平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 自己の財産と顧客の財産を区分管理し ていない状況 〔金商法第43条の3第1項〕  営業報告書等の記載誤り〔金商法第46 条の3第1項〕 当社は、日本証券金融jとの間で行っ ている株式の貸借について、営業報告書 等に記載すべきものであるとの認識がな かったことから、有価証券の貸借の状況 について、記載誤りのある営業報告書及 び事業報告書を作成し、提出した。  自己資本規制比率が 120 %を下回る状 況等 〔金商法46条の6第1項及び第2項、 第 52 条第1項第3号、第 198 条の6第 10 号〕 _ その他業務運営に関するもの { 有価証券の私募の取扱いに係る引受審 査態勢の不備等〔金商法第38条第6号に 基づく金商業等府令第 117 条第1項第2 号及び金商法第40条第2号に基づく金商 業等府令第123条第4号〕 イ 当社は、レセプト債の引受けに当た り、当社の社内規程に掲げられた審査 項目について、審査を一切行わず、ま た、引受検討会において、当該引受け について、議論を一切行わなかった。 ロ 当社は、上記イのとおり、レセプト 債について引受審査を行っていないた め、レセプト債の裏付資産に、当社が 商品説明資料において定義している診 療済債権のみならず、将来債権が含ま れていることを確認していなかった。 そのため、当社は、レセプト債の勧誘 を行う際、商品説明資料に、レセプト 債の裏付資産に診療済債権のほか将来 債権も含まれているとの表示を行って いなかった。 | 損失補てんの約束をする行為等〔金商 法第39条第1項第1号、第50条第1項〕 イ 当社本店営業部次長は、顧客の信用 取引による評価損が拡大した際、顧客 から、損金の支払いに応じる見返りと して、今後の取引において発生する損 失は10万円を限度とし、それ以上の損 失に対しては損失補てんを行う旨の念 書を差し入れるよう要求され、当該念 書を差し入れた。 ロ 当社では、上記イにより事故等の届 出を提出する必要があったものの、本 店営業部次長が当該念書の差入れを自 発的に上司に報告し、その回収も出来 たこと等を理由として、最終的に当該 念書の差入れは損失補てんの約束には 当たらないと曲解し、当局に対する事 故等の届出の提出を行わなかった。 } 顧客の損失を補てんするため、財産上 の利益を提供する行為等〔金商法第39条 第1項第3号、金先法第76条第9号に基 づく金先法施行規則第25条第3号及び金 先法第83条〕 〜 顧客の個人情報の安全管理の不備及び 機微情報の目的外利用の防止措置を講じ ていない状況〔金商法第40条第2号に基 づく金商業等府令第123条第7号〕 イ 当社は、当社関係会社との間にお いて、個人情報の取扱いに係る契約 (以下この〜イにおいて「覚書」と いう。を定める旨の利用契約を締結 ) したものの、当該覚書が締結される 以前に、当該関係会社に対して、顧 客約8万人分の「顧客カタカナ情 報」 顧客漢字氏名」 メールアドレ 「 、 「 、 ス」及び「ログインID」の情報を 提供した。  当社においては、当社元社員が、 約 900 名分の顧客情報(顧客氏名、 顧客コード、顧客が売買した銘柄、 約定日、売買数量、売買単価及び内 部者登録の有無)が記録されたフ ロッピーディスクを持ち出していた 事実が認められたにもかかわらず、 十分な再発防止策がとられていない 状況が認められた。 ロ 当社においては、業務上必要がない にもかかわらず、顧客等から受け入れ た本人確認書類の「本籍地」欄を塗り つぶさずに保管している状況が認めら れた。  金融商品仲介業者の法令違反行為を防 止するための措置が十分でないと認めら れる状況、及び、特定同意注文に基づく 取引を行う場合の十分な社内管理体制を 整備していない状況〔金商法第40条第2 号に基づく金商業等府令第 123 条第 13 号 及び第15号〕 アルゴリズム取引等に係る電子情報処 理組織の管理が十分でないと認められる 状況〔金商法第40条第2号に基づく金商 業等府令第123条第14号〕 当社が顧客に提供している株式に係る アルゴリズムトレーディングシステムに おいて、システム開発時の要件の定義漏 れ等に起因して、当社が想定する発注内 容とは異なる注文が発注された状況が認 められており、また、当社は、このよう な状況を把握できるような監視・監査を 行っていない。さらに、当社は、アルゴ リズムトレーディングシステムに関する ものも含め、システムに係る障害発生時 の対応状況に不備が認められた。  金融商品取引業に係る電子情報処理組 織の管理が十分でないと認められる状況 〔金商法第40条第2号に基づく金商業等 府令第123条第14号〕  電子情報処理組織の管理が不十分な状 況〔金商法第40条第2号に基づく金商業 等府令第 123 条第 14 号及び金商法第 56 条 の2第1項〕 イ 当社は、取引に影響を与えたシステ ム障害が頻繁かつ連続して発生してい る状況であるにもかかわらず、これら 障害の一元的な管理を行っていなかっ た。 ロ 当社においては、発生したシステ ム障害のうち、長時間取引が停止す るなど顧客取引に及ぼす影響が大き いと考えた障害のみ経営陣に報告 し、また、システムに関する保守・ 改善の業務を委託している外部委託 先の管理に関する社内規程を定めて おらず、外部委託先に対する監査の 取決めも定めていない等の状況が認 められた。  当社は、発生したシステム障害の うち、顧客取引に及ぼす影響が大き いと考えた障害のみを当局に報告し た。  注文伝票の作成及び保存に係る不備 〔金商法第46条の2〕 当社の注文伝票は、インターネットに よる注文の場合には電子的に作成及び保 存し、電話による注文の場合には当社営 業員が手書きで作成し保存することとし ている。しかし、当社は、ある一定期間 において、顧客が電話で発注した注文に 係る注文伝票について、これを作成し保 存していなかった。また、当社は、イン ターネットによる注文のうち取引が成立 しなかった注文に係る注文伝票につき、 一旦は作成するものの、作成後8ヶ月を 経過したものは消去されることを看過し ていた。 … 前回検査指摘事項の改善状況の不備 〔金商法第46条の4、犯収法第4条第1 項及び第6条第1項〕 当社は、前回検査において、法令違反 行為等につき指摘(処分勧告はしないで 通知したもの)を受け、改善報告書を提 出し、当該報告書に基づき再発防止のた めの改善策を講じたとしていたにもかか わらず、当該改善策に係る取組み不足に より、イ 本人確認義務違反(法人顧客 における取引担当者に対する本人確認手 続違反)及び本人確認記録の作成義務違 反、ロ 業務及び財産の状況に関する説 明書類の記載不備等、前回と同様の項目 について不備が認められた。 f 自己資本規制比率が 120 %を下回る状 況〔金商法第46条の6第2項〕 g 当社に帰属しない配当金を不当に受領 する行為等〔金商法第51条〕 h 純財産額が最低純財産額に満たない者 に該当することとなったときに該当する 状況〔金商法第52条第1項第3号〕 i 不正の手段により金融商品取引業の登 録を受けた行為〔金商法第52条第1項第 5号〕 j システム障害発生に係る報告書の提出 未済〔金商法第56条の2第1項〕 当社は、金融先物取引業登録の際、当 局からシステム障害発生に係る報告書を 提出するよう命じられていたが、2年4 か月の間、外国為替証拠金取引に関し発 生したシステム障害11件のうち8件につ いて、 当該報告書の提出を行わなかった。