(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ・ 行政処分の内容 業務改善命令(イ 公正かつ適 切な業務運営を実現するため、経 営陣による責任ある法令等遵守態 勢及び内部管理態勢の構築、並び にこれらを着実に実現するための 業務運営方法の見直しを図るこ と、ロ 実効性のある再発防止策 を策定・実施し、責任の所在の明 確化を図ること) ・ 外務員処分の内容 管理部係長代理 職務停止3週 間 b 金融商品取引業に係る電子情報処理組織 の管理が十分でないと認められる状況〔金 商法第40条第2号に基づく金商業等府令第 123条第14号該当〕 〇 マネックス証券株式会社は、金融庁長 官から、平成18年6月7日、証券業に係 「 る電子情報処理組織の管理が十分でない と認められる状況に該当する」との理由 で業務改善命令を受け、 同命令に基づき、 7月7日、証券取引法第56条第1項の業 「 務改善命令に基づく報告について」を金 融庁長官に提出し、外部委託先に対する 改善の要請と当社による当該改善実施状 況の継続的確認、及び当社における改善 策の実施に係る報告を行った。 しかしながら、当社における当該改善 策等の対応は、不十分なものとなってお り、依然として電子情報処理組織の管理 が十分でないと認められる状況にある。 これは、当社経営陣が、上記改善策等の 実施状況について、電子情報処理組織の 管理に係る改善活動の主体であるテクノ ロジー部からの報告を受けるのみで、{ 各部が行う改善状況を統括的に管理監 督する責務を担う部署を定めず、| 改 善活動の具体的な方針を定めず、} 改 善活動の評価基準を定めていなかったこ とに起因するものである。 ・ 勧告年月日 平成21年3月13日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 システム整備を伴う新たな 業務展開の停止3か月 | 業務改善命令(イ 前回の 業務改善命令を受けて報告し た改善策が適切に実行されな かった原因を究明し、経営管 理態勢・内部管理態勢の見直 しを図るとともに、経営陣を 含む責任の所在を明確化する こと、ロ 前回の業務改善命 令を受けて報告した改善策に ついて必要な見直しを行い、 適切に実施すること、ハ 上 記ロの改善策の一環として、 システム全体を対象とする外 部システム監査を実施するこ とにより、システム管理の有 効性を検証し、その結果を踏 まえた態勢整備を行うこと、 ニ 上記ロの改善策の実施に 際して、改善状況を適切にモ ニタリングするために必要な 態勢を構築すること、ホ 役 職員にシステム管理の重要性 を再認識させるとともに、適 切な業務運営体制を確保する ため、必要な体制整備及び研 修等を実施すること) c 金融商品取引業に係る電子情報処理組織 の管理が十分でないと認められる状況〔金 商法第40条第2号に基づく金商業等府令第 123条第14号該当〕 〇 楽天証券株式会社は、{ 平成20年11 月11日に、すべての顧客に対して前場を 含め約7時間にわたる受注停止という影 響を及ぼした大規模システム障害、及び | 平成 21 年1月 13 日に、 3 024 名の顧 ¶ 客に対して前場を含め最長5時間弱にわ たる発注遅延という影響を及ぼしたシス テム障害を発生させたものであるが、当 社においては、システム障害による被害 の拡大を未然に防ぐための、又は被害を 最小化するための障害復旧態勢の整備が 不十分であり、障害発生時に顧客に無用 の混乱を生じさせないための適切な措置 が講じられていないことが認められた。 ・ 勧告年月日 平成21年3月13日 ・ 勧告対象 当社 ・ 行政処分の内容 { 業務停止命令 システム整備を伴う新たな 業務展開の停止1か月 | 業務改善命令(イ 過去の システム障害事例の検証を行 うこと等により、想定される 障害復旧態勢の問題点を類型 化し、実効性ある対策を講じ ること、ロ 「電子情報処理 組織の管理が十分でないと認 められる状況」による3回目 の業務改善命令となることも 踏まえ、経営陣を含む責任の 所在を明確化すること、ハ システムを安定的に運用でき る態勢の構築に向けて、計 画・開発・運用・保守等の各 局面にわたる改善計画を策定 し、実施すること、ニ 上記 ハの改善計画の策定・実施に 際しては、システム全体を対 象とする外部システム監査を 実施することによりシステム 管理の有効性を検証し、その 結果を踏まえた態勢整備を行 うこと、ホ 役職員にシステ ム管理の重要性を再認識させ るとともに、適切な業務運営 体制を確保するため、必要な 体制整備及び研修等を実施す ること) d 金融商品仲介業者の法令違反行為を防止 するための措置が十分でないと認められる 状況、及び、特定同意注文に基づく取引を 行う場合の十分な社内管理体制を整備して いない状況〔金商法第40条第2号に基づく 金商業等府令第 123 条第 13号及び同条第15 号該当〕 { 金融商品仲介業者の法令違反行為を防 止するための措置が十分でないと認めら れる状況 アヴァロン湘南証券株式会社は、平成 19年12月24日、ユウキャピタルマネジメ ント株式会社(以下このdにおいて「ユ ウキャピタル」という。との間で、金融 ) 商品仲介業に係る業務委託契約を締結 し、同社に金融商品仲介行為を委託して いる。 しかしながら、当社においては、ユウ キャピタルに対し、法令違反行為を防止 するための各種研修や監査等といった、 金融商品仲介業者に法令遵守意識の徹底 を求めるための措置を何ら講じておら ず、また、ユウキャピタルが顧客から受 託した取引は同社が管理するものである として、同社の投資勧誘や営業状況の実 態把握・検証等を全く行っていないな ど、金融商品仲介業者の法令違反行為を 防止するための措置が十分に講じられて いない状況にあると認められる。 | 特定同意注文に基づく取引を行う場合 の十分な社内管理体制を整備していない 状況 当社は、平成19年12月25日、ユウキャ ピタルの勧誘・仲介により、顧客4名と の間で、日経平均株価指数オプション取 引に関して、売買の別、銘柄及び数につ いて同意を得た上で、価格については特 定同意(当該同意の時点における相場又 は当該同意の直近の時点における相場を 考慮して何円以上又は何円以下という幅 を持たせた同意。以下このdにおいて同 じ。の範囲内で当社が定めることができ ) ることを内容とする契約を締結した。 しかしながら、当社は、当該特定同意 注文に基づく取引を行うに当たり、その 関係法令等の確認等を行っておらず、ま た、仲介の委託をしたユウキャピタルが 自らの判断で当該取引を受託・執行する という法令違反行為に及んでいるにもか かわらず、これについては同社が管理す るものであるとして、その取引の実態を 何ら把握・管理をしていないなどの状況 にあり、顧客の注文内容が誠実に執行で きるような体制や、執行状況の検証ある いはモニタリング体制等が整備されてい ないなど、適切な体制の整備や法令遵守 の徹底等がなされておらず、十分な社内 管理体制があらかじめ整備されていない 状況にあると認められる。