(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 .支援決定基準 ^ 申込事業者を支援決定時点で清算した場合の当該事業者に対する債権の価値を、事業再生計 画を実施した場合の当該債権の価値が下回らないと見込まれること。 機構は、再生支援の申込みがあったときに、当該申込みが次の1.から3.までのすべてを満た _ 機構が申込事業者の債権の買取りを行い、又は申込事業者に対して出資(債務の株式化を含 す場合でなければ、支援決定をしてはならない。 む。以下同じ。を行う場合には、支援決定が行われると見込まれる日から3年以内に、新たな ) 1.事業再生が見込まれることを確認するものとして次の¥から‘までのすべてを満たすこと。 スポンサーの関与等により申込事業者の資金調達(リファイナンス)が可能な状況となる等、 ¥ 再生支援の申込みに当たって、次の{又は|のいずれかを満たしていること。 当該債権又は出資に係る株式若しくは持分の処分が可能となる蓋然性が高いと見込まれるこ { 当該申込みが、いわゆるメインバンク等の当該申込事業者の事業再生上重要な債権者であ と。なお、再生支援の実施に当たっては、いわゆるメインバンク、スポンサー等から資金支援 る一以上の者との連名によるものであること。 を受けるなど、民間の資金を最大限に活用するものとする。 | 事業の再生に必要な投融資等(スポンサー〜等からの援助を含む。を受けられる見込みが ) ‘ 事業再生計画の内容に機構が申込事業者に対して出資をすることが含まれる場合には、次に ある、 又は{に規定する者から事業再生計画に対する同意を得られる見込みがあることから、 掲げる要件をすべて満たすこと。なお、機構による出資はスポンサーへの譲渡までの暫定的な {の場合と実質的に同程度の再生の可能性があることを書面により確認することができるこ 措置であることを踏まえ、機構は、その要否及びスポンサーへの譲渡の確実性について十分な と。 検討を行うとともに、支援決定時にスポンサーが決まっていない場合でも、事業再生計画に対 〜 スポンサーとは、一般的に、対象事業者に対する投融資等を通じて、対象事業者の事業の する債権者の合意を得る段階までの間に、スポンサーの選定を行うよう努め、スポンサーを得 再生をコミットする投資家のことをいう。例えば機構が出資する場合には、支援終了時等に た場合は、出資は、可能な限りスポンサーから行うよう調整するものとする。 おいて、機構の対象事業者に対する出資に係る株式又は持分の譲渡先となる。機構の支援決 { 機構が事業再生計画の実行支援を強力に推進する上で、機構による出資が真に必要不可欠 定の時点でスポンサーが決定している場合と、機構の支援決定後、支援終了までの間に、入 であること。 札等を通じて、スポンサーを選定する場合がある。 | 機構等が申込事業者に対しその株式又は持分の比率に応じたガバナンス(経営管理)を発 ] 申込事業者が、支援決定が行われると見込まれる日から3年以内に、次に掲げる{生産性向 揮できる体制を構築すること。 上基準及び|財務健全化基準を満たすこと。ただし、当該事業者の属する事業分野の特性等を } 機構からの出資により、メインバンク、スポンサー等からの投融資等を受けることができ 勘案し、これらの基準のうちの一部について、その期間内に満たすことが見込まれないことに ると見込まれること。 ついて合理的と認められる特段の事情があると企業再生支援委員会が認める場合は、これを硬 〜 企業価値の向上により、投下資金以上の回収が見込まれること。 直的に適用することとはしない。 2.過剰供給構造にある事業分野に属する事業を有する事業者については、事業再生計画の実施が なお、各指標の計算方法については、我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する 「 過剰供給構造の解消を妨げるものでないこと。なお、過剰供給構造の判定方法及びその解消方法 基本的な指針」平成21年経済産業省告示第214号)において別に定めるところによる。 ( 等については「我が国の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する基本的な指針」及び「産業 { 生産性向上基準 活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の施行に係る指針」平成21年内閣府・総務 ( 次のa)からd)までのいずれかを満たすこと。 省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第1号)において a) 自己資本当期純利益率〜が2%ポイント以上向上 別に定めるところによる。 3.申込事業者が、労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定 b) 有形固定資産回転率が5%以上向上 であること。 c) 従業員1人当たり付加価値額が6%以上向上 .買取決定基準 d) a)からc)までに相当する生産性の向上を示す他の指標の改善 機構は、次の1.から5.までのすべてを満たす場合でなければ、買取決定をしてはならない。 〜 企業再生ファンド、他の事業会社等による事業の買収を伴う等事業部門単位で指標を判 1.買取申込み等に係る債権のうち、買取りをすることができると見込まれるものの額及び法第26 断することが必要な場合にあっては、当該事業部門の属する事業分野の特性に応じて、総 条第1項第2号に掲げる同意に係るものの額の合計額が必要債権額を満たしていること。 資産減価償却費前営業利益率、総資産研究開発費前営業利益率又は総資産減価償却費前研 2.買取決定の対象となる買取申込み等をした関係金融機関等が回収等停止要請に反して回収等を 究開発費前営業利益率のいずれかの指標を選択することができる。 していないこと。 | 財務健全化基準 3.買取価格は、 支援決定に係る事業再生計画を勘案した適正な時価を上回らない価格であること。 次のa)及びb)のいずれも満たすこと。注1) ( 4.買取決定時点においても、支援決定基準を満たすこと。 a) 有利子負債のキャッシュ・フローに対する比率が10倍以内(注2) 5.支援決定までに、対象事業者が労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ってい b) 経常収入が経常支出を上回ること なかった場合には、当該話合いを行ったこと。 (注1) 申込事業者が国又は地方公共団体から補助金等の交付を受けている場合において .建設業に関する基準 は、次のイ)及びロ) のいずれも満たすことを条件として、 当該補助金等の額をキャッシュ 申込事業者が「建設業の再生に向けた基本指針(事業分野別指針) 平成15年国土交通省告示第 」 ( フロー及び経常収入の額に算入することができるなど、当該補助金等の交付を受けられる 438号)に規定する事業再生に対する支援の指針の適用対象となるものである場合には、上記. ことを前提としてa)及びb)を満たすかどうかを判断することができる。 を満たすとともに、次の1.及び2.のいずれも満たす場合でなければ、支援決定をしてはならな イ) 当該補助金等の目的、 その目的に応じた必要額及びその積算根拠が明確であるなど、 い。 透明性が確保されていること。 1.過剰供給構造の是正のため、事業再生計画に次の¥又は]のいずれかを含むこと。 ロ) 当該補助金等を交付する者が、その財政力等の観点も踏まえつつ、その自主的な判 ¥ 事業規模を縮小すること。すなわち、事業再生計画の前提となる受注見通しを直近3年間の 断に基づき、一定の期間継続して当該補助金等の交付を行う蓋然性が高いと見込まれる 市場の動向又は当該事業者の受注動向を踏まえて策定することとし、それに基づき、事業内容 こと。 を大幅に見直し、比較優位の部門に経営資源を集中させていくこと。ただし、市場が縮小傾向 有利子負債合計額−現預金−信用度の高い有価証券等の評価額−運転資金の額 にない特定の分野に特化した場合を除く。 (注2) 留保利益+減価償却費+引当金増減 ] 2以上の企業の経営統合、共同子会社の活用等による事業統合等の事業再編を行うこと。当 ≦10 該事業再編に当たっては、市場の縮小を踏まえつつ、 経営の効率化と収益性の向上を図ること。