(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者に対する重点検査の結果、虚偽の 記載をした最終の貸借対照表及び損益計算 書を作成したほか、純財産額を算出した書 面及び自己資本規制比率を算出した書面に ついても虚偽の記載をし、登録拒否要件に 該当しないものとして登録申請を行い、登 録を受けていた事例が認められた。 したがって、金融商品取引業の登録にあ たり、申請書類に記載された純財産額及び 自己資本規制比率等の数値が虚偽でないこ とを裏付ける疎明資料等を提供させる等、 適切な措置を講ずる必要がある。 3 建議に基づいて執られた措置 ¥ 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方 法の見直しについての建議に基づいて執ら れた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内 「 閣府令」を改正し、外国為替証拠金取引の 区分管理の方法を金銭信託に一本化する旨 を規定した(平成21年8月1日施行) 。 ] 外国為替証拠金取引に係るロスカット ルールの制定についての建議に基づいて執 られた措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内 「 閣府令」を改正し、金融商品取引業者に外 国為替証拠金取引に係るロスカットルール の整備・遵守を義務付ける旨を規定した (平成21年8月1日施行) 。 ^ 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金 の預託についての建議に基づいて執られた 措置 金融庁は、金融商品取引業等に関する内 「 閣府令」を改正し、一日の為替の価格変動 をカバーできる水準を証拠金として確保す ることを基本として、個人顧客を相手方と する外国為替証拠金取引等について、取引 所取引・店頭取引共通の規制として、想定 元本の4%以上の証拠金の預託を受けずに 業者が取引を行うことを禁止する旨を規定 した(平成22年8月1日施行) 。 _ 登録申請時の徴求書類等の見直しについ ての建議に基づいて執られた措置 金融庁は、金融商品取引業者等向けの総 「 合的な監督指針」を改正し、新規に第一種 金融商品取引業の登録申請を受けた場合の 留意事項として、登録拒否要件等に該当し ないかを確認するため、疎明資料の提出を 求める旨を明確化した(平成21年8月1日 発出) 。 第3 今後の課題 上記3のとおり、 4件の建議のうち3件が 「金 融商品取引業等に関する内閣府令」または「金 融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」に 反映され、うち1件についても同府令に反映さ せるべく金融庁において検討中であり、証券市 場の実態を踏まえた市場ルールの整備に大きく 寄与したものと考えている。 証券監視委は金商法等の規定による、検査、 報告若しくは資料の提出の命令、質問若しくは 意見の徴取又は犯則事件の調査を行った結果に 基づき、金融商品取引の公正を確保するため、 又は投資者の保護その他の公益を確保するため に必要と認められる施策について、これを行政 や自主規制機関が行う諸施策に反映させるべ く、建議を行うとともに、法令等の改正は要し ない案件や、直ちに建議に結びつかない案件に ついても、金融庁や自主規制機関等に積極的に 問題意識を伝達する等の対外情報発信機能を強 化し、証券監視委が把握した問題意識の共有を 図ることとしたい。 第6章 監視活動・機能強化への取組み等 第1 市場監視体制の充実・強化 1 組織の充実 ¥ 組織の充実 証券監視委の組織については、課徴金調 査の権限委任、検査権限範囲の拡大などの 市場監視機能の充実・強化に併せ、従来の 総務検査課及び特別調査課の2課体制か ら、現行の5課体制に拡充し、組織の充実 を図っているところである。 平成21年度の機構・定員においても、国 家公務員全体の厳しい定員事情の中、課徴 金・開示検査体制の整備を大きな柱として 増員要求を行った結果、22人の増員が認め られ、証券監視委の平成21年度末の定員は 374人となっている。 財務局等の証券取引等監視官(部門)に おいては、課徴金調査・開示検査体制の整 備を中心に25人の増員が認められ、平成21 年度末の定員は 300 人となり、証券監視委 の定員と合計すると全体で674人となって いる。 ] 民間専門家等の採用 証券監視委は、 平成20事務年度において、 的確な市場監視及び職員の専門性向上を図 る視点から、証券業務等に関して専門的知 識・経験のある者、弁護士及び公認会計士 など、合計23人の民間専門家を採用し、調 査・検査体制を強化している。このような 民間専門家の採用は、平成12年から実施し ており、平成 21 年6月末現在 104 人が在籍 している。 2 情報収集・分析能力の向上 ¥ 証券総合システム( SCAN ‘ System ) の活用等 証券監視委においては、証券取引に係る 複雑で膨大なデータを分析し、事実関係を 解明する必要があることから、業務支援シ ステムとして、平成5年以降、証券総合シ ステムの開発を行い、業務の効率的運営に 努めている。このシステムは、犯則事件の 調査、課徴金の調査、開示検査、金融商品 取引業者の検査や日常的な市場監視、取引 審査など証券監視委の業務に幅広く活用さ れる総合的な電算システムであり、平成13 年度までに基本的な開発を終了したが、業 務の効率化の観点から引き続き各機能の見 直し・拡充に努めているところである。平 成20事務年度においては、電子政府構築計 画の理念を踏まえた「金融検査及び監督並 びに証券取引等監視等業務に関する業務・ システム最適化計画」平成18年3月28日付 ( 金融庁行政情報化推進会議決定)に基づく 次期システム(金融庁業務支援統合システ ム)の要件定義の確定作業にあたって、各 業務に必要な機能を反映させるための検討 を行っている。 また、 デジタルフォレンジックについて、 特別調査課と協同し、証券監視委にその手 法、技術を取り込む方策を検討するととも に、必要な資機材を早急に整備することと している。 さらに、他課における必要性、ニーズも 掘り起こし、証券監視委全体として、デジ タルフォレンジック技術を市場監視に活用 するための環境づくりの検討を行ってい る。 (参考) 証券総合システムの主な機能は、 「証券会社検査系システム」と「取引審査 系システム」に大別される。また、証券総 合システムの支援システムとして、 イン 「 ターネット巡回監視システム(SCAN‘ IPS)、電子開示財務内容分析システム 」 「 (SCAN‘STAF)及び一般から受け 」 付けた情報を効率的に処理するための「情 報管理システム」がある。 ] 職員研修の充実 証券監視委は、これまで実際の検査やそ の結果の分析などを通じて様々な監視手法 に係るノウハウの蓄積を行ってきており、 それらをオン・ザ・ジョブ・トレーニング や研修などを通じて職員に身に付けさせ、 その資質向上に努めてきている。 また、近年、 取引内容の仕組みが複雑化、 多様化し新たな金融商品が続々と開発され るとともに、クロスボーダー取引の増加や インターネット取引が急速に増大するほ か、世界的な金融危機も発生するなど金 融・資本市場を取り巻く環境が日々刻々と 急激に変化してきている。こうした状況に 的確に対応するため、個々の職員が高度な 専門知識や技能を習得できるよう、業務に 関する基礎的な研修はもとより、金融・資 本市場における新たな動向に対応した新商 品・取引手法や社会的ニーズの高まってい るデジタルフォレンジックなどの不正調査 に係る手法への理解を深める研修を実施す るとともに、金商法に係る様々な制度改正 の詳細等についての理解を深めるための研 修についても実施している。 一方、証券監視委職員の人材育成や人材 活用等の重要性が高まっている中、直接部 下を指導する立場にある中間監督者の役割 が益々重要になってきているため、中間監 督者会議を開催しこれらの者の意識の醸成 に努めているところである。 さらに、海外規制当局における監視や検 査の手法を習得し、証券監視委の市場監視 業務に活かすため、 米国証券取引委員会 (S EC) 、米国商品先物取引委員会(CFT C) 、英国金融サービス機構(UKFSA) が主催する研修に証券監視委事務局職員を 参加させたほか、SEC、CFTCに職員 を派遣している。