(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、外国為替証拠金取引を取 扱う金融商品取引業者を含め、分 別管理等の適切性や、財務の健全 性の確保の状況についても検証す る。  自主規制機関の適切な機能発揮 等のための検証 自主規制機関については、自主 規制業務が実効性の高いものと なっているか、その機能が適切に 発揮されているか、機能発揮のた めに十分な態勢が整えられている かについて検証する。 具体的には、 会員等に対する規則の制定、考査 等及び処分等を行う業務、上場審 査・管理を行う業務等について検 証する。なお、上場審査・管理の 検証に当たっては、発行会社・上 場会社への反社会的勢力の関与に 係る情報収集を行う等、反社会的 勢力の金融・資本市場への介入を 防止するための取組状況等につい ても検証する。 | 法人関係情報の管理態勢(不公 正な内部者取引の未然防止)に係 る検証 不公正な内部者取引を未然に防 止する観点から、金融商品取引業 者及び登録金融機関において法人 関係情報が適切に管理されている か、具体的には、法人関係情報の 登録、役職員による株式取引、情 報隔壁及び売買審査等について、 実効性のある管理態勢が構築され ているか等の観点から検証する。 } 投資運用業者等の業務の適切性 に係る検証 投資運用業者等は投資者から信 任を受け、投資者の利益のために 運用を行う者であるが、その運用 状況を投資者がチェックすること は非常に困難であること等を踏ま え、 投資者保護等を図る観点から、 投資運用業者等に対し、忠実義務 や善管注意義務等の法令等遵守状 況を引き続き検証する。特に、不 動産投資法人の資産を運用する投 資運用業者については、忠実義務 等の法令等遵守状況や、利益相反 管理態勢並びにデューディリジェ ンスが有効に機能しているかにつ いて検証する。 〜 公正な価格形成を阻害するおそ れのある行為の検証 公正な価格形成は、公正かつ透 明性の高い健全な金融・資本市場 の構築のための根幹となるもので あるが、これを阻害するおそれの ある行為だけでなく、その売買管 理態勢等に対する検証を行う。 また、インターネット取引やD MAを通じた電子媒体取引を取り 扱う金融商品取引業者に対して は、顧客の注文がそのまま市場に 取り次がれるといった特質を考慮 した売買管理態勢等についても検 証する。  投資勧誘の状況や分別管理の適 切性に係る検証 投資者保護及び誠実かつ公正な 営業姿勢を確保する観点から、適 切な投資勧誘が行われているかに ついて検証する。投資勧誘状況の 検証に当たっては、顧客の知識、 経験等の状況を総合的に考慮し て、それに見合った説明責任が果 たされているかなど、特に適合性 原則の観点から検証する。このほ か、投資者が最初に商品について 接する媒体である広告の中で、投 資効果や市場要因の変化の状況等 について誤解を生ぜしめるべき表 示等を行っていないか検証する。 さらに、市場インフラとしての 取引所の重要性を踏まえ、システ ムリスク管理など取引所が開設す る金融商品市場の運営を円滑かつ 適切に行う態勢を構築しているか について検証する。 新たな検査対象先・金融商品等 に係る検証 証券監視委の検査対象範囲が拡 大したことを踏まえ、引き続き、 集団投資スキーム(いわゆるファ ンド)等新たに検査対象先となっ た業者等の実態把握に努めるとと もに、投資者保護を念頭に検査手 法やノウハウの確立に取り組むこ ととする。 過去の検査における問題点の改 善状況 過去に指摘されている法令違反 行為事項等が依然として改善され ていない事例が認められているこ とに鑑み、前回検査で指摘した問 題点の指摘事項の改善状況等につ いて検証し、繰り返し同様の問題 点が認められる場合には、厳しく 対処する。 第2 証券検査基本計画 第一種金融商品取引業者等 130社(うち財務局等が行うもの110 社)98社(82社) [ ] 投資運用業者、投資助言・代理業者 70社 (うち財務局等が行うもの35社) [52社(26社) ] 自主規制機関 必要に応じて実施 第二種金融商品取引業者等 じて実施 必要に応 (注1) 特別検査等を実施することに より、上記検査先については変 動があり得る。 (注2) [ ]の数字は平成21年3月 末までに着手予定の件数。平成 21事務年度より7月〜6月ベー スではなく、会計年度(4月〜 3月)ベースに移行して当該基 本方針及び基本計画を公表予 定。 なお、年度」概念を変更したため、平成21年 「 度の証券検査基本方針及び証券検査基本計画を 本年4月24日に定め、公表している。 平成21年度証券検査基本方針及び 証券検査基本計画 第1 証券検査基本方針 1.基本的考え方 証券取引等監視委員会(以下「証券 監視委」という。の使命は、市場の公 ) 正性・透明性の確保及び投資者の保護 を目指して市場監視を行うことにあ る。証券検査は、そのために証券監視 委に与えられた重要な手段の1つであ る。 近年の検査対象業者の範囲の拡大や 今般のグローバルな金融危機などを踏 まえると、より木目の細かい検査対応 がこれまで以上に必要となってきてい る。金融商品取引法を含めた累次の制 度改革の結果、証券監視委の検査対象 は、数百社余りの証券会社から、9千 社以上もの多種多様な業態を包含す る、金融商品取引業者等へと大幅に増 加している。 こうした状況においては、 同じ検査手法を一律に適用するのでは なく、業態や業者ごとの規模やリスク 特性を勘案した、いわゆるリスク・ ベースの柔軟なアプローチが証券検査 において重要となってきている。そし て、証券検査の効率性と実効性の一層 の向上を図る観点から、取引の公正確 保を基本としつつ、公益の確保や投資 者保護をも念頭に、内部管理態勢に着 目した検査も一層充実させていく必要 がある。 こうした検査を支えるのは、ゲート キーパーとしての市場仲介者たる金融 商品取引業者の公共的な役割発揮に対 する強い期待である。 証券監視委には、 ゲートキーパーとともに、市場に対す る監視の幅と奥行きを拡げていくこと が期待されている。そして、それは、 が期待されている。そして、それは、 対話を重視するベター・レギュレー ションの考え方とも整合的である。 また、証券検査は、市場の動きに対 してタイムリーかつ機敏に対応すると ともに、顕在化しつつあるリスクに対 しても将来に備えた機動的な対応を目 指す必要がある。今般のグローバルな 金融危機は、資本市場や金融商品取引 業者に対する検査・監督のあり方に関 し、一層の充実を迫るものとなってい る。グローバルに活動する金融商品取 引業者の破綻は、市場に大きな混乱を もたらし、 場合によっては、 システミッ ク・リスクを引き起こす可能性があ る。さらに、今日の資本市場の機能発 揮は、ITシステムに深く依存するよ うになってきている。証券検査に対し ては、金融商品取引業者における財務 の健全性を含め、広くそのリスク管理 態勢のあり方にも、十分に目配りする 役割も期待されている。 証券監視委としては、こうした大き な変化に対応するため、証券監視委の 基本的使命を踏まえつつ、これまで以 上に、効率的かつ効果的な検査を追求 する必要がある。こうした観点から、 昨年9月17日に「証券検査に係る業務 点検プロジェクト」を立ち上げ、計10 回の議論を重ね、昨年12月25日には当 プロジェクトの検討状況について公表 したところである。当プロジェクトに おいては、効率的かつ効果的な証券検 査の向上策として、予告検査の試行的 な導入、検査中の対話の充実、検査の 品質管理等について、今年度から実施 に移せるものは速やかに実施に移す方 向で議論を進めている。予告検査の試 行的な導入や経営陣を交えたミーティ ング(エグジット・ミーティング等) 等一定の方向性が固まった項目につい ては、現在、パブリック・コメント中 である検査の基本事項や検査実施の手 続等を定めた「証券検査に関する基本 指針」に盛り込んだところである。 ここで述べている「効率的な検査」 とは、金融商品取引業者等における内 部管理態勢の充実、そして市場規律の 強化による、金融商品取引業者等自身 による自己改善努力を最大限に活か し、これを補完するような検査を行う ことである。また、効果的な検査」と 「 は、検査の結果が金融商品取引業者等 の内部管理態勢の持続的な改善、ひい ては市場参加者による信頼の向上に確 実に結びつくような検査を行うことで ある。そして、こうした効率的かつ効 果的な検査を実現するためにも、金融 商品取引業者等との対話と、関係部局 等との連携は、不可欠な前提であると 考える。