(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、平成20事務年度に終了した検査に おいて、金融商品取引業者等2業者から意 見申出制度に基づく意見申出書の提出があ り、検査対象先に審理結果を説明するとと もに、その内容を検査結果通知書に反映さ せて通知している。 〜 意見申出制度とは、検査の質的水準の 向上及び検査手続の透明性の確保を図る ことを目的として、平成13年10月以降に 着手した検査において適用されている制 度である。具体的には、検査中に検査官 と被検査会社等が十分議論を尽くした上 でなお意見相違となった事項につき、被 検査会社等は証券監視委事務局長あてに 意見申出書を提出することができるが、 これに対し証券監視委事務局内の証券検 査課以外の課に在籍する者が審理結果 (案)を作成し、証券監視委が第三者的 な視点からの審理を行うものである。意 見申出事項の審理結果は、検査結果通知 書に包含して回答することとなってい る。 ] 平成 20 事務年度に検査が終了したもの (平成19事務年度以前に検査着手したもの を含む。のうち、重大な法令違反が認めら ) れた18件については、内閣総理大臣及び金 融庁長官に対して行政処分及びその他の適 切な措置を講ずるよう勧告を行い、これを 受けて監督部局等が行政処分等を行ってい る(第8「証券検査の結果に基づく勧告」 参照) 。 なお、勧告事案に限らず検査において認 められた問題点については、被検査会社等 に通知するとともに、監督部局へ連絡して いる。 ^ 平成20事務年度における特色は、以下の とおりである。 証券検査基本方針における重点検証分野 として「公正な価格形成を阻害するおそれ のある行為の検証」を掲げ、金融商品取引 業者等の売買管理態勢等に対する検証を 行った。具体的には、政府において新たな 空売り規制を導入したことを踏まえ、証券 会社に対する検査においては、空売り規制 の実効性を確保する観点から、新たな規制 を含め、空売り規制及びフェイルに係る管 理態勢を重点事項として掲げ、検証を行っ た。 平成20事務年度の検査実施状況(参考) 業者 39 人・日) 、第二種金融商品取引業者88 人・日、投資運用業者141人・日、 投資助言・ 検査 検査 検査 検査対 代理業者27人・日、登録金融機関36人・日、 計画 着手 終了 象業者 自主規制機関460人・日となっている。なお、 等数 第一種金融商品取引業者のうち旧国内証券会 第一種金融商品取 130 117 97 378 社の最少検査投入人員は15人・日、最多検査 引業者 投入人員は1 204人・日となっている。 ¶ 第6 テーマ別検査 登録金融機関 25 25 1 156 ¶ 本年1月5日、株券電子化が施行された。 金融商品仲介業者 0 0 536 株券電子化は、これまでの株券の存在を前提 としていた株主権の管理を、証券会社等の口 第二種金融商品取 ‘ 1 1 1 278 ¶ 座において電子的に行うという証券決済に関 引業者 する制度改革であり、株主等の市場参加者に 適格機関投資家等 ‘ 0 0 3 850 ¶ 安全性、効率性、利便性の向上をもたらすも 特例業務届出者 のである。 証券監視委は、平成20事務年度において、 投資運用業者 70 15 6 318 株券電子化の円滑な制度施行に向け、株券電 投資助言・代理業 58 40 1 202 ¶ 子化に向けた証券会社のシステムの整備状況 者 について、一般検査の中で検証を行ってきた ところである。具体的には、経営陣のリスク 投資法人 ‘ 7 3 55 管理に対する取組み、株券電子化に係るリス ク管理態勢のあり方、不測の事態への対応等 自主規制機関 ‘ 5 0 14 について検証を行ったところである。 その他 ‘ 0 0 ‘ 証券監視委においては、これまで証券会社 のシステムリスク管理態勢の検証は行ってき (注1) 検査終了欄は、平成20事務年度に着 たところであるが、今般のような株券電子化 手し、同年度末までに被検査会社等に に向けた、いわゆるシステム開発プロジェク 対し検査結果通知書を交付し、検査が トに係る検証は、証券監視委にとっては初め 終了した件数を表す。 てであった。 (注2) 被検査会社等が複数の検査対象とな 証券監視委・財務局監視官部門は、平成20 る業務を兼営している場合は、主たる 年8月末から10月にかけて、計43社の証券会 社に検査着手した。こうした検査を通じ、問 業務に着目して分類・計上している。 題点を把握し、金融庁や自主規制機関と連携 (注3) このほか、財務局長等が単独で支店 を図りながら、 早期の改善を促すことにより、 のみの検査を実施したものが 16 支店 本年1月5日の円滑な制度施行につなげたと (うち、 検査を終了したものは15支店) ころである。 ある。 第7 検査結果の概要 (注4) 検査対象業者等数は、平成21年6月 1 第一種金融商品取引業者等に対する検査 末時点のものである。また、複数の業 平成20事務年度に検査が終了した第一種金 務を兼営している場合は、全ての業務 融商品取引業者等(第一種金融商品取引業者 (旧国内証券会社、旧外国証券会社、旧金融 先に計上している。 先物取引業者)及び登録金融機関をいう。以 2 1検査対象当たりの平均延べ検査投入人員 下本章において同じ。は計145業者であるが、 ) 平成20事務年度に検査着手した証券監視委 このうち 70 業者において問題点が認められ 検査及び財務局長等検査(支店単独検査を除 た。これら70業者中、不公正取引に関するも く。の1検査対象当たりの平均延べ検査投入 ) のは13業者、投資者保護に関するものは17業 人員(臨店期間分)は、第一種金融商品取引 者、財産・経理等に関するものは27業者、そ 業者115人・日(旧国内証券会社110人・日、 の他業務運営に関するものは38業者となって いる。 旧外国証券会社 218 人・日、旧金融先物取引 別表 主な問題点は、以下のとおりである。 (なお、問題点のうち、勧告を行ったもの については、第8「1 第一種金融商品取引 業者等に対する検査結果に基づく勧告」で詳 細を記述する。 その他については、 勧告は行っ ていないものの、金融商品取引業者等に対し て問題点を通知している。 ) ¥ 不公正取引に関するもの { 安定操作期間中の安定操作取引以外の 買付け〔外証法第14条第1項において準 用する証取法第42条第1項第10号に基づ く外証府令第24条第20号において準用す る行為規制府令第4条第6号ニ〕 当社は、当社の海外グループ会社との 契約に基づき、いわゆる部分一任の買付 けを行っているが、安定操作期間中の安 定操作取引以外の当社の買付けについ て、安定操作取引以外の取引をすること 「 ができない者」の口座で買付け後、安定 「 操作取引以外の取引をすることができる 者」の口座に付け替えた。 | 法人関係情報に係る不公正取引の防止 上十分でないと認められる管理の状況 〔金商法第40条第2号に基づく金商業等 府令第123条第5号〕 当社は、顧客による内部者取引の未然 防止のため、必要な規程を整備し、重要 事実公表日までの一定期間内に対象銘柄 の売買を行った内部者登録者を抽出して 委託注文書を送付するなどして内部者取 引の未然防止を図っているものの、単元 未満の株式の持分(いわゆる「ミニ株」 ) の売買を行った顧客については、当該抽 出の対象としておらず、内部者取引の未 然防止措置を講じていなかった。 } 空売りの明示確認に係る内部管理態勢 の不備 当社では、FIX( Financial Information eXchange )による株券の実売 りの注文において、多数回にわたって フェイルを発生させている顧客があるに もかかわらず、このような顧客に対し、 発生原因を確認していないばかりでな く、その発生原因の確認を行う部署すら 定めていなかった。 〜 FIXとは、顧客と証券会社との間 の受発注等を電子データにより行うも のである。