平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) } 法定書面に係る不備〔金商法第37条の 3第1項及び金商法第37条の4第1項〕 当社は、国内株式及び外国為替証拠金 取引に係る投資助言業務を行うに当た り、 イ 契約締結前交付書面に記載すべき事 項を当社のホームページに掲載し、当 該記載事項を顧客の閲覧に供するとい う電磁的方法をもって提供することと しているが、電磁的方法により当該記 載事項を提供することについて、あら かじめ顧客の承諾を得ておらず、 また、 「顧客が行う金融商品取引行為につい て金利、通貨の価格、金融商品市場に おける相場その他の指標に係る変動に より損失が生ずることとなるおそれが ある旨」等の記載すべき事項を記載し ていなかった。 ロ 投資顧問契約が終了し、契約期間の みを変更する内容で再度投資顧問契約 を締結した顧客に対して、契約締結時 交付書面を交付していなかった。 〜 投資信託の時価管理に係る内部管理態 勢の不備 当社は、当社が設定・運用する投資信 託の時価評価の適正性を検証する方法の 一つとして、当該投資信託に組み入れら れた外国債券の中から時価が長期間変動 していない(以下この]〜において「ス テイルプライス」という。銘柄の抽出に ) 係る社内ルールを定めているものの、社 内ルールどおりの検証を行わず、複数の 銘柄についてステイルプライスを把握し ていなかった。また、数か月の間、時価 に全く値動きのない状況が続いていたに もかかわらず、当社は長期間にわたりこ れらのステイルプライスを放置し、検 証・対応を怠っていた。 ^ その他業務運営に関するもの { 投資法人の費用負担に係る善管注意義 務違反〔投信法第34条の2第2項〕 当社は、物件の一部を転借りしていた テナントから、投資法人が負担する理由 のない、物件取得前における造作物の一 部撤去費用及び仮復旧費用等について負 担を要請され、これを最低保証賃料から 減額した。また、当社は売主が各テナン トに設置した火災報知機の修繕に係る費 用について、投資法人が負担すべきでな いにもかかわらず、これを負担させた。 | 利害関係者からの資産の取得に係る善 管注意義務違反〔投信法第34条の2第2 項〕 当社は、投資法人に、利害関係者であ る売主から物件を取得させるに当たり、 当社の定める取得基準を満たすと判断で きない情報を売主からあらかじめ入手し ていたにもかかわらず、本物件の取得に 際し何ら対応を行っていなかった。 } 利害関係を有する者からの資産の取得 等に係る善管注意義務違反〔投信法第34 条の2第2項〕 〜 資産の取得に係る善管注意義務違反 〔投信法第34条の2第2項〕 当社は、利害関係を有する者から投資 法人に複数物件を取得させるに際し、当 初、購入希望価格については当社査定価 格とすることとしたが、その後、1物件 について主要テナントから解約通知書が 提出されたにもかかわらず、当該解約予 告を反映させた場合の価格査定を行うこ となく取得させた。  顧客に関する情報の管理態勢の不備 〔金商法第40条第2号に基づく金商業等 府令第123条第6号〕 当社においては、イ 資産運用に係る セミナーを開く際、当社の管理者がいな い状況のもと、セミナー参加者が当社の 顧客情報を自由に閲覧することが可能な 状態になっていた。ロ 法定帳簿を搬送 する際、顧客情報の管理に係る取り決め 等を締結することなく、外部講師に口頭 で依頼し、持参させていた。ハ パソコ ン1台を外部講師用に設置しているが、 当該端末は当社の専用端末と接続されて いるため、専用端末に保存されている顧 客名簿や全顧客の取引状況等の顧客情報 を外部講師が自由に閲覧できる状態と なっていた。  当社又は再委託先等の事務過誤により 発生した損失を補てんしていない行為 (善管注意義務違反)金商法第42条第2 〔 項〕 当社は、当社が設定・運用を行ってい る投資信託において、当社又は再委託先 等の事務過誤により発生した投資信託の 資金不足に対し、外貨での資金調達によ り資金繰りを行ったものについて、当該 資金調達に関する決済上生じた為替差損 を補てんすることなく、当該差損を該当 する投資信託の信託財産に負担させてい た。  業務に関する帳簿書類の不備〔金商法 第47条〕 当社は、前回検査において、顧客に対 「 する投資顧問契約に基づく助言の内容を 記録した書面について、保存していな い。、投資顧問契約を締結しようとする 」 「 ときに交付する書面の写しについて、保 存していない。など、多数の法令違反行 」 為等の指摘を受け、当局に対して改善報 告書を提出し、これらの指摘事項につい て改善を図るとしていたものの、その後 もこれらの書面を保存していなかった。  訴訟の当事者となった場合の届出未済 〔金商法第50条第1項第8号に基づく金 商業等府令第199条9号〕 当社は、投資顧問契約を締結した顧客 から訴訟を提起され、当事者となったに もかかわらず、その旨を当局に届け出な かった。  第三者割当増資の決議等に係る議事録 の不実記載等〔金商法第51条〕 … 検査忌避及び報告徴取命令違反〔金商 法第 52 条第1項第6号、第 198 条の6第 11号〕 f 物件取得の意思決定過程における取得 価格の妥当性の不十分な検討 当社は、物件に係る購入希望価格を査 定する際、修繕費について、エンジニア リング・レポート作成会社等が作成した 修繕計画と大きく異なった判断を行って いるにもかかわらず、修繕費の妥当性の 検討を十分に行っておらず、修繕費の査 定根拠も記録保存していなかった。 g 内部管理態勢の不備 当社においては、イ 役職員が行う取 引について、利益相反行為等を防止する 観点での検証方法等が定められておら ず、また、ロ 管理職自ら就業時間中に 業務用パソコンを用いて現物株式及び株 価指数オプション取引を行い、そのうち 現物株式に係る取引銘柄のほとんどが当 社の推奨銘柄となっていたにもかかわら ずこれが看過されており、当社の内部管 理態勢は、投資助言業務の公平性・適正 性を確保するうえで不十分なものとなっ ていた。 h 利益相反管理態勢の不備 当社は、社内規程において、利害関係 者からの物件取得等に当たっては、投資 法人役員会の事前承認を得なければなら ないと定めており、利害関係者との間の 取引等に対して牽制機能を働かせること としているが、当社における利害関係者 からの物件取得に係る利益相反管理態勢 につき、イ 投資法人役員会の事前承認 を得ていない事例がある、ロ コンプラ イアンス委員会の審査及び投資法人役員 会の事前承認の際の審議において、鑑定 評価書が審議資料として用いられておら ず、また、鑑定評価額と取得価格の乖離 に係る審議が不十分であるといった不備 事例が把握された。 i 期末鑑定評価に係る内部管理態勢の不 備 「 含み益の増加」 当社は、含み損の減少、 を理由として、複数の不動産鑑定業者に 価格査定を依頼して価格査定額を複数受 領した上、その中で当該査定額が一番高 い不動産鑑定業者を選定して鑑定評価書 (又は価格調査書)の発行を依頼し、当 該評価書に基づき資産運用報告にて開示 し、また、上記複数鑑定に係る費用を当 投資法人に負担させていた。このような 当社の不動産鑑定業者の選定等は、恣意 性を排除して合理的な評価額を算定する という複数鑑定の趣旨にそぐわず、 また、 選定の妥当性等につき十分な検討がなさ れたものとはいえない不適切な取扱いと なっていた。 4 金融商品仲介業者に対する検査 平成20事務年度に検査が終了した金融商品 仲介業者は1業者であり、当業者において業 務運営に関する問題点が認められた。