(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 〜 不正又は不誠実な行為がないこと。 ^ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)第 23 平成21年9月7日17時00分 ¥に同じ 持 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 参又は郵送すること。 を行っていること。 _ 技術提案書の提出期限、場所及び方法  一級建築士及び建築設備士をそれぞれ5 平成21年10月28日17時00分 ¥に同じ 持 名以上在籍していること。 参又は郵送すること。 ] 技術提案書の提出をもとめる者を選定する 4 その他 ための基準 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 { ¥技術提案書の提出者に要求される資格 日本語及び日本国通貨に限る。 を満たしていること。 ] 契約保証金 免除 | 総括技術者は一級建築士であること。 ^ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又 } 平成11年4月以降の同種、類似業務 (※) は技術提案書は、無効とする。 の実績があること。 _ 手続における交渉の有無 無 ※同種、類似業務とは業務内容の各項目の ‘ 契約書作成の要否 要 実績設計業務をいう。 ^ 技術提案書を特定するための評価基準 a 当該業務に直接関係する他の業務の契約を { 担当予定技術者の能力 当該業務の契約の相手方と随意契約により契 資格、主要業務の実績、同種又は類似業 約する予定の有無 有(設計意図伝達業務) 務の実績 b 関連情報を入手するための照会窓口 | 業務の実施方針 上記3¥に同じ。 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、 c 上記2¥{に掲げる資格を満たしていない 実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技 者も上記3^により参加表明書を提出するこ 術配置計画の妥当性、業務に対する取組意 とができるが、上記3_の提出期限の日にお 欲 いて、当該資格をみたしていなければならな } 課題についての提案 い。 A 施設の機能・品質確保を前提とした温 d 詳細は説明書による。 室効果ガス等の排出の削減(自然エネル 5 Summary ギーの活用を含む)について ¥ Classification of the service to be proB 環境問題の検討(騒音、 振動の抑制策、 cured : 42 電波障害対策、景観への周辺影響、野生 生物の影響)について ] Subject matter of the contract : PrelimiC 概算コスト算定及び維持管理費を含め nary Design Work of nucleus and enた取組について vironmental maintenance, National InstituD 長寿命化を図るための方策について tion for Youth Education 3 手続等 ^ Time‐limit to express interest : 5 : 00 ¥ 担当部局 P.M. 7 September 2009 〒151‘0052 東京都渋谷区代々木神園町3 _ Time‐limit for the submission of propos番1号 独立行政法人国立青少年教育振興機 als : 5 : 00 P.M. 28 October 2009 構財務部経理課契約係 電話03‘6407‘7663 ‘ Contact point for documentation relating ] 説明書の交付期間及び場所 to the proposal : Contract Division, Depart平成21年8月29日から平成21年10月27日ま ment of Financial Affairs, National Instiで。ただし、 行政機関の休日に関する法律 (昭 tution for Youth Education, 3‘1, Yoyogi, 和 63 年法律第91号)第1条に規定する行政機 Kamizono‐cho, Shibuya‐ku Tokyo 151‘ 関の休日は除く。 0052 Japan. TEL 03‘6407‘7663 10時00分から17時00分まで。 ¥に同じ ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送 競争参加者の資格に関する公示 (書留郵便に限る。により提出すること。た ) だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による H21湾岸道路根岸地区高架橋(その1)工事に 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 こと。 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( 資格」という。を得ようとする者の申請方法等に ) ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) ついて次のとおり公示します。 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 平成 21 年8月 28 日 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 関東地方整備局長 菊川 滋 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 21 」 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 年8月28日付け支出負担行為担当官関東地 1 工事名 H21湾岸道路根岸地区高架橋(その 方整備局長)に示すところにより交付する 1)工事(電子入札対象案件) 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 2 工事場所 自)神奈川県横浜市中区千鳥町 と。 ) 至)神奈川県横浜市磯子区鳳町 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 3 工事概要 添付書類は、日本語で作成すること。 BR2:鋼5径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ L=302 1m 支間長 53 00m+2@65 00m+ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平 ( 65 06+54 06m 成20年10月7日付け国土交通省大臣官房地方課 BR8:鋼4径間連続鋼床版箱桁橋 橋長 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 L=209 9m 支間長 48 99m+48 98m+48 90 以下「平成20年10月7日付け公示」という。5 ) m+62 97m (建設工事)の{からまでに該当する者を構 BR9:鋼3径間連続RC床版箱桁橋 橋長 成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に掲 L= 144 9 m 支間長 44 98 m+ 54 97 m+ げる条件を満たさない特定建設工事共同企業体 44 98m については、特定建設工事共同企業体としての 工 場 製 作 工 約 4 600 t、 工 場 塗 装 工 約 ¶ 資格がないと認定する。それ以外の特定建設工 88 500、詳細設計 1式 ¶ 事共同企業体については、平成20年10月7日付 工期 契約締結の翌日から240日間。 け公示6の(建設工事)¥に掲げる客観的事項 4 申請の時期 平成21年8月28日から平成21年 (共通事項)の項目及び]に掲げる主観的事項 10 月1日まで(日曜日、土曜日及び祝日を除 (特別事項)の項目について総合点数を付与し く。。 ) て特定建設工事共同企業体としての資格がある なお、平成21年10月2日以降当該工事に係る と認定する。 開札の時まで(日曜日、土曜日及び祝日除く。 ) ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 においても、随時、申請を受け付けるが、当該 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 開札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 者2社の組合せとする。 きないことがある。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 5 申請の方法 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 資格の認定を受けていること(会社更生法 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 う。 は、 平 成 21 年 8 月 28 日から 〒 330 ‘ ) 続開始の申立てがなされている者又は民事 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 再生手続開始の申立てがなされている者に 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 ついては、手続開始の決定後、関東地方整 048‘601‘3151(代)内線2525 において特 備局長(以下「局長」という。が別に定め ) 定建設工事共同企業体としての資格を得よう る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 とする者に交付する。 を受けていること。。 ) 資 格