(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 売上高が 58 億 8 561 万 8 000 円、税 ¶ ¶ 株式会社プロデュースに係る公認会計 士関与の新規上場時有価証券届出書を含 引 前 当 期 純 利 益 が 6 億 9 420 万 ¶ む虚偽有価証券届出書等提出事件^ 2 000 円と記載した損益計算書を ¶ 【調査の実施状況及び告発の状況】 掲載する有価証券報告書を提出 証券監視委は、本件虚偽有価証券届 し、もって重要な事項につき虚偽 出書等提出が証取法及び金商法(第 の記載のある有価証券報告書を提 197 条1項等 重要な事項につき虚偽 出し の記載のある有価証券届出書等の提 第3 同社の平成19年6月期の事業年 出)に違反するとして、平成21年4月 度につき、平成19年9月27日、関 9日、さいたま地方検察庁と合同で強 東財務局長に対し、同社の売上高 制調査・捜査を実施したほか、必要な が 31 億 1 848 万 8 000 円、税引前当 ¶ ¶ 任意調査を行い、同年4月28日、犯則 期純損失が7億 2 965 万 8 000 円で ¶ ¶ 嫌疑者をさいたま地方検察庁検察官に あったにもかかわらず、架空売上 告発した。 高を計上するなどの方法により、 【告発の対象となった犯則事実】 売上高が 97 億 400 万円、税引前当 犯則嫌疑者は、株式会社プロデュー 期純利益が 12 億 2 376 万 1 000 円と ¶ ¶ スから証取法第 193 条の2に基づく有 記載した損益計算書を掲載する有 価証券届出書の財務計算に関する書類 価証券報告書を提出し、もって重 等の監査証明を目的とする監査を受嘱 要な事項につき虚偽の記載のある した監査法人の代表社員であったもの 有価証券報告書を提出し であるが、同人は、同社代表取締役等 第4 平成19年11月16日、同社が株式 と共謀の上、同社の業務に関し の募集を実施するに際し、関東財 第1 同社がジャスダック証券取引所 務局長に対し、前記第3記載の有 上場に伴う株券の募集及び売出し 価証券報告書を参照すべき旨を記 を実施するに際し、平成17年11月 載した有価証券届出書を提出し、 10日、関東財務局長に対し、平成 もって重要な事項につき虚偽の記 17年6月期の事業年度につき、同 載のある有価証券届出書を提出し ¶ ¶ 社の売上高が14億7 668万9 000円、 たものである。 税引前当期純損失が 6 838 万 4 000 ¶ ¶ 【告発後の経緯】 円であったにもかかわらず、架空 平成21年4月28日、上記犯則嫌疑者 売上高を計上するなどの方法によ について公訴の提起が行われ、さいた り、売上高が31億976万3 000円、 ¶ ま地方裁判所において公判係属中であ 税引前当期純利益が1億 9 111 万 ¶ る。 9 000 円と記載した損益計算書等 ¶ を掲載した有価証券届出書を提出 第6 今後の課題 1 課徴金調査にかかる課題 し、もって重要な事項につき虚偽 金商法違反行為の抑止を図り、規制の実効 の記載のある有価証券届出書を提 性を確保するという行政目的を達成するため 出し の措置として課徴金制度が導入されて4年が 第2 同社の平成18年6月期の事業年 経過したが、不公正取引に係る事案、開示に 度につき、平成18年9月29日、関 係る事案それぞれについて、課徴金納付命令 東財務局長に対し、同社の売上高 勧告件数は増加傾向が見られるところであ が 24 億 5 071 万 6 000 円、税引前当 ¶ ¶ る。課徴金調査 (不公正取引事案のみならず、 期純損失が2億 3 097 万 3 000 円で ¶ ¶ 開示に係る事案に対する調査も含む。以下こ あったにもかかわらず、架空売上 の項において同じ。は、行政調査であり、課 ) 高を計上するなどの方法により、 〜 徴金納付命令という行政処分であり、刑事裁 判/犯則事件の調査に比較すれば、立証の程 度が少なくて済むことが、課徴金制度の特性 である。 金融商品・取引の複雑化・多様化・グロー バル化といった昨今の我が国金融・証券市場 を取り巻く環境の変化、経済情勢、 さらには、 インターネット等による証券取引の普及等を 背景として、違反行為の態様も制度導入当時 からは著しく変貌を遂げている。こうした、 市場の動きに対してタイムリーかつ機敏に対 応するためには、これまで以上に課徴金制度 を活用していくことが求められ、また有効な ツールとなるものと考えられる。 そのため、課徴金制度の特性を活かし、当 制度の一層の活用、迅速・効率的な調査の実 施していくことが喫緊の課題となっている。 ¥ 迅速・効率的な調査のための調査手法の 工夫、調査能力の向上 調査手法の工夫、研修等を活用した調査 能力の向上、人材の育成に努め、調査の一 層の迅速化・効率化が図られるようにす る。 ] 課徴金制度の見直しを踏まえた適切な執 行 特に、 新たに課徴金制度の対象となった、 開示書類の不提出、公開買付公告の不実施 等、大量保有報告書等の不提出等、仮装・ 馴合売買、 違法な安定操作取引についても、 課徴金により違反抑止の実効性を確保する ことに努める等拡充された課徴金制度を適 切に執行することで、よりきめ細かい監視 を行う。 ^ 機動性・戦略性の高い市場監視実現への 貢献 IT化、グローバル化、経済情勢の変化 を背景とした新しい手口の事案、内部者取 引に加え、相場操縦や偽計といった違反行 為が複雑に絡まっている事案、不公正ファ イナンス事案に対し、証券監視委の持つ手 段のひとつとして、開示検査、課徴金調査 機能を機動的、戦略的に活用する。 _ 対外的なメッセージの発信 課徴金勧告事案については、市場監視行 政の透明性を高め、市場参加者の自主的な 規律づけを促すことを目的としてとりまと め、公表している「金融商品取引法におけ る課徴金事例集」を積極的に活用し、違反 行為抑止効果を高めていく。 2 犯則事件の調査にかかる課題 市場を取り巻く環境変化に柔軟かつ機敏に 対応し、市場監視の実効性を高めていくこと が重要な課題となっているため、以下のよう な課題に取り組み、より効果的・効率的に犯 則事件の調査を行っていく。 ¥ 発行市場の監視強化を含めた複雑・悪質 な複合事案への取り組み 近時、経営不振に陥った上場企業におい て、外国籍の投資ファンド等を引き受け先 とした第三者割当増資等、既存株主の権利 を著しく希薄化するファイナンスが見られ るようになってきており、その中には、金 商法第 158 条の偽計といった犯則行為に当 たるものもあると考えられる。また、この ような不公正ファイナンスをはじめ、最近 の市場における犯則行為は、多様な取引を 絡み合わせた複雑なスキームで構成され、 その中に、相場操縦、内部者取引、虚偽有 価証券報告書等提出、風説の流布、偽計と いった様々な犯則行為を含む複雑・悪質な 複合事案が見られるようになっている。証 券監視委は、 活動方針において、 発行市場・ 流通市場全体に目を向けた市場監視を行う こととしており、不公正ファイナンスをは じめ複雑・悪質な複合事案に積極的に取り 組み、 厳正に対処していくこととしている。 また、このような事案の背後に反社会的 勢力の存在が窺われるような場合には、必 要に応じ警察当局とも連携してこれに対処 していくこととしている。 ] グローバル化への対応 証券監視委は、活動方針において、海外 当局と積極的に連携し、市場監視の空白を 作らないよう取り組んでいくこととしてお り、 平成20事務年度においても、 クロスボー ダーの内部者取引事件について、初の告発 を行っている。昨年2月に我が国がIOS COのマルチMOUの枠組みに参加して、 市場監視当局間の情報交換のネットワーク が飛躍的に拡大したことを受け、この枠組 みを積極的に活用し、引き続きクロスボー ダー事案に取り組んでいくこととしてい る。