(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 リスクには、信用リスク、流動 性リスク、 市場リスク等があるが、 今日の資本市場の機能発揮は、I Tシステムに依存していることか ら、システムリスクを念頭におく 必要がある。 さらに、 今日のグロー バルな資本市場の現状を踏まえる と、 システミック・リスクを含め、 市場への影響も勘案する必要があ る。こうした点を踏まえ、特に、 グローバルに活動する金融商品取 引業者等に対する検査において は、システムリスクや財務の健全 性の確保を含め、リスク管理態勢 を広く検証する。 また、外国為替証拠金取引を取 扱う金融商品取引業者について も、区分管理の適切性や、財務の 健全性確保を含めたリスク管理態 勢を検証する。 } 法人関係情報の管理態勢(不公 正な内部者取引の未然防止)に係 る検証 不公正な内部者取引を未然に防 止する観点から、金融商品取引業 者及び登録金融機関において法人 関係情報が適切に管理されている か、具体的には、法人関係情報の 登録、役職員による株式取引、情 報隔壁及び売買審査等について、 実効性のある管理態勢が構築され ているか等の観点から検証する。 〜 投資運用業者等の業務の適切性 に係る検証 投資運用業者等は投資者から信 任を受け、投資者の利益のために 運用を行う者であるが、その運用 状況を投資者がチェックすること は非常に困難であること等を踏ま え、 投資者保護等を図る観点から、 投資運用業者等に対し、忠実義務 や善管注意義務等の法令等遵守状 況を引き続き検証する。特に、不 動産投資法人の資産を運用する投 資運用業者については、利害関係 者からの資産取得等に係る善管注 意義務等の法令等遵守状況や、利 益相反管理態勢並びにデューディ リジェンスが有効に機能している かについて検証する。  公正な価格形成を阻害するおそ れのある行為の検証 公正な価格形成は、公正かつ透 明性の高い健全な金融・資本市場 の構築のための根幹となるもので あるが、これを阻害するおそれの ある行為だけでなく、その売買管 理態勢等に対する検証を行う。そ の際、必要に応じ、空売り規制に 係る管理態勢(フェイルの発生に 係る管理態勢(フェイルの発生に 係る管理態勢を含む。の検証を行 ) う。 また、インターネット取引やD MAを通じた電子媒体取引を取り 扱う金融商品取引業者に対して は、顧客の注文がそのまま市場に 取り次がれるといった特質を考慮 した売買管理態勢等についても検 証する。  投資勧誘や顧客対応の状況に係 る検証 投資者保護及び誠実かつ公正な 営業姿勢を確保する観点から、適 切な投資勧誘や顧客対応が行われ ているかについて検証する。投資 勧誘状況の検証に当たっては、顧 客の知識、経験等の状況を総合的 に考慮して、それに見合った説明 責任が果たされているかなど、特 に適合性原則の観点から検証す る。このほか、投資者が最初に商 品について接する媒体である広告 の中で、投資効果や市場要因の変 化の状況等について誤解を生ぜし めるべき表示等を行っていないか 検証する。 他方、顧客対応の検証に当たっ ては、必要に応じ、株券電子化後 の株式等振替制度のもと、金融商 品取引業者の業務が適切に行われ ているかについても検証する。  自主規制機関の適切な機能発揮 等のための検証 自主規制機関については、自主 規制業務が実効性の高いものと なっているか、その機能が適切に 発揮されているか、機能発揮のた めに十分な態勢が整えられている かについて検証する。 具体的には、 会員等に対する規則の制定、考査 等及び処分等を行う業務、上場審 査・管理を行う業務等について検 証する。なお、上場審査・管理の 検証に当たっては、発行会社・上 場会社への反社会的勢力の関与に 係る情報収集を行う等、反社会的 勢力の金融・資本市場への介入を 防止するための取組状況等につい ても検証する。 さらに、市場インフラとしての 取引所の重要性を踏まえ、システ ムリスク管理など取引所が開設す る金融商品市場の運営を円滑かつ 適切に行う態勢を構築しているか について検証する。  新たな検査対象先・金融商品等 に係る検証 証券監視委の検査対象範囲が拡 大したことを踏まえ、引き続き、 集団投資スキーム(いわゆるファ 集団投資スキーム(いわゆるファ ンド)等新たに検査対象先となっ た業者等の実態把握に努めるとと もに、投資者保護を念頭に検査手 法やノウハウの確立に取り組むこ ととする。また、新たな金融商品 を取り扱っている金融商品取引業 者等についても、必要に応じ、そ の実態把握に努めることとする。  過去の検査における問題点の改 善状況 過去に指摘されている法令違反 行為事項等が依然として改善され ていない事例が認められているこ とに鑑み、前回検査で指摘した問 題点の指摘事項の改善状況等につ いて検証し、繰り返し同様の問題 点が認められる場合には、厳しく 対処する。 第2 証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者等 130社(うち財務局等が行うもの110 社) 投資運用業者、投資助言・代理業者 65社 (うち財務局等が行うもの35社) 自主規制機関 必要に応じて実施 第二種金融商品取引業者等 必要に応 じて実施 〜 特別検査等を実施することによ り、上記検査先については変動があ り得る。 { 経営陣による利益相反のおそれがある 取引を特定・管理するための態勢の整備 状況 | 利益相反のおそれのある取引の特定 } 利益相反のおそれのある取引を管理す る態勢の整備状況 〜 利益相反のおそれのある取引の特定・ 管理に関する方針の策定・公表  利益相反のおそれのある取引の特定・ 管理に関する記録の保存  利益相反のおそれのある取引の特定・ 管理に関する態勢の定期的又は随時の見 直し ] 親子法人等との非公開情報の授受におい て、法人顧客に対するオプトアウト機会の 付与の適切性に係る検証項目を修正した。 ^ 売買管理・審査態勢の整備において、イ ンサイダー取引の疑いのある取引が確認さ れた場合、当該取引の審査結果及び当該顧 客に対して措置を講じた場合はその内容を 含めた証券監視委等への報告に係る検証項 目を追加した。 _ トレーサビリティに係る以下の検証項目 を追加した。 { 証券化商品の販売に関し、態勢の整備 とトレーサビリティの確保 | 証券化商品の組成、引受けを行ってい る場合の十分な引受審査態勢の整備状況 第3 金融商品取引業者等検査マニュアルの改正 第4 業務点検プロジェクト 1 改正の経緯 証券監視委は、平成20年9月17日、より効 金融商品取引業者等検査マニュアル(以下 率的・効果的な検査を実現するために検査の 「検査マニュアル」という。については、平 ) 手続面を中心に点検を行い、必要があれば見 成20年7月に一部改正を行ったところである 直しを行うことを目的として、証券検査に係 「 が、金商法等の一部改正(ファイアーウォー る業務点検プロジェクト」を立ち上げた。そ ル規制の見直し及び利益相反管理体制の構 の後、計10回の議論を重ねるとともに、議論 築) 、自主規制機関の規則の一部改正及び制 の過程においては、日本証券業協会、投資信 定「不公正取引の防止のための売買管理体制 ( 託協会、日本証券投資顧問業協会、国際銀行 の整備に関する規則」の改正及び「証券化商 協会とも意見交換を行った。こうした過程を 品の販売等に関する規則」の制定)等を踏ま 経て、今後の証券検査の一定の方向性につい え、改正(案)を作成し、平成21年3月31日 て、平成20年12月25日に「証券検査に係る業 から4月30日までの間パブリック・コメント 務点検プロジェクトの検討状況」 を公表した。 に付した上、同年5月20日に公表した。 1 背景 なお、改正検査マニュアルについては、平 「証券検査に係る業務点検プロジェクト」 成21年6月1日以降に着手した検査から活用 を立ち上げた背景は、以下のとおりである。 している。 ¥ 我が国金融・資本市場は、金融商品・取 2 改正のポイント 引の複雑化・多様化・グローバル化といっ ¥ 利益相反管理態勢に係る以下の検証項目 を追加した。 た環境変化や金商法の施行をはじめとする