(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 〜 私募債の買付け勧誘に関して、虚偽の 表示をする行為〔金商法第38条第6号に 基づく金商業等府令第 117 条第1項第2 号〕 イ 当社執行役員は、同一事業スキーム の中で発行された複数の私募債の中 に、償還原資が異なる私募債があるこ とを認識していたにもかかわらず、同 じ償還原資であると事実と異なる説明 を行い、一部の顧客が当該私募債を買 い付けた。 ロ 当社営業推進本部長は、上記イ記載 の私募債の満期時において、当社で決 定した事実がないにもかかわらず、当 該私募債と同様の条件で新たな私募債 が発行されるとした文書を作成し、各 営業部店長あてに電子メールで送信し た。その結果、当社は、複数の営業部 店において、あたかも同条件で新たな 私募債が発行されるとの事実と異なる 説明を行い、一部の顧客が当該私募債 を買い付けた。  特定口座開設顧客に対し必要な情報を 適切に通知していないと認められる状況 〔金商法第40条第2号に基づく金商業等 府令第123条第8号〕  店頭金融先物取引において、売付け及 び買付けの価格を同時に提示せずに値決 めを行っている状況〔金商法第40条第2 号に基づく金商業等府令第123条第20号〕  最良執行方針等の不十分な管理態勢 〔金商法第40条の2第2項及び第3項、 第50条第1項〕 イ 当社においては、複数の金融商品取 引所市場に上場されている銘柄につい て、最良執行市場と異なる市場に取り 次いだ。 ロ 当社取締役は、営業員が発生させた 最良執行義務違反の報告を受けていな がら、その一部について当局に事故等 の届出を提出しなかった。 ハ 当社は最良執行方針を改正したにも かかわらず、改訂した最良執行方針を 店頭に掲示しなかった。 外貨建て債券の不適切な乗換え勧誘 当社営業員は、償還までの期間が概ね 同様なオーストラリアドル建て債券(以 下この]において 「豪ドル債」 という。 ) からニュージーランドドル建て債券(以 下この]において「NZドル債」とい う。 への乗換え売買に係る勧誘に当た ) り、顧客に対し、豪ドルの金利水準より もNZドルの金利水準が高い状況にあ り、NZドル債の利率が豪ドル債の利率 より高いことなどを伝えたものの、NZ ドル債の最終利回りが豪ドル債の最終利 回りを下回っている状況(豪ドル債の売 却コストやNZドル債の発行コストが大 きいことに起因するもの)を説明するこ となく、乗換え勧誘を行っている状況が 認められた。  時価情報の不十分な検証態勢 イ 当社においては、顧客に債券の時価 情報を提供する前に、顧客管理部門の 担当者が、すべての銘柄について前回 提供時と今回提供時を比較し、その差 が一定の変動範囲に収まっているかの 判定を行い、一定範囲を超えて変動し ている場合には担当トレーダーに確認 することとしている。しかしながら、 当該確認は、顧客管理部門の担当者が 自ら時価情報の算出に必要なパラメー タ(金利、為替、ボラティリティ等) を取得し、担当トレーダーが算出した 時価情報が正しいかどうかといった検 証を行うものではなく、単に担当ト レーダーに時価情報が正しいかについ て電子メールで確認するにとどまるも のであるなど、実効性のある検証とは なっていなかった。 ロ 当社は、時価情報として顧客へ提供 した銘柄の一部について訂正を行って いるが、その際、顧客管理部門の担当 者は、訂正が行われた銘柄のうち普通 社債について、担当トレーダーが時価 情報を訂正した際に使用したクレジッ ト・スプレッドの適切性を検証してい るのみであり、その他の種類の債券に ついては、訂正が適正に行われたかに ついての検証を行っていなかった。 … 毎月利払い型外国債券に係る不適正な 償還前売却の勧誘等 当社は、毎月利払い型外国債券につい ては、税金等を考慮すると、償還前に売 却した方が償還まで保有するよりも、顧 客にとって外貨での受取金額は少なくな るケースが生じることを把握していたも のの、営業部店に対して毎月利払い型外 国債券の当該性質を周知していなかっ た。このため、当社営業員は、償還前売 「 却の受取金額の方が償還時の受取金額よ り多く、償還前売却をする方が有利であ る。 旨顧客に伝え売却の勧誘を行うな 」 ど、不適正な勧誘等を行った。 ^ 財産・経理等に関するもの { 長期的かつ複数の項目に亘る自己資本 規制比率の算出誤り〔証取法第49条第1 項、第50条第1項、金商法第46条の6第 1項及び第3項〕 当社は、イ 債務超過に陥っている取 引先への貸付金に関して、リスクウエイ ト 100 %として取引先リスク相当額を算 出すべきところ、通常の貸付金と同様に 25%で当該リスク相当額を計算し、ロ 自己保有する金商法第2条第2項第5号 に規定するみなし有価証券について、本 来であれば、当該有価証券の時価額を計 算し、市場リスク相当額として計上すべ きところ、金商業等府令第 177 条第1項 第4号ハに規定する控除すべき固定資産 等として計算し、ハ 子会社に対する貸 付金について、本来であれば、関係会社 に対する貸付金として控除すべき固定資 産等とすべきところ、通常の貸付金とし て取引先リスク相当額を計算し、ニ 他 の証券会社へ移籍した元社員に対する金 銭貸借について、貸付期間が3年間であ ることから、本来であれば控除すべき固 定資産等として算出すべきところ、短期 貸付金(流動資産)として、通常の貸付 金と同様に取引先リスク相当額を計算し た。以上の算出誤りの結果、当社は、 誤った自己資本規制比率を記載した営業 報告書を作成し、当局へ提出し、誤っ た自己資本規制比率を記載した業務及び 財産の状況に関する説明書類を作成し、 公衆の縦覧に供し、誤った自己資本規 制比率を当局へ届け出、誤った自己資 本規制比率を記載した書面を作成し、公 衆の縦覧に供した。 | 自己資本規制比率が120%を下回る状 況等〔証取法第52条第2項及び第3項、 金先法第82条第2項及び第3項〕 イ 当社は、システム障害等により、カ バー先との外国為替証拠金取引におい て、顧客からの注文以上の発注が大量 に発生したことから、自己ポジション を大量に保有することとなった。 結果、 当該自己ポジションに係る市場リスク 相当額が発生しているにもかかわら ず、当社は、その事実を把握していな かった。そのため、自己資本規制比率 が一時的に 120 %を下回る状況にあっ たにもかかわらず、その実態を把握し ていなかった。 ロ 当社は、自己資本規制比率を記載し た書面を作成しておらず、公衆の縦覧 に供していなかった。 } 分別管理の不備〔金商法第43条の2第 1項〕 当社は、自己の計算において取得した 投資信託の受益権について、本来であれ ば株式会社証券保管振替機構の口座区分 のうちの自己口において管理すべきとこ ろ、 これを顧客口において管理していた。 〜 外国投資信託受益証券の解約等に係る 顧客分別金の信託不足〔金商法第43条の 2第2項〕  顧客から預託を受けた有価証券を自己 の固有財産と分別して管理していない状 況等〔金商法第43条の2第1項、第43条 の4第1項〕 当社においては、日本証券金融jとの 間で株式の貸借を行うに当たり、品貸し 申込みについての数量等を確認しないま まシステム入力を行っていたことから、 顧客の書面による同意を得ないまま、顧 客から預託を受けた有価証券の一部を日 本証券金融jへの品貸しに流用している 状況が認められた。その結果、当社は、 顧客から預託を受けた有価証券につい て、顧客から書面による同意を得ないま ま他人に貸し付けており、自己の固有財 産と分別して管理していなかった。