(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (注2) 継続開示書類の虚偽記載について は、平成17年12月1日以後に提出さ れた有価証券報告書等が課徴金の対 象となる。なお、平成18年11月30日 までに提出された有価証券報告書等 の虚偽記載について、自発的に訂正 報告書を提出していること等の一定 の要件を満たした対象者に対する課 徴金額は、 200 万円又は株式の市場 価額の総額等の10万分の2のいずれ か大きい額と定められている(平成 17年法律第76号附則第5条第2項) 。 (注3) 平成20事務年度の勧告事案におい ては、旧金商法の適用される事案の みであった。 { 真柄建設株式会社に係る有価証券報告 書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧 告 証券監視委は、真柄建設株式会社に係 る有価証券報告書等の虚偽記載について 検査した結果、法令違反(金商法第 172 条の2第1項等)の事実が認められたの で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し て、課徴金納付命令を発出するよう勧告 を行った。 【勧告年月日】 平成20年7月3日 【勧告の対象となった違反事実】 真柄建設株式会社は、 ¥ 有価証券報告書等について、 { 平成17年12月22日、売上の過大 計上及び売上原価の過少計上によ り、中間純損益が 405 百万円(百 万円未満切捨て。以下、中間純損 益額及び当期純損益額について同 じ。の損失であったにもかかわら ) ず、これを 165 百万円の損失と記 載するなどした中間損益計算書を 掲載した平成17年9月中間期半期 報告書を、 | 平成18年6月30日、売上の過大 計上及び売上原価の過少計上によ り、当期純損益が 199 百万円の利 益であったにもかかわらず、これ を 911 百万円の利益と記載するな どした損益計算書を掲載した平成 18年3月期有価証券報告書を、 } 平成18年12月21日、売上の過大 計上及び売上原価の過少計上等に より、中間純損益が 913 百万円の 損失であったにもかかわらず、こ れを34百万円の利益と記載するな どした中間損益計算書を掲載した 平成 18 年9月中間期半期報告書 を、 〜 平成19年6月29日、売上の過大 計上及び売上原価の過少計上等に より、当期純損益が 1 624 百万円 ¶ の損失であったにもかかわらず、 これを 1 003 百万円の利益と記載 ¶ するなどした損益計算書を掲載し た平成19年3月期有価証券報告書 を それぞれ、関東財務局長に対して提 出した。 ] 有価証券届出書について、 平成18年12月22日、関東財務局長 に対し、平成18年3月期有価証券報 告書及び平成18年9月中間期半期報 告書を組込情報とする有価証券届出 書を提出し、同有価証券届出書に基 づく募集により、 平成19年1月11日、 新株予約権付社債券を1 000 000 000 ¶¶¶ 円で取得させた。 【課徴金額】 2 499万9 999円 ¶ ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年7月 3日 課徴金納付命令日 平成20年8月1 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 | 平和奥田株式会社に係る有価証券報告 書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧 告 証券監視委は、平和奥田株式会社に係 る有価証券報告書等の虚偽記載について 検査した結果、法令違反(金商法第 172 条の2第1項等)の事実が認められたの で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し て、課徴金納付命令を発出するよう勧告 を行った。 【勧告年月日】 平成20年9月12日 【勧告の対象となった違反事実】 平和奥田株式会社は、 ¥ 有価証券報告書等について、 { 平成17年12月21日、売上の過大 計上、 減損損失の不計上等により、 連結経常損益が 943 百万円(百万 円未満切捨て。以下、連結経常損 益額、連結当期純損益額、連結中 間純損失額及び連結純資産額につ いて同じ。の損失であったにもか ) かわらず、これを 581 百万円の損 失と、連結当期純損益が 2 026 百 ¶ 万円の損失であったにもかかわら ず、これを 350 百万円の損失と記 載するなどした連結損益計算書を 掲載した平成17年9月期有価証券 報告書を、 | 平成18年6月23日、売上原価の 過少計上等により、連結経常損益 が 1 126 百万円の損失であったに ¶ もかかわらず、これを 226 百万円 の 利 益 と、 連 結 中 間 純 損 益 が 1 581 百万円の損失であったにも ¶ かかわらず、これを 307 百万円の 損失と記載するなどした中間連結 損益計算書を掲載した平成18年3 月中間期半期報告書を、 } 平成18年12月20日、売上の過大 計上、貸倒引当金繰入額の過少計 上 等 に よ り、 連 結 経 常 損 益 が 1 825 百万円の損失であったにも ¶ かかわらず、これを 528 百万円の 利益と、連結当期純損益が 2 263 ¶ 百万円の損失であったにもかかわ らず、これを7百万円の利益と記 載するなどした連結損益計算書を 掲載した平成18年9月期有価証券 報告書を、 〜 平成19年6月27日、売上債権及 び棚卸資産の過大計上等により、 連結純資産額が 485 百万円の債務 超過であったにもかかわらず、連 結純資産額に相当する「純資産合 計」欄に 1 804 百万円と記載する ¶ などした中間連結貸借対照表を掲 載した平成19年3月中間期半期報 告書を それぞれ、近畿財務局長に対して提 出した。 ] 有価証券届出書について、 近畿財務局長に対し、平成18年12 月12日、平成17年9月期有価証券報 告書及び平成18年3月中間期半期報 告書を組込情報とする有価証券届出 書、並びに同月20日、平成18年9月 期有価証券報告書を組込情報とする 同有価証券届出書の訂正届出書を提 出し、同有価証券届出書及び同訂正 届出書に基づく募集により、同月28 日、 770 000 株 の 株 券 を 308 000 000 ¶ ¶¶ 円で取得させた。 【課徴金額】 1 266万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年9月 12日 課徴金納付命令日 平成20年10月1 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 } 株式会社サイバーファームに係る有価 証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付 命令勧告 証 券 監 視 委 は、 株 式 会 社 サ イ バ ー ファームに係る有価証券報告書等の虚偽 記載について検査した結果、 法令違反 (金 商法第 172 条の2第1項)の事実が認め られたので、内閣総理大臣及び金融庁長 官に対して、課徴金納付命令を発出する よう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成20年10月31日 【勧告の対象となった違反事実】 株式会社サイバーファームは、平成 18年3月31日、売上の前倒し計上によ り、連結経常損益が 862 百万円(百万 円未満切捨て。以下、連結経常利益額 及び連結当期純利益額について同じ。 ) の利益を上回ることはなかったにもか