 る観点からウェブサイトの英語版の充実にも 等を通じて、市場への情報発信を行った。 取り組んでいる。これまでに掲載した主なも 今後は、市場の公正性・透明性を損なう取 のとしては、証券監視委の組織や事務概要の 引・行為が全国的に広がっていることを踏ま 英訳版、本冊子を英訳したアニュアルレポー え、地方も含めた幅広い市場参加者に対する トやパンフレットの英語版、海外当局との連 一層の対話と情報発信の強化に取り組んで参 携における国際会議への参加状況、証券検査 りたい。 基本方針及び証券検査基本計画など証券監視 3 報道機関等を通じた情報発信 委の重要な政策決定に関するものや外資系証 証券監視委は、調査・検査に基づき告発・ 券会社等に対する勧告など、海外の市場参加 勧告等を行った場合や重要な政策決定を行っ 者等の関心が高いと思われる事項について、 た場合には、事案に応じて公表の可否、 時期、 タイムリーな英訳版の掲載に努めた。 内容等を検討した上で、報道機関に対して、 今後とも、 掲載内容の充実を図るとともに、 事案の正確な理解と報道を促すという趣旨か タイムリーな情報発信の強化に努めて参りた ら、記者会見等を通じて事案の公表を行って い。 いる。また、委員長及び委員や証券監視委幹 部職員への新聞・雑誌・テレビ等各種媒体か 第3 関係当局等との連携 らの取材・出演等の要請に対しても、証券監 1 概説 視委の監視活動に対する説明責任を適切に果 証券監視委は、我が国金融・資本市場の規 たすとともに、 情報発信を強化する観点から、 制当局である金融庁との間で、緊密な情報交 積極的に対応している。 換を行うなど、一層の連携の強化に努めると 報道機関等を通じた情報発信は、市場に ともに、各金融商品取引所や日本証券業協会 メッセージを発出する有効な手段であるとと などの自主規制機関との間でも緊密な情報交 もに、市場の公正を乱す違反行為を牽制する 換に努めている。また、日本証券クリアリン 効果も高いことから、今後とも事案の背景や グ機構や証券保管振替機構など、市場規律を 意義付けを踏まえたわかりやすい情報発信の 強化する上で重要な役割を担う市場関係者 強化に努めて参りたい。 や、日本弁護士連合会や日本公認会計士協会 4 ウェブサイトの充実 など、市場の公正確保のための当事者との意 インターネットが普及している昨今、証券 見交換も行っている。さらに、犯則事件が地 監視委は、ウェブサイトを通じて、その活動 域的な広がりを見せる中で、警察及び検察と 状況や勧告の概要などの公表資料等をタイム の連携を一層深めると共に反社会的な勢力に リーに掲載し、証券監視委の監視活動につい よる金融・資本市場への関与の排除に向け て市場参加者等の認識を高めるべく、情報発 て、警察等との意見交換を実施している。 信を強化してきたところである。 G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第2 市場参加者との対話、市場への情報発信強 化の取組み 1 概説 証券監視委は、活動方針」の第二の柱であ 「 る「市場規律の強化に向けた働きかけ」の一 環として、市場参加者との対話、市場への情 報発信の強化を掲げ、個人投資家等を含めた 市場参加者に対して幅広く積極的な情報発信 に取り組んでいる。 情報発信の手段としては、 意見交換会、講演会、講義、報道発表や取材 対応のほか証券監視委のウェブサイトを通じ て証券監視委の活動状況等の情報をタイム リーに提供することにより、市場参加者に証 券監視委の活動に対する理解と金融・資本市 場に対する信頼を深めてもらうよう工夫を 図っている。 平成20事務年度の取組みの特色としては、 市場への情報発信をさらに強化するため、新 たな情報発信チャネル開拓のためのアプロー チを積極的に行ったことが挙げられる。 2 市場参加者への意見交換・講演会等の開催 状況 証券監視委は、市場参加者との対話、市場 への情報発信の強化のための取組みとして、 意見交換や講演等を通じ、個人投資家等を含 めた市場参加者との対話、情報発信を積極的 に行っている。今事務年度は、世界的な金融 不安に伴う急激な信用収縮を背景に、発行市 場を舞台としたディスクロージャーやファイ ナンスを悪用した不公正取引のリスクの高ま りを踏まえ、全国の各取引所主催の上場会社 コンプライアンスフォーラムや日本監査役協 会主催の講演会において、上場会社の役職員 や監査役を対象とした講演を実施した。その 内容は、証券監視委の幅広く厳しい市場監視 の目があることについての情報発信に加え、 上場会社等の市場参加者における内部管理態 勢の構築の必要性についても触れ、市場の公 正性・透明性を確保するためには市場参加者 の理解と協力が不可欠であることなどを強く 呼びかけるものとなった。また、昨事務年度 に引き続き金融商品取引業者等、自主規制機 関、公認会計士・監査法人や弁護士・法律事 務所等の市場のゲートキーパーといわれる者 との意見交換や講演を積極的に実施し、公 正・健全な市場確保のために貢献するゲート また、近年、国際的な金融商品取引の増加 などに伴い、我が国市場の公正性を確保する 上で、また、世界的な金融不安の高まりに伴 う市場の動揺に対応する上で、海外の証券規 制当局との連携強化がこれまで以上に重要と なっている。こうした中、IOSCO(証券 監督者国際機構)等の主催する主要な国際会 議への参加や、海外証券規制当局幹部との意 見交換・情報交換等を通じ、海外の規制当局 との連携の強化に努めているところである。 証券監視委は、今後ともこうした国際的な相 互協力の促進に向けた活動の強化を図ること としている。 2 金融庁関係部局との連携 証券監視委が、市場の公正性・透明性の確 保及び投資者保護のため、業務を適切に遂行 していくに当たっては、我が国金融・資本市 場の規制当局である金融庁との間で問題意識 の共有を図ることが不可欠であり、証券監視 委としては、種々の機会を通じて金融庁との 適切な連携に努めている。例えば、日常的な 意見交換等に加え、平成17年2月、監督部局 と検査部局がそれぞれの独立性を尊重しつつ 適切な連携を図る目的で設置された「検査・ 監督連携会議」にメンバーとして出席してい るほか、平成20年1月以降、市場関連部局と 「 の意見交換会」を継続的に開催し、特に発行 市場に関する問題点等を共有するなど、市場 ルールの監視役としての立場から、市場行政 について金融庁と情報交換等を行っている。 また、証券監視委はその業務の一部につい て財務局長等に委任しており、各財務局等の 監視官部門は、証券監視委の指揮・監督を受 ける財務局長等の下でこれらの委任事務等を 遂行することとなる。証券監視委では、各財 務局等の監視官部門と十分な情報交換と意思 疎通を確保することにより委任事務等の円滑 な遂行を図るため、金融庁の主催する財務局 長会議等に参加しているほか、年に数回、証 券取引等監視官会議を開催し、問題意識の共 有・浸透に努めている。 3 自主規制機関との緊密な情報交換 自主規制機関(金融商品取引所、金融商品 取引業協会)は、仲介者の会員等を通じて、 市場と仲介者に対する利用者の信頼を高める 立場にある。仲介者にとっても、そうした努