平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ロ 証券CFD取引について 第5 今後の課題 招いているところであり、金融庁の「我が国金 証券CFD(Contract For Difference) 市場分析審査では日常的な市場監視を行い、 融・資本市場の国際化に関するスタディグルー 取引とは、 対象資産を個別上場株券等とし、 情報の収集・分析等を行うという、証券監視委 プ」や東京証券取引所の 「上場制度整備懇談会」 顧客が約定売買価格の一定率の証拠金を取 としての窓口の機能を果たしている。市場分析 の議論等も踏まえて、引き続き発行市場・流通 扱業者に預託し、当事者間であらかじめ合 審査における成果がその後の証券検査、課徴金 市場全体に目を向けた市場監視の実効性の確保 意した上場株券等の価格と、顧客が任意に 調査、 犯則事件の調査等の成否に影響するため、 に努めていく必要がある。 選択した決済時における上場株券等の価格 今後も、市場の動きに対してタイムリーかつ機 さらに、平成20年12月施行の改正金商法によ との差金を授受する取引である。この証券 敏に対応していくとともに、顕在化しつつある り、参加者をプロ投資者に限定した取引所の創 CFD取引について、取引の実態・規模等 リスクに対しても将来に備えた機動的な対応を 設が可能となったことを受け、平成21年6月、 を把握し、当該取引の市場に及ぼす影響と 目指し、迅速かつ効果的な市場監視を行ってい ともに、不公正取引監視の観点から分析を 東京証券取引所がロンドン証券取引所と共同で く必要がある。そのためには、情報の収集・分 行った。 プロ向け市場「TOKYO AIM」を開設し ハ PIPEsについて 析及び取引審査体制の充実・強化を図るととも た。本市場は、プロ投資者の自己責任に立脚し PIPEs(Private Investment in Public に、不公正取引に関連する市場情報を収集分析 た取引の場として資金調達や投資運用先として Equities)とは、投資ファンドが上場企業 するにとどまらず、市場動向を幅広い角度から の我が国市場の魅力を高めることを目指すもの と第三者割当増資などの条件を交渉し、投 把握し、将来のリスクを見据えたフォワード であり、法定の開示規制については柔軟な取扱 資を行う手法である。株式の非公開化を前 ルッキング・アプローチに基づく市場監視を引 いが行われているところであるが、プロ向け市 提とするMBO(経営陣が参加する企業買 き続き実施していかなければならない。また、 場といえども、その運営に当たっては、市場の 収)と異なり、上場維持が大前提であり、 自主規制機関等との連携も一層強化し、全体と 上場企業にとっては、上場廃止を回避しな 透明性・公正性の確保が強く求められている。 しての市場監視の効果を上げていく。 がら、資本増強、スポンサー発掘等の経営 証券監視委としては、こうしたプロ向け市場の 取引審査や市場動向分析といった市場監視か 改善、後継者対策、事業継承等の目的を達 特性を踏まえた市場の透明性・公正性の確保に ら得られた問題意識については、建議などを通 成することが可能となる。このPIPEsにつ 向けて、自主規制機関との一層の連携強化を図 じて、金融庁をはじめとする関係機関による いて、個別事例を検証し、市場監視の観点 り、実効性ある市場監視に努めていく。 から分析を行った。 ルール整備、制度づくりに反映させていく。ま 第3章 証券検査 ニ CDS取引について た、市場規律の強化という観点からは、各市場 第1 概説 CDS(Credit Default Swap)取引と 参加者による自主的な取組みを通じた市場規律 証券監視委は、金商法等により内閣総理大臣 は、信用リスクを移転する取引の一種であ 機能が強化されるよう、自主規制機関等を通じ 及び金融庁長官から委任された権限に基づき、 り、保証と経済効果や取引の構成が類似し て各市場参加者に積極的に働きかけていく必要 ている。世界のCDS取引残高は、平成16 金融商品取引業者をはじめとする検査対象先に がある。そのためには、市場参加者との対話、 年末の約8兆ドルから平成19年末の約62兆 対して、金融商品取引の公正の確保に係る規定 市場への情報発信の強化が欠かせない。 ドルへと急激に増加〜している一方、CD の遵守状況及び財務の健全性等に関し、臨店に その他、グローバル化への対応として、取引 S取引は取引所取引でないため実態が不透 より検査を行う。 の電子化が進みクロスボーダー取引がますます 明である。こうした中、G20などの国際的 証券監視委は、平成4年の発足以降、取引の 活性化する中、証券当局間の多国間情報交換枠 な場でも、 CDSの信用リスク、 カウンター 公正を確保するための検査を行ってきたが、平 組み(多国間MOU) 等を活用した情報交換や、 パーティー・リスク、システミック・リス 成17年7月、市場監視機能の強化を図る観点か ク等を中心に議論されており、証券監視委 国際的な電子取引への監視の強化など、海外当 ら整備された改正証取法等が施行され、証券監 としても、主に内部者取引や相場操縦等の 局と積極的に連携し、市場監視の空白を作らな 視委の検査の範囲及び対象先が拡大した。具体 不公正取引の観点から関心を持っていると いための取組みを更に進めていく。 ころである。そこで、証券監視委は、平成 的には、それまで金融庁検査局が行ってきた証 また、発行市場に目を向けると、近年、割当 20年10月以降、証券会社、銀行、法律事務 券会社や金融先物取引業者等の財務の健全性等 先が不透明で反社会的勢力等の関与が懸念され 所、監査法人、情報ベンダー等約20社に対 に関する検査権限や投資信託委託会社等の検査 たり、既存株主の株主権の著しい希薄化をもた してヒアリングを実施し、CDS取引の実 対象先に対する検査権限が、証券監視委に委任 らしたりするような第三者割当増資等のファイ 態を把握するとともに、考えられる不公正 されている。同時に、改正金先法が施行され、 ナンスが見られるところである。また、こうし 取引やその可能性について分析・検討を 外国為替証拠金(FX)取引を取り扱う業者が た発行市場における問題のあるファイナンス 行った。 金融先物取引業者として規制の対象となるな は、その後に相場操縦や内部者取引等の不公正 〜 ISDA(International Swaps and ど、金融先物取引業者の検査の対象先が拡大し 取引を惹起するなど、流通市場における公正 Derivatives Association 、国際スワッ プ・デリバティブ協会)による。 性・透明性の確保の観点からもしばしば問題を た。 また、平成19年9月、金融・資本市場をとり まく環境の変化に対応し、利用者保護ルールの 徹底と利用者利便の向上、貯蓄から投資に向け ての市場機能の確保及び金融・資本市場の国際 化への対応を図ることを目的とした投資者保護 のための横断的な法制として、証取法を改組し た金商法が全面施行され、証券監視委の検査の 範囲及び対象先がさらに拡大した。 具体的には、 組合契約等に基づく権利を包括的に有価証券の 定義に加えるなど有価証券の範囲を拡大すると ともに、これらの有価証券及びデリバティブ取 引に係る販売・勧誘のほか、投資助言、投資運 用及び顧客資産の管理に係る業務を横断的に金 融商品取引業と位置付けるなど、制度の見直し が図られた。これにより、集団投資スキーム (ファンド)持分の販売・勧誘行為や集団投資 スキーム形態で主として有価証券又はデリバ ティブ取引に対する投資運用(自己運用)を行 う者などが新たに業規制の対象となり、また、 金融商品取引業者や金融商品取引業協会、金融 商品取引所等から業務の委託を受けた者に対し ても検査を行うことが可能となったことから、 証券監視委による検査の範囲がさらに拡大し た。 以下のとおりである。 具体的な検査の対象は、 { 金融商品取引業者等 (金商法第56条の2第1項、第194条の7) | 取引所取引許可業者 (金商法第60条の11、第194条の7) } 特例業務届出者 (金商法第63条第8項、第194条の7) 〜 金融商品仲介業者 (金商法第66条の22、第194条の7)  認可金融商品取引業協会 (金商法第75条、第194条の7)  認定金融商品取引業協会 (金商法第79条の4、第194条の7)  投資者保護基金 (金商法第79条の77、第194条の7)  株式会社金融商品取引所の対象議決権保有 届出書の提出者 (金商法第103条の4、第194条の7)  株式会社金融商品取引所の主要株主 (金商法第106条の6、第194条の7)