(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が、 証取法(第 166 条1項等 会社関係者 の禁止行為)に違反するとして、平成 21年4月8日、東京地方検察庁と合同 で強制調査・捜査を実施したほか、必 要な任意調査を行い、同年4月22日、 東京地方検察庁検察官に告発した。 【告発の対象となった犯則事実】 犯則嫌疑者は、ジェイ・ブリッジ株 式会社の常務執行役員経営企画部長で あったものであるが、平成18年4月20 日ころ、その職務に関し、同社の平成 18年3月期の会計期間の売上高及び経 常利益について、同17年11月24日に公 表された予想値は売上高 108 億円及び 経常利益80億円であったのに対し、同 社が新たに算出した予想値は売上高81 億789万3 000円及び経常利益34億3 549 ¶ ¶ 万 3 000 円となり、公表がされた直近 ¶ の予想値に比較して、新たに算出され た予想値において、投資者の投資判断 に及ぼす影響が重要なものとして内閣 府令で定める基準に該当する差異が生 じた旨の同社の業務等に関する重要事 実を知ったものであるが、法定の除外 事由がないのに、同重要事実の公表前 である同18年4月24日及び同年5月12 日、ジェイ・ブリッジ株式会社の株券 合計1万株を代金合計915万4 000円で ¶ 売り付けたものである。 【告発後の経緯】 平成21年4月23日、上記犯則嫌疑者 について公訴の提起が行われ、東京地 方裁判所において公判係属中である。  ジェイ・ブリッジ株式会社元取締役会 長による同社株券に係る海外ダミー口座 を利用したクロスボーダー内部者取引事 件 本件は、ジェイ・ブリッジ株式会社の 取締役会長であった犯則嫌疑者が、業績 予想の下方修正という同社の業務等に関 する重要事実を、同社取締役会長として の職務を遂行する中で知り、その公表前 に、シンガポール共和国所在の金融機関 関する重要事実を知ったものである に開設した英領ヴァージン諸島国籍法人 が、法定の除外事由がないのに、上記 名義の証券口座に保有していた同社株券 各重要事実の公表前である同18年5月 を売り付けたというクロスボーダーの内 8日から同月11日の間、シンガポール 部者取引事件である。 共和国所在のプライベートバンキング 本件は、クロスボーダーの不公正取引 サービスの提供を業とする金融機関に について、証券監視委が告発を行った初 開設した英領ヴァージン諸島に設立さ めての事案である。クロスボーダー事案 れた法人名義の証券口座を利用し、 の調査には、海外証券規制当局の協力が ジェイ・ブリッジ株式会社の株券合計 不可欠であるが、本件については、平成 7万株を代金合計6 564万400円で売り ¶ 13年12月に金融庁とシンガポール通貨監 付けたものである。 督庁(MAS)との間で締結された情報 【告発後の経緯】 交換協定(MOU)に基づき、MASか 平成21年4月28日、上記犯則嫌疑者 ら多大な協力を得ることができ、初の告 について公訴の提起が行われ、東京地 発に至ったものである。 方裁判所において公判係属中である。 【調査の実施状況及び告発の状況】 証券監視委は、本件内部者取引が証 第5 ディスクロージャーに関する勧告・告発 1 課徴金納付命令に係る勧告 取法(第 166 条1項等 会社関係者の ¥ 勧告の状況 禁止行為)に違反するとして、平成21 平成20事務年度においては、開示書類の 年4月8日、東京地方検察庁と合同で 虚偽記載に関して 12 件、7億 1 375 万 9 997 ¶ ¶ 強制調査・捜査を実施したほか、必要 円の課徴金納付命令の発出を求める勧告を な任意調査を行い、同年4月27日、犯 行った。 則嫌疑者を東京地方検察庁検察官に告 平成20事務年度における勧告事案は、発 発した。 行開示書類の虚偽記載(旧金商法第172条) 【告発の対象となった犯則事実】 及び継続開示書類の虚偽記載(旧金商法第 犯則嫌疑者は、ジェイ・ブリッジ株 172 条の2)に対する勧告であった。この 式会社の取締役会長であったものであ うち、虚偽記載がある目論見書を使用した るが、平成18年4月20日ころ、その職 務に関し、同社の平成18年3月期の売 株式会社ビックカメラの役員が、当該目論 上高及び経常利益について、同17年11 見書に虚偽記載があることを知りながら当 月 24 日に公表された予想値は売上高 該目論見書の作成に関与し、当該目論見書 108 億円及び経常利益 80 億円であった に係る売出しにより、当該役員が所有する のに対し、同社が新たに算出した予想 株券を売り付けたとして、同役員(個人) 値は売上高81億789万3 000円及び経常 ¶ に対する課徴金納付命令勧告を初めて行っ 利益 34 億 3 549 万 3 000 円となり、公表 ¶ ¶ た(後記g) 。課徴金額は1億2 073万円と ¶ なり、個人に対する課徴金額としては最高 がされた直近の予想値に比較して、新 額となる。 たに算出された予想値において、投資 これらの開示書類に係る虚偽の態様は、 者の投資判断に及ぼす影響が重要なも 売上の過大計上、売上の前倒し計上、架空 のとして内閣府令で定める基準に該当 売上の計上、売上原価の過少計上、貸倒引 する差異が生じた旨の同社の業務等に 当金繰入額の過少計上、貸倒損失の過少計 関する重要事実を知り、更に同18年5 上、減損損失の不計上、売上債権の過大計 月2日ころ、同社の平成18年3月期決 上、棚卸資産の過大計上、貸付金の過大計 算において、連結子会社に対する貸倒 上、有形固定資産の過大計上、無形固定資 引当金等として合計約15億円の特別損 産の過大計上、のれんの過大計上、長期未 失を計上する旨の同社の業務遂行の過 収入金及び破産・更生債権等の過大計上、 程で損害が生じた旨の同社の業務等に 未払金の過少計上、前受金の過少計上等で あったりと、多岐にわたるものとなってい る。また、株式会社ビックカメラに係る有 価証券報告書等の虚偽記載の事例 (後記f) においては、本来、匿名組合清算金が発生 することはなく、特別利益として計上でき ないものを特別利益として計上し、純利益 を過大に計上したものであるが、利益を過 大に計上した有価証券報告書等だけでな く、財政状態及び経営成績に著しい影響を 与える事象として匿名組合清算配当金が発 生したことを記載した臨時報告書について も「重要な事項につき虚偽の記載がある」 と認定し、課徴金納付命令勧告を行った。 なお、平成20事務年度における課徴金額 の最高額は、2億5 353万円 ¶ (株式会社ビッ クカメラに係る有価証券報告書等の虚偽記 載)である。 また、平成20事務年度に課徴金納付命令 勧告を行った事案については、違反行為者 が自主的に訂正したものではなく、証券監 視委の調査により、初めて虚偽記載等の違 反行為が明らかになるものが増えてきてい る。 ] 勧告事案の概要 平成20事務年度において、開示書類に関 して課徴金納付命令の発出を求める勧告を 行った事案の概要は次のとおりである。 開示書類の虚偽記載に係る課徴金額は、 原則として旧金商法第 172条の2の規定に 基づき算出される。 ・ 発行開示書類の虚偽記載 募集により取得させた有価証券の発行 価額又は売出しにより売り付けた有価証 券の売出価額の 100 分の1(その有価証 券が株券等である場合には100分の2) ・ 継続開示書類の虚偽記載 300 万円又は株式の市場価額の総額の 10万分の3のいずれか大きい額(半期報 告書はその2分の1) (注1) 継続開示書類の虚偽記載に係る課 徴金額の算定において、株式の市場 価額がないとき等は、貸借対照表に 計上されている資産の額の合計額か ら負債の額の合計額を控除して得た 額とする(金商法施行令第33条の5 の3) 。