平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 投資助言業に係る全業務の 停止1か月 | 業務改善命令(イ 本件法 令違反行為の責任を明確化す ること、ロ 内部管理態勢の 充実・強化を図るとともに、 法令違反の根絶に向けた再発 防止策を策定し、役職員に周 知徹底すること、ハ 法令遵 守に関する経営管理態勢の改 善を図ること、ニ 社内検査 態勢の充実のための方策を講 じること) ] 検査忌避及び報告徴取命令違反〔金商法 第 52 条第1項第6号及び第198条の6第11 号該当〕 { 検査忌避 平成20年5月28日午前9時頃、関東財 務局(以下この]において「当局」とい う。の検査官は、テリーサポートフォリ ) オマネジメント株式会社に対する検査の ため、当社に臨店したが、当社代表取締 役社長は、当日は出社できないこと、無 予告の検査には応じられないことなどを 理由に、当日の臨店検査を拒んだ。 翌29日、当局検査官は再度当社に臨店 し、社長は、検査に時間的制限を課した 上で応ずるとしたが、その後の臨店検査 において、現物検査や他の役職員への面 談を拒むなどした。 また、当局検査官が検査に必要とする 資料の提示等を依頼しても、当社の業務 実態等の検証・把握を行うことは到底で きない、一部の僅かな資料を提示し、そ れ以外の資料については、あるが探さな 「 いと分からない。などの回答を繰り返す 」 のみであった。 さらに、社長は、個人情報の漏えいの おそれがあるとして、提示した資料のコ ピーを拒んだ。 | 報告徴取命令違反 上記{のとおり、今回検査において、 当社の業務実態等を何ら検証・把握する ことができなかったことから、当局は、 当社の業務実態等の検証・把握を目的と して、当社に対し、帳簿書類等の業務に 関する資料を提出するよう、報告徴取命 令を発した。 当該報告徴取命令の報告期限当日、社 長は、提出を命じられた資料の一部とす るものを持参した。しかしながら、当該 資料では当社の業務実態等を検証・把握 することはできなかった。また、当該資 料以外の資料については、その一部は提 出しないとし、残る資料については後日 提出するとしながら、未だ一切提出され ていない。 ・ 勧告年月日 平成20年10月29日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品取引業の全業務の 停止6か月 | 業務改善命令(イ 金融商 品取引業務(投資助言・代理 業務)を適切に行うための経 営管理態勢(取締役及び監査 役の職責等)及び業務運営態 勢(執行体制)の整備、ロ 投資顧問契約書、助言記録、 契約締結前書面、契約締結時 書面及び財務経理等に関する 法定帳簿の適切な管理態勢の 整備、 ハ 行政による処分 (検 査、報告命令等)に適切に対 応するための態勢の整備、ニ 全ての顧客に対して本件処 分について周知を図るととも に、顧客に対し、誠実に対応 すること、ホ 業務に関する 各種帳簿書類の写し等の提 出) ^ 第三者割当増資の決議等に係る議事録の 不実記載等〔金商法第51条該当〕 〇 シービーアールイー・レジデンシャ ル・マネジメント株式会社は、ニューシ ティ・レジデンス投資法人の資産運用を 行っているが、当投資法人の第三者割当 による新投資口の発行(以下この^にお いて「第三者割当増資」という。に対す ) る当社の助言等に関する投資委員会(以 下この^において「本件投資委員会」と いう。及び本件投資委員会後に開催され ) た取締役会(以下この^において「本件 取締役会」という。での審議、承認及び ) 決議等において、第三者割当増資議案に 係る誤った決議、当該誤決議に気づいた 直後の不適切な対応、社外取締役に対す る本件投資委員会議事録及び本件取締役 会議事録(これらの議事録を総称して、 以下この^において「本件議事録」とい う。の不実記載への協力に関する依頼、 ) 本件議事録の不実記載を行っていた。 { 本件投資委員会での第三者割当増資 議案に係る誤った決議 本件投資委員会(平成20年4月22日 開催)において、 当社の社内規程では、 「議決権を有する社外取締役全員の賛 成」が決議要件とされているところ、 投資委員全員及び陪席者全員が当該決 議要件を認識していなかったことか ら、第三者割当増資議案について、当 社の社外取締役(以下この^において 「社外取締役」という。が決議におい ) て反対の意思を表明したにもかかわら ず、社外取締役を除く他の委員の賛成 により多数決で可決した。 | 本件投資委員会での誤決議に気づい た直後の不適切な対応 当社チーフ・コンプライアンス・オ フィサー(以下この^において「CC O」という。は、本件投資委員会(C ) COは、本件投資委員会に陪席。に引 ) き続き同日開催された本件取締役会の 最中に、本件投資委員会における第三 者割当増資議案が社外取締役の反対に より当該決議要件を満たしておらず、 取締役会に上程することが適切でない ことに気づいたにもかかわらず適切な 対応をとることなく、本件取締役会の 議事を続行させた。その後、当投資法 人は、第三者割当増資議案を決議し、 当投資法人及び当社は、その結果につ きプレスリリースを行うとともに、当 投資法人は、有価証券届出書を関東財 務局に提出した。 } 社外取締役に対する本件議事録の不 実記載への協力に関する依頼 CCOは、平成20年4月23日、当社 代表取締役社長ほか2名とともに、本 件投資委員会における第三者割当増資 議案の決議に係る善後策を検討した結 果、社外取締役に対して、本件投資委 員会における第三者割当増資議案につ いて、イ 決議を棄権したこと、ロ その結果、全員賛成で決議されたと議 事録に記載させて欲しい旨を依頼する こととし、代表取締役及びCCOほか 1名が依頼文を作成し、4月28日付で 社外取締役に送付した。 〜 本件議事録の不実記載 イ 平成20年5月20日、 CCOは自ら、 本件取締役会議事録のドラフト(第 三者割当増資議案の箇所) について、 社外取締役は、決議への参加を棄権 し、議決権を放棄し、満場一致で承 認・可決した旨の事実と異なる記載 をした。 また、本件投資委員会議事録のド ラフトも、本件取締役会議事録のド ラフトを基に作成しているため、同 様に事実と異なる記載がなされた。 ロ 当社は、平成20年5月22日、事実 と異なる記載がなされた本件議事録 のドラフトへの承認及び押印を社外 取締役に依頼したところ、社外取締 役はこれに応じず、本件投資委員会 及び本件取締役会における第三者割 当増資議案に棄権することなく反対 票を投じた旨の回答があった。 また、 社外取締役は、 当社のグルー プ会社の社長(以下この^において 「日本法人社長」という。をして、 ) 代表取締役に対し、議事録の訂正内 容の確認を要求した。