平成  年  月  日 様 式 第 一 及 び 様 式 第 二 を 削 り 、 附 則 の 次 に 次 の 一 様 式 を 加 え る 。 第 六 条 中 「 条 と す る 。 第 五 項 中 「 主 務 大 臣 」 第 四 条 」 を 「 の 下 に 「 第 二 条 」 又 は 消 費 者 庁 長 官 」 に 改 め 、 同 条 を 第 四 条 と す る 。 を 加 え 「 、 届 け 出 」 を 「 届 出 」 に 改 め 、 同 条 を 第 三 又 は 消 費 者 庁 長 官 」 を 加 え 、 同 条 主 務 大 臣 」 を 「 同 条 第 三 項 」 を 「 同 条 第 四 項 」 聴、 に 「 取 で様 あ式 つ第 て二 、 」 主 務 大 臣 又 は 経 済 産 業 局 長 が し た 処 分 に を 「 様 式 」 に 改 め 、 同 条 を 第 二 条 と す る 。 第 二 条 及 び 第 三 条 を 削 る 。 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 施 行 規 則 ( 昭 和 四 十 九 年 通農 商 産林 業 省省 令 第 一 号 ) の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 め 、 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 八 日 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 経 済 産 業 大 臣 農 林 水 産 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 二 階 石 破 麻 生 俊 博 茂 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 命 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 太 郎 四 十 九 号 ) の 施 行 に 伴 い 、 及 び 消 費 生 活 用 製 品 安 全 法 ( 昭 和 四 十 八 年 法 律 第 三 十 一 号 ) を 実 施 す る た 消 費 者 庁 及 び 消 費 者 委 員 会 設 置 法 の 施 行 に 伴 う 関 係 法 律 の 整 備 に 関 す る 法 律 ( 〇 経農内 済林 産水閣 業産 省省府 令 第 一 号 二 十 一 年 九 月 一 日 ) か ら 施 行 す る 。 平 成 二 十 一 年 法 律 第 3 こ の 命 令 は 、 附 則 消 費 者 庁 及 び 消 費 者 委 員 会 設 置 法 ( 平 成 二 十 一 年 法 律 第 四 十 八 号 ) 条 の 規 定 に よ る 文 書 の 副 本 一 通 を 提 出 し て し な け れ ば な ら な い 。 の 施 行 の 日 ( 平 成 2 五 令 第 十 二 条 第 八 項 の 規 定 に よ る 報 告 は 、 遅 滞 な く 、 四 三 二 一 そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項 報 告 の 徴 収 又 は 立 入 検 査 の 結 果 報 告 の 徴 収 又 は 立 入 検 査 に 係 る 農 林 物 資 の 種 類 報 告 を 求 め 、 報 告 を 求 め 、 又 は 立 入 検 査 を 行 っ 又 は 立 入 検 査 を 行 っ た 年 月 日 た 製 造 業 者 等 の 氏 名 又 は 名 称 及 び 住 所 調 査 の 方 法 及 び 結 果 を 記 載 し た 書 面 並 び に 前 な け れ ば な ら な い 。 令 第 十 二 条 第 五 項 の 規 定 に よ る 報 告 は 、 遅 滞 な く 、 次 に 掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を 提 出 し て し 様式 押 出 スタンプ 立 検 査 (表面) 入 証 官職及び氏名 消費生活用製品安全法第41条第1項又は第2項の規定による 写 真 年 月 日交付 日生 号 月 第 年 † 平 成 の 下 に 「 消 費 者 庁 長 官 が し た 処 分 に 係 る も の は 消 費 者 庁 長 官 」 聴 取 は 、 第 四 条 中 「 (号外第  号) 主務大臣(経済産業局長・都道府県知事) の 施 行 の 日 ( 主 務 大 臣 」 第 五 条 第 一 項 中 「 (裏面) 平 成 二 十 一 年 法 律 第 四 十 八 号 ) 同 条 第 二 項 か ら 第 四 項 ま で の 規 定 中 「 係 る も の は 主 務 大 臣 又 は そ の 指 名 す る 職 員 が 、 報 消費生活用製品安全法抜粋 (立入検査) 第41条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、消費 生活用製品の製造、 輸入若しくは販売の事業を行う者又は特定保守製品取引事業者の事務所、 工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査 させることができる。 2 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その職員に、国内登録 検査機関の事務所又は事業所に立ち入り、業務の状況又は帳簿、書類その他の物件を検査さ せることができる。 3 内閣総理大臣は、前章第二節の規定を施行するため必要があると認めるときは、その職員 に、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫 に立ち入り、消費生活用製品、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 4 前3項の規定により職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証明書を携帯 し、関係者に提示しなければならない。 5〜11 (略) 12 第1項から第3項までの規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたもの と解釈してはならない。 第59条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。 一〜七 (略) 八 第41条第1項から第3項までの規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 九 (略) 消 費 者 庁 及 び 消 費 者 委 員 会 設 置 法 ( 用紙の大きさは、日本工業規格B8とすること。 か ら 施 行 す る 。 こ の 命附 令 は則 、 備考 二 十 一 年 九 月 一 日 ) に 改 め 、 官 金曜日