(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 については、特定建設工事共同企業体としての 資格がないと認定する。それ以外の特定建設工 事共同企業体については、平成20年10月7日付 け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 (特別事項)の項目について総合点数を付与し て特定建設工事共同企業体としての資格がある と認定する。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、関東地方整 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、平成21年10月1日におい て次の要件を満たすものとする(詳細は入札 説明書参照。。 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す ること(共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 る。。 ) { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。 | 橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で あること。 } 最大支間長が70m以上であること。 ただし、上記{〜}は同一工事であるこ と。経常建設共同企業体にあっては、構成 員のうち1社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は上記{、|の施工実績を有する こと。ただし、上記{、|は同一工事であ ること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 は上記{、|の施工実績を有すること。た だし、上記{、|は同一工事であること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼 構造物工事業につき、許可を有しての営業 年数が5年以上であること。ただし、相当 の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 工が確保できると認められる場合において は、許可を有しての営業年数が5年未満で あってもこれを同等として取り扱うことが できるものとする。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請するこ とができる。この場合において、特定建設工事 共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格が無いとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 定通知書」により通知する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と しての資格の認定の日から当該工事の完成する 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 約が締結される日までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、H21湾 「 岸道路根岸地区高架橋(その2)工事〇〇・ 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 H21湾岸道路根岸地区高架橋(その3)工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ついて次のとおり公示します。 平成 21 年8月 28 日 関東地方整備局長 菊川 滋 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 H21湾岸道路根岸地区高架橋(その 3)工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 神奈川県横浜市中区千鳥町 3 工事概要 BR3:鋼4径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 L=339 7m 支間長 85 97m+84 45m+94 43 m+74 90m BR4:鋼3径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 L=208 5m 支間長 78 00m+78 00m+52 50 m 工 場 製 作 工 約 4 800 t、 工 場 塗 装 工 約 ¶ 89 500、詳細設計 1式 ¶ 工期 契約締結の翌日から240日間。 4 申請の時期 平成21年8月28日から平成21年 10 月1日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除 く。。 ) なお、平成21年10月2日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 ) においても、随時、申請を受け付けるが、当該 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で きないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 21 年 8 月 28 日から 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151(代)内線2525 において特 定建設工事共同企業体としての資格を得よう とする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する こと。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 )