(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 制度の変革など、ダイナミックな状況変化 に直面している。こうした大きな変化に対 応するためには、証券監視委の使命を踏ま えつつ、これまで以上に、証券検査の効率 性と実効性の向上を追求する必要がある。 ] 証券検査の効率性と実効性の向上を図る ためには、金融商品取引業者等における法 令違反行為の検証を基本としつつも、公益 の確保や投資者保護を念頭に、その背景と なる内部管理態勢の適切性を、業者の規 模・特性を踏まえつつ、検証することも重 要である。 ^ 今般のグローバルな金融危機に鑑みれ ば、特に、グローバルに活動する金融商品 取引業者等に対する検査等においては、財 務の健全性を含め、広くそのリスク管理態 勢のあり方にも着目していく必要がある。 2 検討状況の公表 以上のような観点から、当プロジェクトに おいては、検査の効率性と実効性の具体的な 向上策として、平成20年12月25日、以下のよ うな方向で議論が進められていることを公表 した。 【検査の予告制】 検査の予告については、検査が法令違反行 為の指摘だけでなく、その背景となる管理態 勢をも検証するものへと拡張するにつれ、無 予告制の意義が限定的な場合も増えると考え られることから、 効率性向上の観点も踏まえ、 一定の場合に予告制を試行的に導入すること とする。 【検査中の対話の充実】 臨店中における、検査官と金融商品取引業 者等との双方向の対話を充実させる観点か ら、 臨店検査の開始及び終了時点等において、 経営陣を交えたミーティング(エグジット・ ミーティング等)を実施することとする。 また、双方向の対話の充実を促し、行政の 透明性を図る観点から、検査結果の講評につ いても、なるべく早く実施することを検討す るものとする。 【検査の品質管理】 業者の規模・特性を踏まえた内部管理態勢 等の適切性の検証に関し、その検査の品質を 確保し、検査官の目線を統一するためにも、 ミドル・オフィス(検査監理官室等)による ・ 検査モニター制度のうち、郵送又はE メールで受け付ける「意見受付」を具体的 検査官のサポート体制を強化するとともに、 質問項目を定めたアンケート方式に変更。 検査官の研修を充実させ、検査マニュアルの ・ 検査着手当初に検査先に対して提出を求 見直しを検討するものとする。 める資料の標準的な例として業態毎の「提 検査モニターについても、検査の効率性だ 出資料一覧」を作成。 けでなく、対話を通じた内部管理態勢等の検 証等が適切に行われているか等、検査の実効 第5 検査実績 1 検査計画及びその実施状況 性についても、必要に応じ、モニターの対象 ¥ 平成20事務年度における証券監視委及び とするものとする。また、臨店終了後もアン 財務局長等の検査の実施状況は、以下のと ケート方式で意見を受け付ける、オフサイト おりである(別表参照) 。 検査モニターの導入等により、モニターの機 { 第一種金融商品取引業者等 能の充実を図る。 平成20事務年度においては、第一種金 【検査の結果】 融商品取引業者等 130 業者に対する検査 検査結果通知については、個々の法令違反 を計画し、実際には、 142 業者(第一種 行為の分析だけではなく、その背景にある金 金融商品取引業者 117 業者(旧国内証券 融商品取引業者等の内部管理態勢やリスク管 会社89業者、旧外国証券会社7業者、旧 理態勢の適切性の分析も充実させることとす 金融先物取引業者 21 業者) 、登録金融機 る。 関25業者)に対し検査に着手した。 また、処分勧告等を行うか否かの判断に際 平成20事務年度に検査着手したものの しては、結果として生じている法令違反等の うち、 122 業者(第一種金融商品取引業 行為・状況の重大性・悪質性だけでなく、そ 者97業者(旧国内証券会社76業者、旧外 の背景となった管理態勢の適切性等について 国証券会社4業者、旧金融先物取引業者 も、金融商品取引業者等の規模・特性を勘案 17 業者) 、登録金融機関 25 業者)につい しつつ、総合的に検証することとする。 ては、同事務年度中に検査が終了してい 3 証券検査に関する基本指針の改正 る。 その後、さらに議論を進めて得た結論等を また、平成19事務年度において検査に 踏まえ、今般、透明性の高い効率的かつ効果 着手し、同事務年度末までに検査が終了 的な検査を実施するとの観点から、検査の基 していなかった24業者(第一種金融商品 本事項や検査実施の手続等を定めた「証券検 取引業者21業者 (旧国内証券会社16業者、 査に関する基本指針」を改正し、今後の検査 旧金融先物取引業者5業者) 、登録金融 実務に反映させることとしたところである。 機関2業者、金融商品仲介業者1業者) 主な改正点の概要は以下のとおりである。 については、平成20事務年度中にすべて ・ 「検査の使命」において、これまでの法 の検査が終了している。 令違反行為の検証を基本としつつも、さら 〜 検査が終了したものとは、被検査会 に進んで内部管理やリスク管理の態勢に着 社等に対し検査結果通知書を交付した 目した検査を一層充実させる旨を追記し、 ものをいう。ただし、被検査会社等の そのための具体的留意点を証券検査の目的 事情により検査結果通知書の交付を行 及び方法として明記。 わないこともある。 ・ 委員会検査における予告検査の試行的実 | 投資運用業者、投資助言・代理業者等 施の導入。 平成20事務年度において、投資運用業 ・ 証券検査監理官によるミドル機能の強化 者、投資助言・代理業者(投資法人を含 策の追記(臨店中の検査班からの照会への む。以下、本章において同じ。70業者に ) 対応、巡回指導、臨店期間変更の指示等) 。 対する検査を計画し、実際には、投資運 ・ エグジット・ミーティング等検査先経営 用業者15業者及び投資助言・代理業者58 陣との意見交換の充実策の導入。 業者の計73業者に加え、投資法人7業者 について、その資産運用を行っている投 資運用業者と同時に検査したことから、 計80業者に対し検査に着手した。 平成20事務年度に検査着手したものの うち、投資運用業者6業者、投資法人3 業者及び投資助言・代理業者40業者の計 49業者については、同事務年度中に検査 が終了している。 また、平成19事務年度において検査に 着手し、同事務年度末までに検査が終了 していなかった投資運用業者10業者、投 資法人6業者及び投資助言・代理業者5 業者の計21業者については、平成20事務 年度中にすべての検査が終了している。 } 自主規制機関等 平成20事務年度においては、必要に応 じ検査を実施することとしていたが、自 主規制機関5機関に対し検査に着手し た。 平成20事務年度に検査に着手した自主 規制機関については、同事務年度中に検 査が終了していない。 また、平成19事務年度において検査に 着手し、同事務年度末までに検査が終了 していなかった自主規制機関1機関につ いては、平成20事務年度中に検査が終了 している。 〜 第二種金融商品取引業者 平成20事務年度においては、必要に応 じ検査を実施することとしていたが、1 業者に対し検査に着手した。 平成20事務年度に着手した1業者は、 同事務年度末までに検査を終了してい る。 また、平成19事務年度において検査に 着手し、同事務年度末までに検査が終了 していなかった2業者については、平成 20事務年度中にすべての検査が終了して いる。 これらの検査計画件数及び実際の検査着 手件数は、被検査会社等が複数の検査対象 となる業務を兼営している場合は、主たる 業務に着目して分類・計上しているが、兼 営している他の業務に関しても、主たる業 務の検査の際に併せて検査を実施してい る。