平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ ネット取引化に伴う新手の犯則行為への 取組み 市場におけるネット取引化の進展に伴 い、不公正取引もネット取引によるものが 主流になってきており、ネット取引の特性 を利用した新手の犯則行為も見られるよう になってきている。例えば、相場操縦につ いては、従来の仕手グループによる伝統的 な手法によるものから、デイトレーダーが いわゆる「見せ玉」の手法を用い、ネット 取引により短時間のうちに膨大な発注行為 を繰り返して利益を得る等の新たな手法に よるものが見られるようになってきてい る。このようなネット取引を利用した新手 の相場操縦は、プロの仕手筋に限らず、誰 でも手を出せる犯則行為であり、証券監視 委としては、このような犯則行為に対する 監視を強化していくこととしている。 _ デジタルフォレンジック環境の整備 IT化が進展する中で、犯則事件の調査 において、パソコンや携帯電話等の電子機 器の差押え及び当該電子機器に保存されて いる電磁的記録の保全・復元・解析・証拠 化といった作業(以下「デジタルフォレン ジック」という。が必要不可欠になってい ) る。このため、IT専門家を確保の上、所 要のデジタルフォレンジック用資機材を整 備することによって、デジタルフォレン ジック環境を整備していくこととしてい る。 ‘ 専門人材の育成 犯則事件の調査においては、犯則嫌疑者 に対する質問調査や押収物件の分析等にお いて、専門的な知識・技能が必要であり、 これを兼ね備えた専門人材を育成していく ことが重要な課題となっている。証券監視 委においては、法曹有資格者や公認会計士 等の専門家を外部から積極的に受け入れる とともに、研修の充実や長期的視点に立っ た計画的な人事運用により、専門人材を育 成していくこととしている。 なお、本年3月、検察庁法施行令等の改 正により、犯則事件の調査に関する事務を 処理する証券取引特別調査官等を3年以上 経験した者に副検事(窃盗等の簡易裁判所 管轄の事件等の捜査・公判に従事する検察 官)の選考受験資格が与えられることと なったので、これを活用しつつ、犯則事件 の調査業務を金融行政に従事する職員の専 門キャリアパスとして確立していくことと している。 第5章 建議 第1 概説 公正性・透明性の高い健全な市場を確立する とともに、市場に対する投資者の信頼を保持す るためには、市場のルールが市場を取り巻く環 境の変化に対応したものでなければならない。 このため、市場の実態を踏まえたルール整備が 適切に行われるよう、証券監視委は、検査・調 査等の結果に基づき、必要があると認めるとき は、取引の公正を確保するため、又は投資者の 保護その他の公益を確保するために必要と認め られる施策について、内閣総理大臣、金融庁長 官又は財務大臣に建議することができる(設置 法第21条) 。 建議は、証券監視委が、検査・調査等の結果 把握した事項を総合分析した上で、法規制や自 主規制ルールの在り方等について証券監視委と しての見解を明らかにし、これを行政や自主規 制機関が行う諸施策に反映させようとするもの である。証券監視委の行う建議は、規制当局等 の政策対応の上で、重要な判断材料として扱わ れる。 具体的な建議の内容としては、 証券監視委は、 取引の実態等から見て現行の法規制、自主規制 ルールでは不十分であるような場合に、その事 実を指摘した上で、取引の公正又は投資者保護 その他の公益を確保する観点から、法規制、自 主規制ルールの在り方等について検討すべき課 題を示し、その見直しを求めている。 第2 建議の実施状況及び建議に基づいて執られ た措置 1 建議の実施状況 証券監視委では、平成4年の発生以来、平 成20事務年度までに19件の建議を行ってきた ところであるが、本公表の対象期間において は、外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者に対する重点検査の結果に基づき、 金融庁長官に対し、¥外国為替証拠金取引に 係る区分管理の方法の見直しについて、]外 国為替証拠金取引に係るロスカットルールの 制定について、^外国為替証拠金取引に係る 適切な保証金の預託について、_登録申請時 の徴求書類等の見直しについての4件の建議 を行った。 2 建議の内容 具体的な建議の内容は、以下のとおりであ る。 ¥ 外国為替証拠金取引に係る区分管理の方 法の見直しについて 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者に対する重点検査の結果、カバー 取引先への預託によって顧客からの保証金 が管理される場合でありながら、顧客から の保証金の額を把握しておらず、自己の固 有財産と顧客の財産を適切に区分管理して いない事例が多く認められた。 これらの中には、 { 顧客から預託を受けた保証金が、カ バー取引先から引き出され、不当に流用 されていた、 | カバー取引先に預託していた顧客の保 証金を基に行う自己勘定取引を繰り返し た結果、外国為替相場の急変により損失 を拡大させ破綻し、顧客に損害を被らせ た、 といった事例が認められた。 したがって、外国為替証拠金取引を取り 扱う金融商品取引業者の区分管理につい て、保証金が金銭である場合の管理方法を 金銭信託に限る等、適切な措置を講ずる必 要がある。 ] 外国為替証拠金取引に係るロスカット ルールの制定について ロスカットルールとは、保証金に対して 損失が一定割合以上となった際には、自動 的に反対取引により決済するルールである が、当該ルールが機能しない場合には、顧 客に不測の損害を与えるばかりか、業者の 財務体質を悪化させ、最悪の場合には業者 が破綻して顧客全体にも著しい損害を与え かねないような問題を含むことから、外国 為替証拠金取引に係るロスカットルールの 適切な運用は極めて重要である。 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者に対する重点検査の結果、 { ロスカットルールを設けていなかった ことから、顧客の損失を拡大させた、 | 外国為替証拠金取引に係る約款上、ロ スカットルールを定めていたにもかかわ らず、顧客の要請に応じて追加保証金の 入金を猶予していた、 といった事例が認められた。 したがって、外国為替証拠金取引を取り 扱う金融商品取引業者に対し、ロスカット ルールの制定を義務付ける等、適切な措置 を講ずる必要がある。 ^ 外国為替証拠金取引に係る適切な保証金 の預託について 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者においては、顧客がその入金した 保証金を上回る多額の取引を行うことがで きるという外国為替証拠金取引の特性等か ら、適切なリスク管理態勢の構築が極めて 重要である。 外国為替証拠金取引を取り扱う金融商品 取引業者に対する重点検査の結果、為替相 場の急変時に適切な対応が取られていない 事例が認められた。 現行法上、外国為替証拠金取引の保証金 についての規制はなく、外国為替証拠金取 引を取り扱う金融商品取引業者が自由にレ バレッジを設計しているところであるが、 いわゆる高レバレッジの商品については、 僅かな為替変動であっても保証金不足が生 じ、顧客に不測の損害を与えるばかりか、 業者の財務体質を悪化させるおそれがあ る。 したがって、外国為替証拠金取引を取り 扱う金融商品取引業者に対し、為替変動を 勘案した水準の保証金の預託を受けること を義務付ける等、適切な措置を講ずる必要 がある。 _ 登録申請時の徴求書類等の見直しについ て 金融商品取引業の登録にあたり、その適 格性を判断するためには、登録申請時に提 出する書類は極めて重要である。