(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 【勧告年月日】 平成20年11月4日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、株式会社 いい生活の社員であったが、 ¥ 同社が平成19年3月期の業績予想 を下方修正する事実をその職務に関 して知り、この事実が公表される平 成19年1月31日より以前の同月11日 から同月30日までの間に、株式会社 い い 生 活 の 株 券 合 計 317 株 を 総 額 6 457万6 000円で売り付け、 ¶ ¶ ] 同社が平成20年3月期の業績予想 を下方修正する事実をその職務に関 し知り、この事実が公表される平成 19年10月29日より以前の同月12日か ら29日までの間に、株式会社いい生 活 の 株 券 合 計 403 株 を 総 額 3 760 万 ¶ 6 500円で売り付けたものである。 ¶ 【課徴金額】 2 079万円 ¶ 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年11月 4日 課徴金納付命令日 平成20年11月18 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  ゴールドマン・サックス証券株式会社 社員による内部者取引に対する課徴金納 付命令勧告 証券監視委は、ゴールドマン・サック ス証券株式会社社員による内部者取引に ついて検査した結果、法令違反(証取法 第 167 条第3項等)の事実が認められた ので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対 して、課徴金納付命令を発出するよう勧 告を行った。 【勧告年月日】 平成20年12月12日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者(証券会社社 員、第一次情報受領者)は、株式会社 AP8(現株式会社レックス・ホール ディングス)と公開買付け応募契約の 締結の交渉をしていた者から、同人が その契約の締結の交渉に関し知った、 同社が株式会社レックス・ホールディ ングス(平成19年9月1日合併により 解散)の株券の公開買付けを行うこと についての決定をした事実の伝達を受 け、この事実が公表される平成18年11 月11日より以前の同月8日に、株券17 株を総額363万8 000円で買い付けたも ¶ のである。 【課徴金額】 23万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年12月 12日 課徴金納付命令日 平成21年1月20 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  トリニティ工業株式会社株券に係る相 場操縦に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、個人投資家によるトリ ニティ工業株式会社株券に係る相場操縦 について検査した結果、法令違反(証取 法第 159 条第2項第1号)の事実が認め られたので、内閣総理大臣及び金融庁長 官に対して、課徴金納付命令を発出する よう勧告を行った。 【勧告年月日】 平成20年12月19日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者 (個人投資家) は、トリニティ工業株式会社の株券に つき、その株価の高値形成を図り、同 株券の売買を誘引する目的をもって、 自己の計算において平成18年1月5日 から同月6日までの間、直前約定値よ り高値で買い注文と売り注文を同時期 に発注して対当させ株価を引き上げる などの方法により、同株券合計17万株 を買い付ける一方、同株券合計 17 万 4 000 株を売り付け、同株券の株価を ¶ 1 680 円から 1 790 円まで高騰させるな ¶ ¶ どし、同株券の相場を変動させるべき 一連の売買をしたものである。 【課徴金額】 745万円 〜 相場操縦における課徴金額は、以下 の{、|で求めた売買損益を通算する ことで算出される。 { 期間中の売買損益 期間中の売付価額−期間中の買付価 額 ただし、違反行為開始時にポジショ ンを有していた場合には、違反行為開 始時の相場で時価評価した上で、売買 損益を計算する。 | 期間終了時のポジション(所有有価 証券等または空売り等)に係る期間後 1か月間の売買損益 イ 期間終了時に所有有価証券がある 場合 期間後1か月間の売付価額−期間 終了時の所有有価証券等の取得価額 ロ 期間終了時に空売り等がある場合 期間終了時の空売り等の売付価 額−期間後1か月間の買付価額 〜 売買損益は、それぞれの期間の売買 合致数量(買付け等または売付け等の いずれか少ない数量)で計算。 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成20年12月 19日 課徴金納付命令日 平成21年1月20 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  アルテック株式会社子会社社員による 内部者取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、アルテック株式会社子 会社社員による内部者取引について検査 した結果、法令違反(証取法第 166 条第 1項第1号等) の事実が認められたので、 内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、 課徴金納付命令を発出するよう勧告を 行った。 【勧告年月日】 平成21年2月10日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、アルテッ ク株式会社の子会社社員であったが、 アルテック株式会社が平成19年11月期 の連結業績予想を上方修正する事実 を、その職務に関し知り、この事実が 公表される平成20年1月21日午後11時 4分より以前の同月9日から同月21日 までの間に、アルテック株式会社の株 ¶ 券合計1万4 900株を総額368万1 400円 ¶ で買い付けたものである。 【課徴金額】 55万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年2月 10日 課徴金納付命令日 平成21年3月10 日 なお、課徴金納付命令対象者から事実 関係等を認める旨の答弁書の提出があっ たため、審判廷における審理は行わな かった。  パイオニア株式会社監査役による内部 者取引に対する課徴金納付命令勧告 証券監視委は、パイオニア株式会社監 査役による内部者取引について検査した 結果、法令違反(証取法第 167 条第1項 第1号)の事実が認められたので、内閣 総理大臣及び金融庁長官に対して、課徴 金納付命令を発出するよう勧告を行っ た。 【勧告年月日】 平成21年3月12日 【勧告の対象となった違反事実】 課徴金納付命令対象者は、パイオニ ア株式会社の監査役であったが、パイ オニア株式会社が東北パイオニア株式 会社の株券の公開買付けを行うことに ついての決定をした事実を、その職務 に関して知り、この事実が公表される 平成19年5月15日より以前の同年4月 27日から同年5月14日までの間に、株 券合計3 200株を総額559万8 000円で買 ¶ ¶ い付けたものである。 【課徴金額】 144万円 【勧告後の経緯】 審判手続開始決定日 平成21年3月 12日 課徴金納付命令日 平成21年3月31 日