}事故に係る再発防止の措置 1.製造の中止 2.輸入の中止 5.製造工程の改善 3.販売の中止 6.品質管理の強化 7.製品の回収 8.製品の点検・修理 9.消費者に注意喚起 11.取扱説明書の改善 (号外第  号)  行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求があった際、☆印の項目に 係る記載内容を開示することについて特段の支障がある。 4.製品の改良 12.特に措置しない 10.表示の改善 13.その他( ) 製造・輸入事業者の (名称): 名称及び所在地 (報告者の業種)1.製造事業者 (届出の有無)1.有(根拠となる法律名: (以下、今後販売する製品及び既販品に係る再発防止措置について、詳 細を記述すること。 ) ) 2.無 (所在地): (電話番号): (担当部署): 〜当該事故原因を調査した機関等の名称及び連絡先 (担当部署電話番号): (名称): ●(担当者役職): (連絡先): ●(担当者氏名): (e‐mail): 事故品を保管している機関等の名称及び連絡先 (名称): 所属の業界団体名及 (名称): び同所在地 (連絡先): 報 2.輸入事業者 (所在地): 事故を認識した 契機と日 (認識した契機): (電話番号): (備考) 官 年 月 日 午前・午後 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 (認識した年月日) 1 ●印の項目に係る記載内容(事故発生場所(住所)については、町村以下の部分に 限る。については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求が ) 時頃 あった場合においても原則不開示とするが、法人役員の役職及び氏名その他既に公表 平成  年  月  日 金曜日 事故発生場所 ●(住所): されているものについては開示される。 様式第二(第四条関係) (具体的場所): (表面) ☆当該機種・型式等 (時期): の製品に関する製 造時期及び数量 (数量): 年 ☆当該機種・型式等 (時期): の製品に関する輸 入時期及び数量 (数量): 年 ☆当該機種・型式等 (時期): の製品に関する販 売時期及び数量 (数量): 年 月 日から 年 月 日まで 第 号 消費生活用製品安全法第41条第3項の規定による 月 日から 年 月 日まで 立 写 月 日から 年 月 押 出 スタンプ 日まで 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)に基づく本報告書の開示請 求があった際、☆印の項目に係る記載内容を開示することについて特段の支障がある場合は、以下 の  を黒く塗りつぶすこと。 真 入 検 査 証 官職及び氏名 年 月 日生 年 月 日交付 消費者庁長官 †