J 告 〕 公 〔 〇 官 庁 報 告 官 庁 事 項 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 外) (号 次 目 官 庁 報 告 〕 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 の 事 務 の 処 理 状 況 の 公 表 に つ い て 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会 ) 独 立 行 政 法 N K 特 裁 殊破判 法産所 、 人 等免 諸 責 、 事 再 項 生 関 係 平 成 二 十 年 度 財 務 諸 表 ( ル研人 ギ修統 ー セ計 ・ンセ 産タン ー 業、タ ー 技 、 術独 総立独 合行立 開政行 発法政 機人法 構新人 、 エ教 独ネ員 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路 保 有 ・ 債 務 返 済 機 構 ) 、 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 、 日 本 弁 護 士 連 合 会 懲 戒 の 処 分 、 JJJ RRR ROM P L 指 定 情 報 処 理 機 関 に お け る 本 人 確 認 情 報 の 提 供 状 況 関 係 会 地 社処免公方 そ分許債公 、 状抽共 の 他行失せ団 旅効ん体 、( 死 亡教東 人育京 、 職都 公員区 示免) 、 送許 達状教 関取育 係上職 げ員 会 社 決 算 公 告 証 取 法 施 行 令 証券取引法施行令(昭和 40年政令第321号) 外 証 法 施 行 令 外国証券業者に関する法 律施行令(昭和46年政令 第267号) 証券取引等監視委員会の事務の処理状況の公表に ついて 金融庁設置法(平成 10年法律第130号)第22条 の規定に基づき、平成20年7月1日から平成21年 6月30日までの期間における証券取引等監視委員 会の事務の処理状況を公表する。 平成 21 年8月 証券取引等監視委員会委員長 佐渡 賢一 官 庁 事 項 〔 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) ( 報 官 金曜日 平成  年  月  日 金 商 法 施 行 令 金融商品取引法施行令 (昭和40年政令第321号) 凡 設 置 法 金 商 法 証 取 外 法 証 法 針」に基づく日常的な市場監視を行うことに加 え、米国を震源地とするいわゆるサブプライ ム・ローンに端を発する世界的な金融危機に伴 う市場の混乱に積極的に対応してきました。 近年の金融・資本市場のグローバル化の進展 により、日本を含めた世界の金融・資本市場の 金 先 法 施 行 令 金融先物取引法施行令 (平成元年政令第53号) 金 商 業 等 府 令 金融商品取引業者等に関 する内閣府令(平成19年 内閣府令第52号) に世界を巻き込む金融危機へと発展しました。 行 為 規 制 府 令 証券会社の行為規制等に 関する府令(昭和40年大 蔵省令第60号) 例 金融庁設置法(平成10年 法律第130号) 金融商品取引法(昭和23 年法律第25号。平成18年 法律第65号により「証券 取引法」を改題) 連動性はますます高まってきています。その中 ン・ブラザーズが破綻して以降、金融危機は更 外証法府令 外国証券業者に関する内 閣府令(平成10年総理府 令・大蔵省令第37号) 金先法施行規則 金融先物取引法施行規則 (平成元年大蔵省令第18 号) 証券取引法(昭和23年法 律第25号) はじめに(公正な市場を求めて) 外国証券業者に関する法 律 (昭和46年法律第5号) いう。は、市場の公正性・透明性を確保し、投資 ) 証券取引等監視委員会(以下「証券監視委」と で発生したサブプライム・ローン問題は瞬く間 特に、昨年9月に米国の大手投資銀行リーマ に深刻化し、株価の下落や国際的な市場機能の 混乱は、実体経済にまで悪影響を及ぼす結果と なりました。 証券監視委は、このような世界的な金融不安 の高まりに伴う市場の動揺に対し、迅速かつ機 動的に対応する必要があると考え、活動方針」 「 を踏まえつつ、新たに以下のような取組みを 行ってきています。 1点目は、市場の混乱に乗じた不公正取引へ の監視の強化です。特に株価下落が著しい企業 金融先物取引法(昭和63 年法律第77号) 者を保護することを使命としており、平成19年7 犯罪による収益の移転防 止に関する法律(平成19 年法律第23号) として、公正な市場の確立に向けて』以下「活動 『 ( ながる風説の流布や相場操縦に対する監視を強 方針」という。を同年9月に公表しています。そ ) 化してきています。また、金融危機に伴う実体 金融機関等による顧客等 の本人確認等及び預金口 座等の不正な利用の防止 に関する法律(平成14年 法律第32号) こでは、市場の公正を汚すものには怖れられ、一 「 経済の悪化による企業の財務内容への影響を考 般投資家には心強い存在」であるべく、機動性・ 「 慮し、財務内容の適正な開示にも重点を置いて 戦略性の高い市場監視の実現」と「市場規律の強 監視を行っています。特に、活動方針」で盛り 「 化に向けた働きかけ」の2つの基本的な考え方を 投資信託及び投資法人に 関する法律(昭和26年法 律第198号) 込まれた発行市場・流通市場全体に目を向けた 立てています。またこの2つの基本的な考え方に 監視の中で、金融危機に伴う信用収縮、資金繰 基づき、重点項目として、{包括的かつ機動的な りの悪化により、発行市場でのファイナンスを 投 資 顧 問 業 法 有価証券に係る投資顧問 業の規制等に関する法律 (昭和61年法律第74号) 市場監視の実施、|課徴金制度の一層の活用、} 悪用した不公正取引が行われていないか監視態 金商法の適切な運用、 自主規制機関等との連携、 〜 勢を強化したところです。 S グローバル化への対応、の5つの項目を具体的 また、課徴金調査ではこれまでのインサイ に掲げ、実効性のある効率的な市場監視に取り組 ダー取引の摘発に加え、初めて相場操縦事案に んでいます。 ついて課徴金納付命令を求める勧告を行い、犯 1 則事件の調査では証券取引法制定以来初めてと 金 先 犯 法 収 法 本人確認法 投 保 社 社 信 P 法 C 振 振 登 法 法 法 法 資産の流動化に関する法 律(平成 10 年法律第 105 号) 株券等の保管及び振替に 関する法律(昭和59年法 律第30号) 社債等の振替に関する法 律 (平成13年法律第75号) 社債等登録法(昭和17年 法律第11号) 月に発足した第6期の現体制の中期的な活動方針 今事務年度を振り返って:金融危機に対応し た市場監視 の株式を注視する中で、金融危機の中で強化さ れた空売り規制も踏まえて、株価の売崩しにつ なる、相場変動目的の暴行・脅迫による告発を 本公表の対象期間である平成20事務年度「事 ( 行いました。さらに、インサイダー取引事案で 務年度」とは、7月1日から翌年6月30日まで は、 重要事実の認定にあたり、 いわゆるバスケッ の期間をいう。以下同じ。を顧みると、活動方 ) 「 ト条項を適用して複数の事案を摘発しました。