平成  年  月  日 官 金曜日 報 総務大臣又は消費者庁長官 付録様式一(第10条第2項関係) 長 辺 第 十 八 条 中 「 総 務 省 令 」 を 「 申 殿 出 総 務 省 令 ・ 内 閣 府 令 」 に 改 め 、 書 郵便番号 (ふりがな) 住 所 連絡先 (ふりがな) 年 短 辺 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。 空欄には、事案に応じて申出に係る法の条項を適切に記入すること。 同 条 を 第 十 七 条 と す る 。 月 日 氏 名 印 下記のとおり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第 条の規定に違反して 特定電子メール等の送信がされたと認めるので、同法第8条第1項の規定に基づき、適当な 措置をとられるよう申し出ます。 記 1 申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項 2 申出に係る特定電子メール又は送信者情報を偽った電子メールの受信に係る通信端末機 器の映像面に表示された事項 申出の理由 その他参考となる事項 3 4 注1 2 3 付 録 様 式 を 次 の よ う に 改 め る 。 る 。 第 十 七 条 第 一 項 及 び 第 二 項 中 「 を 第 十 五 条 と す る 。 総 務 省 令 」 を 「 総 務 省 令 ・ 内 閣 府 令 」 に 改 め 、 同 条 を 第 十 六 条 と す 第 十 五 条 中 「 第 十 四 条 中 「 総 務 大 臣 」 総 務 省 令 」 をを 「 「 総 務 大 臣 及 び 消 費 者 庁 長 官 」 総 務 省 令 ・ 内 閣 府 令 」 に 改 め 、 に 改同 め条 、 を 同第 条十 を三 第条 十と 四す 条る 。 と し 、 第 十 六 条 と を 求 め た 総 務 大 臣 又 は 消 費 者 庁 長 官 」 か ら 第 六 号 ま で 」 4 第 十 三 条 中 「 第 十 二 条 第 一 総項 を務中 「 「 省 第令総 」 十 務 条を大 「 第 臣 」 一総 項務を 「 各省 号令総 に又・務 改は内大 め同閣臣 、 条府及 同第令び 」 条三 消 を項に費 第各改者 十号め庁 」 、 二 長 条、 同 官 に 「 」 と 条 す総第に る務四改 。 大号め 、 臣中 」 「 同 を第条 「 十を 当一第 該条十 調第一 査一条 を項と 行第す う二る 。 こ号 第 十 一 条 を 第 十 条 と す る 。 前 項 の 規 定 に よ り 提 出 す る 申 出 書 は 、 付 録 様 式 二 に よ る こ と 。 3 五四三二一出 書 そ申申申申を の出出出出提 他のに対人出 参理係象のし 考由るの氏な と 架送名け な 空信又れ る 電者はば 事 子又名な 項 メは称ら ー 、 送 な ル信住い 。 ア委所 ド託及 レ者び スに連 を関絡 そす先 のる あ事 て項 先 と す る 電 子 メ ー ル の 送 信 の 状 況 に 関 す る 事 項 付録様式二(第10条第4項関係) 総務大臣 殿 申 出 書 郵便番号 (ふりがな) 住 所 連絡先 (ふりがな) 年 月 日 平 成 法 第 八 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 総 務 大 臣 に 対 し て 申 出 を し よ う と す る 者 は 、 次 の 事 項 を 記 載 し た 申 長 辺 の 施 行 の 日 ( 氏 名 印 下記のとおり、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第6条の規定に違反して特 定電子メール等の送信がされたと認めるので、同法第8条第3項の規定に基づき、適当な措 置をとられるよう申し出ます。 記 1 申出対象の送信者又は送信委託者に関する事項 2 申出に係る架空電子メールアドレスをそのあて先とする電子メールの送信の状況に関す る事項 申出の理由 その他参考となる事項 平 成 二 十 一 年 法 律 第 四 十 八 号 ) 3 4 消 費 者 庁 及 び 消 費 者 委 員 会 設 置 法 ( 短 辺 用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 氏名を自筆で記入したときは、押印を省略できる。 こ の 命附 令 は則 、 注1 2 〇二 2 第( 企行 一明合 行う一 業 令 株 財内 十 ( ( 。 条定 式 務閣 一 イのく ら こす) 平再 。 人 数 法か財のるが 義株 成 生 平 会 省府 年 、、 、 ) 等民の以人で務命株 こ 式 二支成社 九 事割下等あ上令式対の 会 十 援 二 企 経総 月 ( 再合こ る又にそ象命 社 一機十業済 一 生がの次とはおの事令 企 年 構 一 再 産務 日 ) 法百項に認事い他業に 業 八法年生業 ( 分に掲め業ての者お 再 月 施 政 支 省省 か 、 「 平のおげら上 持にい 生 二行令援 ら 成五いるれの財分対て 支 十規第機 令 施 「 十十て法る関務をし 援 八則二構 第 行 一を同人場係及取て債 機 日を百法 一 す ( 号る 年超じ等合かび得有務 構 次三 。 。 でをら事すすの 法え) 法 の十平 律てのあ除み業るる株 施 よ四成 っ 第い議 くてのこ債式 行 う号二 ) 。 法方と権化 十 二る決て) 規 に 、 百場権 を人針をを等 則 定の一 」 二合の有い等のい現 め規年 十 総効うの決う物と る定法 。 。 。 五 数な 財定 出は に律 、 号 に支 務を 資 基第 ) 対配 及支 す株 づ六 の す従 び配 る式 き十 、 三 規 る属 事し こ会 定 自関 業て と社 並号 ) に 己係 のい に企 び よ のが 方る よ業 に及 る 計存 針場 り再 こび 、 再 算在 の合 生 経 内 れ株 」 生 にし 決 対支 済 閣 ら式 手 おな 定と 象援 産財総総 を会 続 いい をは 事機 業務務理 実社 、 開 てと 支 業構 大大大大 施企 ( 始 所認 配次 者 臣臣臣臣 す業 の 有め しの が以 る再 決 しら て各 機下 二与佐麻 た生 「 定 てれ い号 構 階謝藤生 め支 、 を いる なに に機 野 援 受 るも い掲 対構 俊 太 株機 」 け 議の こげ し 博馨勉郎 式構 た 決を とる てと 会法 法 権除 が場 発い 社施 (号外第  号)