(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 2 第二種金融商品取引業者に対する検査結果 に基づく勧告 ¥ 集団投資スキーム持分の募集において公 益及び投資者保護上重大な法令違反行為が 認められる状況〔金商法第36条の3及び第 37条第2項違反。金商法第38条第6号に基 づく金商業等府令第 117 条第1項第2号該 当〕 〇 ゲインズ・アセット・マネジメント株 式会社は、平成20年5月に第二種金融商 品取引業の登録を受け、匿名組合契約に 係る出資の募集を主要業務としているも のであり、当該募集による出資金を充て て行われる事業 (以下この¥において 「出 資対象事業」という。は、高濃度酸素発 ) 生器のリース事業(当該事業における事 業管理会社を、以下この¥において「A 社」という。を含む2事業である。 ) 当社は、当該酸素発生器リース事業に 係る集団投資スキーム(以下この¥にお いて「O2ファンド」という。の持分に ) つき、平成20年5月以降、7種類募集し ているが、当該募集において、下記|及 び}のとおり、公益及び投資者保護上重 大な法令違反行為が認められた。 { 本件O2ファンドの運営状況等 イ 匿名組合財産や出資対象事業の運 用実績の裏付けのない配当 本件O2ファンドに係る出資対象 事業につき、平成20年11月分以降、 A社から当該事業に係る稼働・運用 報告がなされず、また、同年12月分 以降については、酸素発生器の稼働 率が相当悪化して出資対象事業の収 益がほとんどないため、当社におい てA社からの収益金の入金が遅延し 又は入金がないなどといった状況に あった。 このような状況の中で当社は、本 匿名組合財産の状況や出資対象事業 の運用実績を把握・確認することな く、現にその運用実績の裏付けがな いにもかかわらず、稼働率70%を前 提とした年利回り10%前後の配当を している。 ロ 出資者に説明されていない多額の 出資者負担費用(販促費用)の徴取 当社は、当社が出資金から徴取す る手数料その他の出資者が負担する 費用等(以下この¥において「出資 ) 者負担費用」という。につき、販売 勧誘資料や契約締結前交付書面にお いて「申込手数料」として出資金の 5%相当額(一口50万円につき2万 5000円)等を記載しているにとどま る。 しかしながら、当社は、出資金一 口50万円から、上記「申込手数料」 のほか販促費用20万円(一口50万円 の40%相当額)をA社から入金を受 けてこれを徴取し、出資者に負担さ せていた。 | 出資者に誤解を生じさせる広告及び 表示等 上記{の事実関係は、いずれも出資 者が本件O2ファンドに出資をするか どうかの投資判断に重大な影響を与え るものと認められ、当社は、遅くとも 平成21年3月頃以降、当該各事実関係 を認識し又はこれらを調査・確認すべ きであったと認められる。 しかしながら、当社は、 イ 出資金一口(50万円)のうち20万 円を販促費用として徴取している が、その募集に際して販売勧誘資料 等において、当社が出資金から徴取 する出資者負担費用として「申込手 数料」2万5000円)等を記載するに ( とどまり、当該販促費用につきこれ を表示し、出資者に説明すべきもの と認められるにもかかわらず、これ を徴取する旨の表示・説明がなされ ていない。 ロ 当社が行った配当につき、出資対 象事業の運用実績の裏付けが全くな いものであるにもかかわらず、当社 のホームページには年利回り「10 8 %」などと表示されており、70%程 「 度の稼働率があり、そのような運用 実績の裏付けがある」という著しい 誤解を生じさせる表示となってい る。 平成21年3月以降に募集が開始さ れた本件O2ファンドに係る出資の 募集に際し、その当時において出資 対象事業の運用実績が確認できず、 また、実際の稼働率が相当悪化し、 対象期間の収益金がA社から入金さ れていない状況であったにもかかわ らず、販売勧誘資料である「募集要 項」には、そのような現状からは実 現可能性がほとんどないというべき 稼働率(50〜90%)に着目した想定 利回り表が掲載されているほか、稼 働率の維持に努めるなどといった記 載もあり、匿名組合契約書の運用方 針には、想定稼働率を60%以上と設 定する旨記載されている。このよう な表示は全体として、酸素発生器の 「 稼働率として50〜90%も実現可能で あり、また、当社が実際の稼働率を 把握・確認した上で配当を行ってい る」と受け取れる誤解を生じさせる 表示であると認められる。 } 無登録業者への名義貸しによる募集 株式会社Bの社員は、平成20年12月 頃以降、本匿名組合契約に係る出資の 募集につき、同社の業務として、営業 代行と称して当社の名義を用いて当該 募集を行っており、当社は、金融商品 取引業の登録を受けていない同社及び その社員に対して当社の名義を貸し、 当該募集行為を行わせている。 ・ 勧告年月日 平成21年6月26日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 金融商品取引業の全業務 の停止6か月 | 業務改善命令(イ 顧客 の状況、顧客が出資等をし た財産の運用・管理状況を 早急に把握し、当該財産の 顧客への返還に関する方針 及び返還する場合の方策に ついて検討すること、ロ ハ 顧客に対し、顧客が出資等 をした財産の運用・管理状 況等の説明に努め、顧客の 意向を踏まえて必要な手続 きを行うこと、ハ 顧客間 の公平に配慮しつつ、顧客 保護に万全の措置を講ずる こと、ニ 顧客への説明及 び出資金の返還のために必 要な人的体制を整えるこ と、ホ 会社財産の不当な 費消を行わないこと) 3 投資運用業者、投資助言・代理業者等に対 する検査結果に基づく勧告 ¥ 著しく事実に相違する表示のある広告を する行為〔金商法第37条第2項違反〕 〇 有限会社ゴールデンピラミッドは、平 成18年8月1日から平成19年9月30日ま での間、顧客開拓を目的としたリーフ レットを3回(計17 080枚)作成し、タ ¶ クシー車内での配布用に供していた。 当該リーフレットは、法令等遵守指導 部門責任者を兼務している金融商品取引 業統括部門責任者自らが作成したもので あり、計12名(第1回から第3回までの リーフレットに各4名) の顧客について、 、 「 「入会日」 運用資金」 パフォーマン 、 「 ス」等の事項に係る実績が記載されてお り、当社の顧客が当社の助言に基づき高 い運用実績を達成したと受け取れる内容 となっているものの、 { 当該12名全てについて、そもそも当 社の顧客には該当する者が存在してい ない | 「パフォーマンス」について、具体 的な顧客の実績に基づいて算出するこ となく、また、運用資金」「パフォー 「 と マンス」を自らの都合のよいイメージ に従って記載している など、当社は、投資顧問契約に基づく助 言業務に係る実績について、広く一般に 配布するリーフレットに虚偽の実績を記 載することにより、著しく事実に相違す る表示を行っていた。 ・ 勧告年月日 平成20年7月11日