当 該 製 造 業 者 等 当 該 地 方 農 政 局 長 い ず れ も 当 該 製 造 業 者 等 の 主 た る 事 務 所 の 所 を を第 「 八 第十 七条 十を 三第 条七 」 十 に八 改条 めと 、 す 同る 。 様 式 表 面 中 (裏) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律抜すい (報告及び立入検査) 第20条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認定機関に対し、認定 に関する業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録認定機関の事務所、事業所若 しくは倉庫に立ち入り、認定に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査さ せることができる。 「及び第2項」 を 当 該 次 の 各 号 に 掲 げ る も の は 、 そ の 主 た る 事 務 所 並 び に 事 業工 所場 、 及 工び 場店 及舗 びが 店一 舗の が地 一方 の農 都政 道局 い ず れ も そ の 主 た る 事 務 所 並 び に 事 業 所 、 第 七 十 四 条 」 別記様式第12号(第73条関係) 同 様 式 表 面 中 第 四 項 」 第 三 項 」 「 を 同 条 中 「 に 改 め 、 か ら 第 三 項 ま で 」 を 「 に又を 「 改は め第第 、 二五 同項項 」」 条 ををに 「 第 改 七かめ 、 十ら 五第同 条三条 と項を しま第 、 で七 」 第 十 七に四 十改条 七めと 、 条 す を同る 。 第条 七中 「 十 六第 条五 と項 」 し 、 「 を 同 条第 の七 」 次項 第 四 項 」 法 に 規 定 す る 農 林 水 産 大 臣 の 権 限 に 属 す る 事 務 の う ち 、 同 様 式 裏 面 を 次 の よ う に 改 め る 。 「か 同第 様七 式十 裏六 面条 」 を 次を 「 の よ第 う七 に十 改五 め条 」 る 。 に 改 め 、 茂 石 破 農 林 水 産 大 臣 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 八 日 農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 二 の 規 定 に よ る 公 表 ( の 管 轄 区 域 内 の み に あ る 製 造 業 者 等 ( 府 県 の 区 域 内 の み に あ る も の を 除 く 。 ) に 関 す る も の に 限 る 。 ) に 関 す る 事 務 法 第 二 十 条 第 三 項 の 規 定 に よ る 製 造 業 者 等 に 対 す る 報 告 の 徴 収 に 関 す る 事 務 在 地 を 管 轄 す る 地 方 農 政 局 長 農 林 物 資 の 製 造 業 者 等 に 関 す る も の に 限 る 。 ) に 関 す る 事 務 法 第 十 九 条 の 十 三 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で の 規 定 に よ り 品 質 に 関 す る 表 示 の 基 準 が 定 め ら れ て い る 法 第 二 十 一 条 の 二 第 一 項 の 規 定 に よ る 申 出 の 受 付 及 び 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 調 査 ( 方 農 政 局 長 工 場法 、 第 ほ二 場十 、 条 店第 舗三 、 項 事の 務規 所定 、 に 事よ 業る 所製 又造 は業 倉者 庫等 そに の関 他す のる 立立 入入 検検 査査 にに 係関 るす 場る 所事 の務 所 在当 地該 を製 管造 轄業 す者 る等 地の の 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 を 管 轄 す る 地 方 農 政 局 長 二 三 四 第 七 十 八 条 及 び 第 七 十 九 条 を 削 り 、 別 記 様 式 第 十 に二 改号 め中 、 「 「及び第2項」 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定製造業者等、認定生産行程 管理者、認定流通行程管理者、認定小分け業者、認定輸入業者若しくは指定農林物資の生産 業者、販売業者若しくは輸入業者に対し、その格付(格付の表示を含む。以下この項及び次 条第2項において同じ。若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要な報告を求め、 ) 又はその職員に、これらの者の工場、ほ場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場 所に立ち入り、格付若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その 原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 3 内閣総理大臣又は農林水産大臣(第19条の14第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表 示の方法に係る事項については、内閣総理大臣)は、 この法律の施行に必要な限度において、 第19条の13第1項から第3項までの規定により品質に関する表示の基準が定められている農 林物資の製造業者等に対し、品質に関する表示に関し必要な報告を求め、又はその職員に、 これらの者の工場、ほ場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品 質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させる ことができる。 4 前3項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこ れを提示しなければならない。 5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解してはならない。 6 (略) 第27条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。 _ 第20条第2項若しくは第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は 同条第2項若しくは第3項若しくは第20条の2第2項若しくは第3項の規定による検査を 拒み、妨げ、若しくは忌避した者 第28条 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした登録認定機関の代表 者、代理人、使用人その他の従業者は、50万円以下の罰金に処する。 ‘ 第20条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは第 20条の2第1項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 別 記 様 式 第 十 に三 改号 め中 、「 並 び に 同 法 を 実 施 農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 第 二 十 条 の 二 第 五 項 及 び 第 二 十 三 条 第 三 項 の 規 定 に 基 づ き 、 四 〇 十消農 九費林 号者水 ) 庁産 の及省 施び令 行消第 に費五 伴者十 い委三 、 員号 並会 び設 に置 農法 林の 物施 資行 のに 規伴 格う 化関 及係 び法 品律 質の 表整 示備 のに 適関 正す 化る に法 関律 ( す る平 法成 律二 ( 十 昭一 和年 二法 十律 五第 年 法 律 第 百 七 十 五 号 ) す る た め 、 の よ う に 定 め る 。 農 林 物 資 の 規 格 化 及 び 品 質 表 示 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 施 行 規 ( 則 昭 和 二 十 五 年 農 林 省 令 第 六 十 二 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 に 改第第 め七七 、 十十 同四三 条条条 をのを 第見削 七出る 。 十し 三中 「 条 と又 すは る第 。 二 項 」 第 七 十 五 条 中 「 一各 号 法に 第定 十め 九る 条地 の方 十農 四政 第局 一長 項に 又委 は任 第す 二る 。 項 のた 規だ 定し 、 に よ農 る林 指水 示産 及大 び臣 当が 該自 指ら 示行 にう 係こ ると 法を 第妨 十げ 九な 条い 。 の 十 四 の 第 七 十 七 条 に ( に、 「 次 権の第 限一三 の条項 」 委を 任加を ) 「 え る第 。 四 項 」 第 七 十 六 条 の 見 出 し 中 「 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ら第3項まで」 2 「か ら第3項まで」 別記様式第13号(第75条関係) (裏) 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律抜すい (報告及び立入検査) 第20条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録認定機関に対し、認定 に関する業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録認定機関の事務所、事業所若 しくは倉庫に立ち入り、認定に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査さ せることができる。 2 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定製造業者等、認定生産行程 管理者、認定流通行程管理者、認定小分け業者、認定輸入業者若しくは指定農林物資の生産 業者、販売業者若しくは輸入業者に対し、その格付(格付の表示を含む。以下この項及び次 条第2項において同じ。若しくは指定農林物資に係る名称の表示に関し必要な報告を求め、 ) 又はその職員に、これらの者の工場、ほ場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場 所に立ち入り、格付若しくは指定農林物資に係る名称の表示の状況若しくは農林物資、その 原料、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 3 内閣総理大臣又は農林水産大臣(第19条の14第1項の内閣府令・農林水産省令で定める表 示の方法に係る事項については、内閣総理大臣)は、 この法律の施行に必要な限度において、 第19条の13第1項から第3項までの規定により品質に関する表示の基準が定められている農 林物資の製造業者等に対し、品質に関する表示に関し必要な報告を求め、又はその職員に、 これらの者の工場、ほ場、店舗、事務所、事業所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り、品 質に関する表示の状況若しくは農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させる ことができる。 4 前3項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこ れを提示しなければならない。 5 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解してはならない。 6 (略)