・ 公開買付期間中における公開買付者等 及び意見表明報告書の提出者等に対する 報告徴取及び検査権限(金商法施行令第 38条の2第1項第3号) (号外第  号) (注2)上記の報告徴取権限及び公益又は投 資者保護のため緊急の必要があると認 められる場合における検査権限は、金 融庁長官が自ら行うことを妨げないこ ととなっており(金商法施行令第38条 の2第1項ただし書) 、これらの権限 及び(注1) に掲げる権限については、 金融庁長官から財務局長等に委任され 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ている。 金商法上、開示書類において、重要な事項 { | 証券取引等監視委員会が調査 犯則事件の範囲は、取引の公正を害するも その結果、課徴金の対象となる法令違反行 のとして政令(金商法施行令第45条)で定め についての虚偽記載等が認められた場合、内 為があると認める場合には、内閣総理大臣及 られている。主なものとしては、発行会社を 閣総理大臣は当該開示書類の提出者等に対 び金融庁長官に対し勧告 対象とする虚偽有価証券報告書等提出のほ }・〜 勧告を受け、金融庁長官(内閣総理大 か、会社関係者等を対象とする内部者取引、 し、課徴金を納付することを命じなければな 臣から委任。以下同じ。は審判手続開始決定 ) 何人をも対象とする風説の流布、偽計、相場 らない(第2「2 課徴金の対象となる行為 及び審判官を指定 操縦などがある。  審判官による審判手続 及び課徴金額」¥から参照)ほか、訂正報 C また、犯収法では、金融商品取引業者等が  審判手続を経たうえで、審判事件について 本人確認を行う場合において、顧客等による 告書等の提出を命ずることができることとさ の決定案を作成、金融庁長官に提出 氏名・住所等の隠ぺい行為が犯則事件の調査 れている(金商法第10条第1項等) 。 ・ 金融庁長官は、決定案に基づき、課徴 対象とされている。 金の納付を命ずる決定(課徴金納付命令) 我 が 国 金 融 ・ 資 本 市 場 に お い て は、 約 証券監視委職員は、犯則事件の調査を終え 第3 犯則事件の調査 たときは、 調査結果を証券監視委に報告し (金 3 900 社の上場会社を含む開示会社約 4 500 社 ¶ ¶ 1 犯則事件の調査の目的 商法第223条、犯収法第28条)証券監視委は、 、 投資者を含む市場参加者が安心して参加で から有価証券報告書等の開示書類が提出され その調査によって犯則の心証を得たときは、 きる金融・資本市場を維持していくために ている。 告発し、 領置・差押物件があるときは、 領置・ は、市場ルールの違反者に対しては、これを 差押目録とともに引き継ぐことになってい 厳正に処罰することにより、金融・資本市場 る。金商法第226条、犯収法第28条) ( の公正性・透明性を確保し、投資者を含む市 場参加者の信頼感を醸成することが重要であ 第4 不公正取引に対する勧告・告発 1 課徴金納付命令に係る勧告 る。 犯則事件の調査権限は、 これら金融商品・ ¥ 勧告の状況 取引の公正を害する悪質な行為の真相を解明 平成20事務年度においては、不公正取引 し、投資者保護を図る目的から、平成4年、 に関して 20 件、 7 525 万円の課徴金納付命 ¶ 証券監視委の発足に伴い設けられたものであ る。 令の発出を求める勧告を行った。20件の内 犯則事件の調査については、証券監視委職 訳は、内部者取引に係る事案が18件、相場 員の固有の権限として、金商法に規定されて 操縦に係る事案が2件である。この結果、 いる。権限行使の対象も金融商品取引業者等 課徴金制度が導入された平成17年4月から に限定されず、投資者を含め広く金融商品取 は合計 59 件(個人 55 件、法人4件) 、1億 引等に関与するすべての者に及ぶものであ 6 918 万円の勧告を行ったこととなり、刑 ¶ る。さらに、犯収法においても、金商法を準 事告発とあわせて、違反行為に対するきめ 用する形で犯則事件の調査権限が証券監視委 細かい監視、迅速・効果的な対応、抑止が に付与されている。 図られている。 証券監視委では、金融商品や取引が複雑 平成20事務年度における勧告事案の特色 化・多様化・グローバル化している中で、包 としては、平成20年12月にトリニティ工業 括的かつ機動的な犯則事件の調査を行うべ 株式会社株券に係る相場操縦事案 (後記) く、発行市場・流通市場全体に目を向けた犯 について、平成17年4月の課徴金制度導入 則事件の調査を行っている。 以来、初めてとなる課徴金納付命令勧告を 2 犯則事件の調査の権限及び範囲等 行ったことがあげられる。 犯則事件の調査に係る具体的な権限として また、内部者取引においては、現役の証 は、犯則嫌疑者又は参考人(以下「犯則嫌疑 券会社社員が他人名義の口座により取引を 者等」という。に対する質問、犯則嫌疑者等 ) 行ったもの、監査役が他人名義の口座によ が所持し又は置き去った物件の検査、犯則嫌 り取引を行ったものや公認会計士が証券会 疑者等が任意に提出し又は置き去った物件の 社社員から重要事実の伝達を受けて取引を 領置等の任意調査権限(金商法第210条)と、 行ったものなど、高い職業倫理を求められ 裁判官の発する許可状により行う臨検、捜索 る職業・役職の者による事例が見受けられ 及び差押えの強制調査権限(金商法第 211条 た。重要事実等としては、株式発行、株式 等)とがある。