平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 なお、当該実績が国土交通省が発注した (6¥{の局長が別に定める手続における一般 4 申請の時期 平成21年8月28日から平成21年 競争参加資格が無いとの認定を含む。を受けた ) 立てがなされている者又は民事再生法に基 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 10 月1日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 づき再生手続開始の申立てがなされている 績である場合にあっては、評定点合計が入 く。。 ) がないと認定する。 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) 札説明書に示す点数未満であるものを除 なお、平成21年10月2日以降当該工事に係る こと。 く。また、異工種建設工事共同企業体とし 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 ) 定通知書」により通知する。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 ての実績は、協定書による分担工事の実績 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と から認定を行う日までの期間に、局長から のみ同種工事の実績として認める。 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で しての資格の認定の日から当該工事の完成する 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 | 建設業法(昭和24年法律第100号)の鋼 きないことがある。 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) 構造物工事業につき、許可を有しての営業 5 申請の方法 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 に基づく指名停止を受けていないこと。 年数が5年以上であること。ただし、相当 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 約が締結される日までとする。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 10 その他 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 工が確保できると認められる場合において う。 は、 平 成 21 年 8 月 28 日から 〒 330 ‘ ) ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、H21湾 「 面において関連がある建設業者でないこ は、許可を有しての営業年数が5年未満で 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 岸道路根岸地区高架橋(その1)工事〇〇・ と。 あってもこれを同等として取り扱うことが さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 〇〇特定建設工事共同企業体」とする。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 できるものとする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 開札の時において、特定建設工事共同企業体 048‘601‘3151(代)内線2525 において特 として、国土交通省発注工事等からの排除 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 定建設工事共同企業体としての資格を得よう 要請があり、当該状態が継続している者で るものとする。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 とする者に交付する。 ないこと。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 り競争参加資格の確認を受けていなければな ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す らない。 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 企業体の構成員は、平成21年10月1日におい る者であって、その出資比率が構成員中最大 より提出すること。また、入札説明書に示す 競争参加者の資格に関する公示 て次の要件を満たすものとする(詳細は入札 であるものとする。 ところによる一定の理由がある場合は郵送 説明書参照。。 ) ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 H21湾岸道路根岸地区高架橋(その2)工事に (書留郵便に限る。により提出すること。た ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 「 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による 完成・引渡が完了した下記の要件を満たす 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての ( 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する ) 同種工事の製作及び架設の施工実績を有す 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に こと。 ること(共同企業体の構成員としての実績 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) ついて次のとおり公示します。 」 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 平成 21 年8月 28 日 は、出資比率 20 %以上の場合のものに限 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 関東地方整備局長 菊川 滋 る。。 ) 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 業体協定書(甲)によるものとする。 」 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 または鉄道橋(モノレール及び新交通は 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 1 工事名 H21湾岸道路根岸地区高架橋(その 2)工事(電子入札対象案件) 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( 除く)であること。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 2 工事場所 自)神奈川県横浜市中区千鳥町 年8月28日付け支出負担行為担当官関東地 | 橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 至)神奈川県横浜市磯子区鳳町 方整備局長)に示すところにより交付する チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 3 工事概要 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ あること。 設工事共同企業体も4及び5により申請するこ BR1:鋼3径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 と。 ) } 最大支間長が50m以上であること。 とができる。この場合において、特定建設工事 L=250 1m 支間長 97 39m+92 10m+59 97 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び ただし、上記{〜}は同一工事であるこ 共同企業体としての資格が認定されるために m 添付書類は、日本語で作成すること。 と。経常建設共同企業体にあっては、構成 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ BR6:鋼3径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 員のうち1社が上記の施工実績を有し、他 {の認定を受けることが必要である。 L=218 8m 支間長 72 00m+74 84m+72 01 の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( の構成員は上記{、|の施工実績を有する なお、この場合において、当該工事に係る開 m 成20年10月7日付け国土交通省大臣官房地方課 こと。ただし、上記{、|は同一工事であ 札の時までに特定建設工事共同企業体としての BR7:鋼3径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 ること。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ L=220 0m 支間長 70 01m+80 01m+70 00 以下「平成20年10月7日付け公示」という。5 ) 特定建設工事共同企業体にあっては、代 とがある。また、この場合において、6¥{の m (建設工事)の{からまでに該当する者を構 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 工 場 製 作 工 約 5 400 t、 工 場 塗 装 工 約 ¶ 成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲 は上記{、|の施工実績を有すること。た 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 108 100、詳細設計 1式 ¶ だし、上記{、|は同一工事であること。 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体 工期 契約締結の翌日から240日間。