平成  年  月  日 2 附 属 書 三 の 付 録 附 属 書 二 て 他 方 の 締 約 国 の 原 産 品 に 適 用 す る 関 税 率 の 変 更 を 伴 わ な い も の に 限 る 。 ) 交 換 附す 属る 書こ 一と ( に たよ だり し行 、 う 統こ 一と シが スで テき ムる 。 の 改 正 に 伴 う 改 正 で あ っ て 、 一 方 の 締 約 国 が 附 属 書 一 に 従 っ 1 の 規 定 に か か わ ら ず 、 次 に 掲 げ る も の の み に つ い て の 改 正 は 、 外 交 上 の 公 文 を 両 締 約 国 政 府 が 1 れ の 国 内 法 上 の 手 続 に 従 っ て 承 認 さ れ る も の と し 、 ま た 、 両 締 約 国 が 合 意 し た 日 に 効 力 を 生 ず る 。 こ の 協第 定百 は二 、 十 両七 締条 約 国改 の正 合 意 に よ り 改 正 す る こ と が で き る 。 そ の 改 正 は 、 両 締 約 国 に よ り そ れ ぞ こ の 協 定 の 附 属 書 及 び こ の 協 定 中 の 注 釈 は 、 第 百 二 十 六 条 附 属 書 及 び 注 釈 こ の 協 定 の 不 可 分 の 一 部 を 成 す 。 で あこ っ の て協 、 定 この の目 協次 定並 のび 解に 釈こ にの 影協 響定 を中 及の ぼ章 す及 もび の条 での は見 な出 いし 。 は 、 第 第十 百四 二章 十 五最 条終 規 目定 次 及 び 見 出 し 引 用 上 の 便 宜 の た め に の み 付 さ れ た も の 官 金曜日 す両 る締各 。 約締 国約 が国 別は 、 段自 の国 合が 意任 を命 すし るた 場仲 合裁 を人 除に く係 ほる か費 、 用 仲及 裁び 裁自 判国 所が の仲 そ裁 の裁 他判 の手 費続 用に は参 、 加 両す 締る 約費 国用 がを 均負 等担 にす 負る 担。 除 く ほ 第か 、 百 二問 十題 四が 条付 託 費さ 用れ た 日 の 後 六 十 日 以 内 に 裁 定 を 下 す 。 当 該 裁 定 は 、 両 締 約 国 を 拘 束 す る 。 こ の 条 の 規 定 を 適 用 す る た め に 設 置 さ れ る 仲 裁 裁 判 所 は 、 両 締 約 国 が 異 な る 期 間 に 合 意 す る 場 合 を 1 日 か ら 基 準 税 率 を 適 用 す る 。 表 の 4 欄 に 「 C 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 こ の 協 定 の 効 力 発 生 の で の 十 六 回 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ に よ り 、 撤 廃 す る 。 表 の 4 欄 に 「 B 15 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 基 準 税 率 か ら 無 税 ま で の 十 一 回 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ に よ り 、 撤 廃 す る 。 表 の 4 欄 に 「 B 10 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 基 準 税 率 か ら 無 税 ま で の 八 回 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ に よ り 、 撤 廃 す る 。 表 の 4 欄 に 「 B 7 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 基 準 税 率 か ら 無 税 ま で の 六 回 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ に よ り 、 撤 廃 す る 。 表 の 4 欄 に 「 B 5 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 基 準 税 率 か ら 無 税 ま で の 四 回 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ に よ り 、 撤 廃 す る 。 表 の 4 欄 に 「 B 3 」 を 掲 げ た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 基 準 税 率 か ら 無 税 ま 日 に 撤 廃 す る 。 に 掲 表げ のる 4次 欄の に区 「 分 Aを 」 適 を用 掲す げる 。 た 品 目 に 分 類 さ れ る 原 産 品 の 関 税 に つ い て は 、 こ の 協 定 の 効 力 発 生 の 箇 第 月 十 の 六 第期 条第二間 の一部を 規節 い 定 う 。 の日 適本 用国 にの 当表 たに っ つ てい はて 、 の 次注 節釈 の 日 本 国 の 表 の 2 欄 に 掲 げ る 品 目 に つ い て 、 表 の 4 欄 報 用 す る た め に 設 置 さ れ る 仲 裁 裁 判 所 の 仲 裁 人 は 、 第 百 十 九 条 3 か ら 5 ま で の 規 定 に 従 っ て 任 命 す る 。 8 を 題以 取こを内 りの仲に 扱条裁両 っ の裁締 た規判約 仲定所国 裁をにが 裁適付問 判用託題 所すすを のるる解 仲たこ決 裁めとす 人にがる に設でこ よ置きと りさるが 。 構れ で 成る き す仲 な る裁 い 。 裁 場 こ判 合 れ所 に がは は 、 、 可 能で 当 でき 該 なる 申 い限 立 場り て 、 合 を に裁 受 は定 け 、 の た こ対 締 の象 約 条と 国 のな は っ 、 規 定た 当 を問 該 適題 問 3 の 最こ 初の の附 三属 月書 三の 十規 一定 日の ま適 で用 を、 上 「 い い年 、」 こ の 協 定 の 効 力 発 生 の 日 か ら そ の 後 7 れ た 日 の 後 十 日 以 内 に 協 議 を 開 始 す る 。 こ の 7 の 規 定 に よ る 協 議 の 要 請 が 受 領 さ れ た 日 の 後 三 十 日 約 国 に 対 し 協 議 を 要 請 す る こ と が で き る 。 当 該 申 立 て を 行 っ た 締 約 国 は 、 そ の よ う な 要 請 が 受 領 さ 用 の 停 止 に つ い て 6 に 規 定 す る 条 件 が 満 た さ れ て い な い と 認 め る 場 合 に は 、 当 該 申 立 て を 行 っ た 締 6 申 立 て を 受 け た 締 約 国 は 、 申 立 て を 行 っ た 締 約 国 に よ る こ の 協 定 に 基 づ く 譲 許 そ の 他 の 義 務 の 適 はけ 、 る ここ のの 限協 り定 でに な基 いづ 。 く 譲 許 そ の 他 の 義 務 の 適 用 を 停 止 す る こ と が で き ず 、 又 は 効 果 的 で な い 場 合 当 該 無 効 化 又 は 侵 害 に 関 連 す る 分 野 と 同 一 の 分 野 に 限 定 さ れ る こ と 。 も っ と も 、 当 該 分 野 に お 裁 定 が 実 施 さ れ な い こ と に よ る 無 効 化 又 は 侵 害 の 程 度 と 同 等 の 程 度 に 限 定 さ れ る こ と 。 れ た と き に 解 除 さ れ る こ と 。 一 時 的 な も の で あ り 、 か つ 、 相 互 に 満 足 す べ き 解 決 が 両 締 約 国 間 で 得 ら れ 、 又 は 裁 定 が 実 施 さ 判 手 続 が 進 行 し て い る 間 に お い て は 、 行 わ な い こ と 。 義 務 当の 該適 こ用 のの 協停 定止 には 、 基 づ次 くの 譲こ 許と そを の条 他件 のと 義す 務る 。 の 適 用 の 停 止 に 関 連 す る 紛 争 に つ い て 協 議 又 は 仲 裁 裁 21 そ の 後 の 引 下 げ は 、 毎 年 四 月 一 そと日 のはに 、 後 行 の一う 。 各年 年目 にに つつ いい てて はは 、、 当 該 各 年 の 四 月 一 日 に 開 始 す る 十 二 (号外第  号) 最 初 の 引 下 げ は 、 こ の 協 定 の 効 力 発 生 の 日 に 行 う 。 関 税 の 毎 年 均 等 な 引 下 げ の 実 施 に 当 た っ て は 、 次 の 規 定 を 適 用 す る 。 こ の 附 属 書 に お け る 記 載 は 、 附ヴ ー 第属 一書・ 部一フ イ 一第・ 般十ホ 的六ア 注条ン 釈に 関 す 二 る 千 表 七 年 一 月 一 日 に 改 正 さ れ た 統 一 シ ス テ ム に 従 っ た も の で あ る 。 ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 の た め に 中 曽 根 弘 文 日 本 国 の た め に 二 千 八 年 十 二 月 二 十 五 日 に 東 京 で 、 英 語 に よ り 本 書 二 通 を 作 成 し た 。 以 上 の 証 拠 と し て 、 下 名 は 、 各 自 の 政 府 か ら 正 当 に 委 任 を 受 け て こ の 協 定 に 署 名 し た 。 報 の 日 の 後 三 十 日 が 経 過 し た 後 に 行 う こ と が で き る 。 た だ し 、 当 該 こ の 協 定 に 基 づ く 譲 許 そ の 他 の 協 定 を 終 了 さ せ る こ と が で き る 。 3 及 び 5 に 規 定 す る こ の 協 定 に 基 づ く 譲 許 そ の 他 の 義 務 の 適 用 の 停 止 は 、 5 こ と が で き る 。 そ れ ら の 規 定 に よ る 通 い ず れ の 一 方 の 締 約 国 も 、 一 年 前 に 他 方 の 締 約 国 に 対 し て 書 面 に よ る 通 告 を 行 う こ と に よ り 、 こ の 第 百 二 十 九 条 終 了 く 譲 許 そ の 他 の 義 務 の 適 用 を 停 止 す る 意 図 を 有 す る 旨 を 当 該 申 立 て を 受 け た 締 約 国 に 対 し 通 報 す る の よ う な 確 認 が 行 わ れ た 日 の 後 三 十 日 以 内 に 、 当 該 申 立 て を 受 け た 締 約 国 に 対 す る こ の 協 定 に 基 づ 規 定 に よ り 問 題 を 付 託 さ れ た 仲 裁 裁 判 所 に よ り 確 認 さ れ た 場 合 に は 、 申 立 て を 行 っ た 締 約 国 は 、 申 立 て を 受 け た 締 約 国 が 2 の 規 定 に よ り 決 定 さ れ た 期 間 内 に 裁 定 を 実 施 し て い な い こ と が 、 4 その 協る 定外こ は交の 、 上協 次の定 条公は 、 の文 規をこ 定両の に締協 基約定 づ国の い政効 て府力 終が発 了交生 し換に なす必 いる要 限日な りのそ 、 属れ 効すぞ 力るれ を月の 有の国 す後内 る二法 。 番上 目の の手 月続 のが 初完 日了 にし 効た 力旨 をを 生相 ず互 るに 。 通 こ告 のす 第 百 二 十 八 条 効 力 発 生