(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 … 株式会社キャビン役員からの情報受領 者による内部者取引に対する課徴金納付 命令勧告 証券監視委は、株式会社キャビン役員 からの情報受領者による内部者取引につ いて検査した結果、法令違反(証取法第 166 条第3項等)の事実が認められたの で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し て、課徴金納付命令を発出するよう勧告 を行った。 【勧告年月日】 平成21年3月26日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者(第一次情報 受領者)は、 ¥ 株式会社キャビンの役員から、同 人がその職務に関し知った、株式会 社キャビンの業務執行を決定する機 関が大和証券エスエムビーシープリ ンシパル・インベストメンツ株式会 社との業務上の提携の解消を行うこ とについての決定をした旨の事実の 伝達を受け、この事実が公表された 平成18年4月19日午後3時1分より 前の同年3月29日から同年4月19日 までの間に、株式会社キャビンの株 券合計4万株を総額 1 900 万 3 000 円 ¶ ¶ で買い付け、 ] 株式会社ファーストリテイリング と業務提携契約を締結していた株式 会社キャビンの役員から、同人が同 契約の履行に関し知った、株式会社 ファーストリテイリングの業務執行 を決定する機関が株式会社キャビン の株券の公開買付けを行うことにつ いての決定をした旨の公開買付けの 実施に関する事実の伝達を受け、こ の事実が公表された平成19年7月23 日より前の同年6月11日から同年7 月19日までの間に、株式会社キャビ ン の 株 券 合 計 7 万 2 000 株 を 総 額 ¶ 3 828万3 000円で買い付け ¶ ¶ たものである。 【課徴金額】 1 860万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年3月 26日 課徴金納付命令日 平成21年4月21 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 f 株式会社ジー・エフ役員による内部者 取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社ジー・エフ役 員による内部者取引について検査した結 果、法令違反(証取法第 166 条第1項第 1号等)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年4月17日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 ジー・エフ(現日本アジアグループ株 式会社)の役員であったが、同社が株 式の発行を行うことを決定した事実を その職務に関し知り、この事実が公表 された平成19年12月21日より前の同年 9月19日から同年10月3日の間に、株 式会社ジー・エフの株券合計 100 株を 総額312万7 150円で買い付けたもので ¶ ある。 【課徴金額】 170万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年4月 17日 課徴金納付命令日 平成21年5月14 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 g 株式会社栗本鐵工所取引先社員による 内部者取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、株式会社栗本鐵工所取 引先社員による内部者取引について検査 した結果、法令違反(旧金商法第 166 条 第1項第5号等)の事実が認められたの で、内閣総理大臣及び金融庁長官に対し て、課徴金納付命令を発出するよう勧告 を行った。 【勧告年月日】 平成21年4月22日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 栗本鐵工所取引先の社員であったが、 同社の他の社員が、同社と株式会社栗 本鐵工所が締結した売買契約の履行に 関し知った、株式会社栗本鐵工所が製 造、販売する高速道路用ホロースラブ パイプについて、強度試験の検査数値 の改ざん及び板厚の改ざんが確認され た旨の同社の運営、業務又は財産に関 する重要な事実であって投資者の投資 判断に著しい影響を及ぼす事実を、そ の職務に関し知り、この事実が公表さ れた平成19年11月21日午後1時30分よ り前の同日に、株式会社栗本鐵工所の 株券合計1万1 000株を総額345万4 000 ¶ ¶ 円で売り付けたものである。 なお、本件重要事実である高速道路 用ホロースラブパイプの強度試験の検 査数値の改ざん及び板厚の改ざんが確 認されたことは、金商法第 166 条第2 項第4号のいわゆるバスケット条項を 適用したものである。 【課徴金額】 121万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年4月 22日 課徴金納付命令日 平成21年5月21 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 h 株式会社アルゴ21ほか4社の株券に係 る内部者取引に対する課徴金納付命令勧 告 証券監視委は、株式会社アルゴ21ほか 4社の株券に係る内部者取引について検 査した結果、法令違反(証取法第 167 条 第3項等)の事実が認められたので、内 閣総理大臣及び金融庁長官に対して、課 徴金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年5月22日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者 (公認会計士、 第一次情報受領者)は、キヤノンマー ケティングジャパン株式会社ほか4社 との公開買付代理人契約又は公開買付 けに係るアドバイザリー契約等の契約 締結先の証券会社社員から、同人がそ の契約の履行若しくは締結の交渉又は その職務に関し知った、キヤノンマー ケティングジャパン株式会社ほか4社 が、それぞれ株式会社アルゴ21ほか4 社の株券の公開買付けを行うことを決 定した事実の伝達を受け、これらの事 実が公表されるより以前の平成19年4 月25日から同年11月12日までの間に、 株式会社アルゴ21ほか4社の株券合計 7 800株を総額683万3 900円で買い付け ¶ ¶ たものである。 【課徴金額】 258万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年5月 22日 課徴金納付命令日 平成21年6月23 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。 i カブドットコム証券株式会社社員ほか 1名による内部者取引に対する課徴金納 付命令勧告 証券監視委は、カブドットコム証券株 式会社社員ほか1名による内部者取引に ついて検査した結果、法令違反(証取法 第 167 条第1項第5号等)の事実が認め られたので、内閣総理大臣及び金融庁長 官に対して、課徴金納付命令を発出する よう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成21年6月5日