平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ・ 勧告年月日 平成21年3月27日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(根本的な原因を 究明し、問題の所在を総括した上 で、以下の観点から内部管理態勢 を充実・強化すること(イ 内部 管理態勢のあり方について検証す るとともに、責任の所在の明確化 を図ること、ロ 役職員の法令遵 守意識を高め、公正かつ適切な業 務運営がなされるよう必要な研修 及び周知徹底すること、ハ 上記 を踏まえ、再発防止策を策定し、 実施すること) ) e 外国投資信託受益証券の解約等に係る顧 客分別金の信託不足〔金商法第43条の2第 2項違反〕 〇 日本インベスターズ証券株式会社は、 前回検査において顧客分別金の信託不足 につき指摘を受け、これに基づき業務改 善命令を受けたにもかかわらず、今回検 査においても外国投資信託受益証券の解 約等に係る顧客の計算に属する金銭(以 下このeにおいて 「解約代金等」 という。 ) について、当社取締役副社長(当時。現 代表取締役社長。の判断により、分別管 ) 理を行わないまま業務を継続していた。 その結果、当社は、平成19年10月22日 から検査基準日(同20年11月18日)まで の間に57回到来した顧客分別金必要額の 差替計算基準日において、解約代金等に つき25回の顧客分別金必要額への未計上 が認められ、顧客分別金の信託不足(5 回、最高額約139百万円)を生じさせた。 ・ 勧告年月日 平成21年5月29日 ・ 勧告対象 当社及び外務員1名 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 分別管理に 係る手続きの点検・整備を実施 し、顧客分別金信託が適切に行わ れる態勢を構築すること、ロ 前 回の業務改善命令と同様、再び顧 客分別金の信託漏れを指摘された ことを踏まえ、根本的な原因を究 明し、責任の所在を明確化するこ と、ハ その上で、経営管理態勢 及び内部管理態勢の充実、強化を 図ること、ニ 役職員の法令遵守 意識を高めるよう必要な研修等を 実施すること) ・ 外務員処分の内容 代表取締役社長 職務停止1年 間 C  当社に帰属しない配当金を不当に受領す る行為等〔金商法第51条該当〕 〇 成瀬証券株式会社において、下記のと おり、遅くとも平成10年4月から検査基 準日(同20年8月27日)までの間、顧客 や当社元社員に係る株券につき、当社の 収益を向上させることを目的として、当 該株券に係る当社に帰属しない配当金を 不当な手段を用いて受領する行為等が認 められた。 イ 顧客に係る株券につき配当金を不当 に受領する行為等 当社は、 その収益向上を目的として、 保護預り株券のうち本人名義への書換 え等に同意していない顧客計76名に係 る株券 201 銘柄(数量 1 042 973 株)に ¶¶ ついて、権利確定日の直前に当該株券 がその保管先から返還されることを利 用して、何らの権限もないにもかかわ らず、当該株券の名義を当社名義に書 き換える又は当社を実質株主として報 告するなどした上で、当該株券につき 当社に送付されてくる当社名義の配当 金支払通知書添付の払出金受領証に記 載・押印するなどし、当該株券に係る 顧客等に帰属すべき配当金を不当に受 領した(当社が受領した金額は、少な くとも約5 897千円である。。 ¶ ) ロ 当社元社員に係る株券につき配当金 を不当に受領する行為等 また、当社は、その収益向上を目的 として、当社元社員計6名に係る個人 名義の株券7銘柄(数量 1 131 株)に ¶ ついて、当該株券に係る配当金支払通 知書が当社あてに郵送されてくること を利用して、当該通知書に添付されて いる払出金受領証に元社員の氏名を記 載し、当社代表取締役印を押印するな どし、何らの権限もないにもかかわら ず、当該株券に係る元社員等に帰属す べき配当金を不当に受領した(当社が 受領した金額は、少なくとも約53千円 である。。 ) 当社における上記の行為は、市場仲 介者として公正性・透明性が要求され る証券会社の信頼を著しく失墜させる 不当な手段を用いて、当社に帰属しな い金銭(顧客等及び元社員等に帰属す べき配当金)を受領等していたもので あり、当社においては、このような行 為が要職にある者の主導により長期間 にわたり継続的に行われ、また、経営 者や監査部署はこれを看過してきたの であり、このような当社の内部管理態 勢には重大な不備があり、行政処分に よりその業務の改善を求める必要があ るものと認められる。 ・ 勧告年月日 平成21年6月5日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 不当に受 領した配当金について、顧客等 へ返還する措置を講ずること、 ロ 根本的な原因を究明し、内 部管理態勢の強化を図るととも に、責任の所在を明確化するこ と、ハ 役職員に対し、公正か つ適切な業務運営がなされるよ う必要事項を周知徹底するとと もに、研修等を実施すること、 ニ 監査機能の実効性を確保す ること、ホ 上記を踏まえ、再 発防止策を策定し、実行するこ と) D  自己資本規制比率が120%を下回る状況 〔金商法第46条の6第2項違反〕 〇 株式会社TONKの自己資本規制比率 は、 平成21年3月17日現在120%を下回っ ている。 ・ 勧告年月日 平成21年6月26日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 全ての店頭デリバティブ取 引等業務の停止3か月 | 業務改善命令(イ 自己資 本規制比率及び純財産額の改 善計画を策定し、速やかに実 行すること、ロ 顧客から預 託を受けた保証金等の保全と 区分管理を引き続き徹底する こと、ハ 顧客に対して、今 回の行政処分の内容を周知し た上で、顧客の求めがあれば 預託を受けた保証金等の返 還、契約の解消を速やかに実 施すること、ニ 会社財産を 不当に費消する行為を行わな いこと、ホ 同一の理由によ る2度目の行政処分であるこ とを踏まえ、投資者を保護す るために必要な内部管理態勢 を整備すること) 〜 上記処分の内容は、この 法令違反とともに勧告の対 象としたの「純財産額が E 最低純財産額に満たない者 に該当することとなったと きに該当する状況」に係る 処分を含む。 E  純財産額が最低純財産額に満たない者に 該当することとなったときに該当する状況 〔金商法第52条第1項第3号該当〕 〇 株式会社TONKの純財産額は、平成 21年3月17日現在5千万円を下回ってい る。 ・ 勧告対象 当社 〜 勧告年月日、行政処分の内 容については、の「自己資 D 本規制比率が 120 %を下回る 状況」を参照。