平成  年  月  日 2 る こ と が で き る 。 こ の 命 令 の 施 行 の 際 現 に あ る 旧 様 式 に よ る 用 紙 に つ い て は 、 号 か ら 様 式 第 三 号 ま で に よ る も の と み な す 。 ら 様 式 第 四 号 ま で ( 次 項 に お い て 「 旧 様 式 」 と い う 。 ) に よ る 書 類 は 、 当 分 の 間 、 当 分 の 間 、 こ れ を 取 り 繕 っ そ れ ぞ れ 様 式 第 一 て 使 用 す 第( る会二 省設条経 令置 過 ( 法こ措 平のの置 ) 成施命 二行令 十にの 一伴施 年う行 厚関の 生係際 労法現 働律に 省のあ 令整る 第備消 百に費 三関者 十す庁 八る及 号法び ) 律消 第の費 四施者 条行委 のに員 規伴会 定う設 に厚置 よ生法 る労及 改働び 正省消 前関費 の係者 規省庁 則令及 様のび 式整消 第備費 二に者 号関委 かす員 (第 一 平条 成 二こ 十の 一命 年令 九は 、 月 一消 日費 ) 者 か庁 ら及 施び 行消 す費 る者 。 委 員 会 設 置 法 ( 平 成 二 十 一 年 法 律 第 四 十 八 号 ) 3 ( 等 施 以 行附上 期 の 日則基 ) 準 に よ り 当 該 試 験 を 行 わ せ な け れ ば な ら な い 。 第 二 号 に 規 定 す る 検 査 員 を い う 。 ) に 当 該 試 験 を 行 わ せ 、 か つ 、 規 則 第 四 十 条 各 号 に 掲 げ る 基 準 と 同 の 施 行 の 日 官 金曜日 機 関 に 試 験 に 関 す る 事 務 を 委 託 す る 場 合 に は 、 厚 生 労 働 大 臣 、 消 費 者 庁 長 官 及 び 都 道 府 県 知 当事 該等 登は 、 録 検法 査第 機二 関十 の八 検条 査第 員四 ( 項 規の 則規 第定 三に 十よ 八り 条登 第録 一検 項査 〇 2 で あ る こ と を 示 す き 章 は 、 様 式 第 三 号 に よ る 。 食 品 衛 生 監 視 員 が 、 そ の 職 務 を 行 う 場 合 に お い て 携 帯 す る 証 票 は 、 様 式 第 二 号 、 食 品 衛 生 監 視 員 に よ る 収 去 証 を 交 付 し な け れ ば な ら な い 。 則品第 」、 六 と添十 い加二 う物条 、 。 第 ) 第器一 七具項 、 及 十 八容び 条器第 各包三 号装項 に又に 掲はお げ食い る品て お衛準 も生用 ち法す や施る を行場 収規合 去則を ( 含 し よ昭む う和。 ) と二の す十規 る三定 と年に き厚よ は生り 、 、 省 被令食 収第品 去二衛 者十生 に三監 様号視 。 式以員 第下が 「、 一 号規食 報 第 三にす 条周る 知市 食さ又 品せは 衛る特 生よ別 法う区 ( 努の 昭め公 和な報 二け又 十れは 二ば広 年な報 法ら紙 律なへ 第いの 。 二 掲 百 載 、 三 十 イ 三 ン 号 タ 。 ー 記 収 去 法 」 と い う 。 ) 第 二 十 八 条 第 一 項 ( 法 7 収去場所 平成 年 月 年 末 そ の 他 必 要 と 認 め ら れ る 期 間 に つ い て 取 り ま と め 後 速 や か に 、 こ れ 平 成 二 十 一 年 八 月 二 十 八 日 厚 生 労 働 大 臣 内 閣 総 理 大 臣 麻 添生 要太 一郎 の よ う に 定 め る 。 び に 同 法 を 実 施 す る た め 、 食 品 衛 生 法 に 基 づ く 都 道 府 県 等 食 品 衛 生 監 視 指 導 計 画 等 に 関 す る 命 令 を 次 〇 厚内 生 労閣 働 省府 令 昭第 和七 二号 十 二 年 法 律 第 二 百 三 十 三 号 ) 食 品 衛 生 法 ( 第 二 十 四 条 第 四 項 及 び 第 五 項 の 規 定 に 基 づ き 、 並 〇 この処分に対する取消訴訟については、 を被告として、この処分があったこ とを知った日の翌日から起算して6か月以内に提起することができる(処分があっ た日の翌日から起算して1年を経過した場合は除く。。ただし、処分があったこと ) を知った日の翌日から起算して60日以内に審査請求をした場合には、処分の取消訴 訟は、その審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内 に提起しなければならない(裁決があった日の翌日から起算して1年を経過した場 合は除く。。 ) 月 日午前 後 <参照条文> 時 〇食品衛生法(昭和22年法律第233号)抄) ( 第28条 厚生労働大臣、内閣総理大臣又は都道府県知事等は、必要があると認める ときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、当該職員に営業の場所、 事務所、倉庫その他の場所に臨検し、販売の用に供し、若しくは営業上使用する 食品、添加物、器具若しくは容器包装、営業の施設、帳簿書類その他の物件を検 査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において、販売の用に供し、若し くは営業上使用する食品、添加物、器具若しくは容器包装を無償で収去させるこ とができる。第2項から第4項まで 略) ( 食品衛生法第28条第1項(同法第62条第1項及び第3項において準用する場合を 含む。の規定に基づき、上記のように収去する。 ) 年 夏 期 、 当 該 実 施 結 果 を 取 り ま と め 、 第 う一 。条 ) は 食 、 都品 毎道衛 年府生 度県法 の知に 都事基 、 道 づ 府保く 県健都 等所道 食を府 品設県 衛置等 生す食 監る品 視市衛 指の生 導市監 計長視 画又指 をは導 、 特計 そ別画 の区等 年のに 度区関 開長す ( 始 る 前以命 ま下令 「 で に都 、 道 厚府 生県 労知 働事 大等 」 臣 及と びい 収去日時 都 道 府 県 知 事 等 は 、 消 費 者 庁 長 官 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日か ら起算して60日以内に、〇〇に対して   をすることができる(処分があった日の 翌日から起算して1年を経過した場合は除く。。 ) 収去目的 6 号 収去数量 5 作 成 後 速 や か 前 項 に 定 め る も の の ほ か 、 第 2 二厚 条生都 労道 都働府 道大県 府臣知 県及事 知び等 事消は 、 等費 は者都 、 庁道 毎長府 年官県 度に等 、 提食 都出品 道し衛 府な生 県け監 等れ視 食ば指 品な導 衛ら計 生な画 監いを 。 視 変 指 更 導 し 計 よ 画 う の と 実 す 施 る 結 と 果 き の は 、 概 そ 要 の を 、 実 施 翌 前 年 に 、 度 (別紙) 収去品名 4 当 該 期 間 に お け る 都 道 府 県 等 食 品 衛 生 監 視 指 導 計 画 の 実 施 結 果 の 概 要 を 作 成 し 、 の 六 月 三 十 日 ま で に 公 表 す る と と も に 、 号 被収去者の氏名又は法人名 3 こ れ を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。 を 公 表 し な け れ ば な ら な い 。 〇 被収去者の住所又は営業所所在地 2 日 所属庁 者 前 二 項 の 規 定 に よ る 公 表 を 行 う に ネ当 ッ た っ ト のて 利は 、 用 そ当 の該 他都 適道 切府 な県 、 方 法保 に健 よ所 りを 住設 民置 以 下 「 証 1 去 都 道 府 県 知 事 等 は 、 2 には 、、 <教示> 番 収 3 〇 甲 平成 (号外第  号) 職 氏 名 第70条 † (第1項及び第2項 略) 3 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。を消費者庁 ) 長官に委任する。 所属庁印 備考 ※教示事項について(別紙)参照 備考 備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規格A列5番又はA列6番とする。 1 2 所属庁印は、赤色とする。 3 この用紙は、甲片及び乙片の2片とする。 2 教示文言中の「   」には、収去者の所属庁を踏まえ、審査請求」又は「異議申 「 立て」と記載するものとする。 乙片にはとじ目の切断線を設けず、かつ、所属庁印及び†を省略するとともに、収去 「 証」を「収去証(控)と、甲」を「乙」と印刷するものとする。 」「 4 教示文言中の「〇〇」には、収去者の所属庁を踏まえ、消費者庁長官」 厚生労働 「 、 「 大臣」又は「都道府県知事」と記載するものとする。 3 教示文言中の「 」には、収去者の所属庁を踏まえ、国(訴訟において国を代 「 表する者は法務大臣となる。」 都道府県」 保健所設置市」又は「特別区」と記載 )、 「 、 「 するものとする。 様 式 第 一 号 ( 第 三 条 関 係 )