平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) C 本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して実施する工事完成 後の工事コスト調査において、工事コスト調 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 い、乖離理由を検討したうえで場合によって は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 浜国道事務所のホームページにより公表す る。 D  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 E  本工事において、低入札価格調査の調査基 準価格を下回った価格をもって契約する場 合、施工プロセスを通じた検査」の試行対象 「 工事とする。ただし、コスト縮減金額として 関東地方整備局長等が認めた金額を当該入札 参加者の申し込みに係る価格に加えた金額が 調査基準価格を上回る場合は除く。 上記、試行対象工事となった場合は、関東 「 地方整備局施工プロセスを通じた検査試行要 領(案)に基づき、工事施工中、品質検査員 」 による施工プロセスを通じた検査(工事実施 状況、 出来形及び品質について日々の確認等) を行うこととし、その結果を踏まえて既済部 分検査及び完成検査並びに「地方整備局工事 技術検査要領について」平成18年3月31日付 ( 国官技第 282 号)の別添「地方整備局工事技 術検査要領」による技術検査を行うこととす る。また、支払条件は「出来高部分払方式」 を採用する。 F  本工事は、架設計画に関する提案を求め、 採用された架設計画に対し、詳細設計を行う 試行工事である。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者により構 成される特定建設工事共同企業体であって、 「競争参加者の資格に関する公示」平成21年 ( 8月28日付け関東地方整備局長)に示すとこ ろにより関東地方整備局長(以下「局長」と いう。からH21湾岸道路根岸地区高架橋(そ ) の1)工事に係る特定建設工事共同企業体と しての競争参加の資格(以下「特定建設工事 共同企業体としての資格」という。の認定を ) 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 受けている者、又は下記の{からまでに掲 構成員は上記、の施工実績を有するこ げる条件を満たしている単体有資格業者であ と。ただし、上記、は同一工事である ること。 こと。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 特定建設工事共同企業体にあっては、代 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は上記、の施工実績を有すること。た と。 だし、上記、は同一工事であること。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 )  工事全般の施工計画が適正であること。 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 資格の認定を受けていること(会社更生法 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 続開始の申立てがなされている者又は民事 の時までの期間に、局長から工事請負契約 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 再生手続開始の申立てがなされている者に 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 ついては、手続開始の決定後、関東地方整 停止を受けていないこと。 備局長(以下「局長」という。が別に定め )  上記1に示した工事に係る設計業務等の る手続に基づく一般競争参加資格の再認定 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 を受けていること。。 ) 面において関連がある建設業者でないこ } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 と。 立てがなされている者又は民事再生法に基  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 づき再生手続開始の申立てがなされている を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) として、国土交通省発注工事等からの排除 こと。 要請があり、当該状態が継続している者で 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして ないこと。 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た ] 入札に参加しようとする者の間に資本関係 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 すること(共同企業体の構成員としての実 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( 限る。。 ) 札説明書参照。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 3 総合評価に関する事項 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ¥ 落札方式 績である場合にあっては、評定点合計が入 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 札説明書に示す点数未満であるものを除 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 く。また、異工種建設工事共同企業体とし をもって入札し、次の、の要件に該当 ての実績は、協定書による分担工事の実績 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ のみ同種工事の実績として認める。 て得られた数値(以下「評価値」という。 )  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) の最も高い者を落札者とする。 または鉄道橋(モノレール及び新交通は  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 除く)であること。 あること。  橋梁形式がラーメン橋、 トラス橋、 アー  評価値が、標準点を予定価格で除した チ系橋梁、斜張橋または吊り橋の鋼橋で 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) あること。 こと。  最大支間長が50m以上であること。 | {において、評価値の最も高い者が2人 ただし、上記〜は同一工事であるこ 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 と。 札者を決定する。 ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を60点とする。 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は下記の評価項目を評価して算出する。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 は「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案の項目として「桁架設を踏ま えた工場製作における技術的工夫」  工事全般の施工計画  施工体制(施工体制評価点) } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。 〜 |、、の評価項目について、共通 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 業を行う者で、入札説明書等に記載された 要求要件を実現できると認められる場合に 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 術提案及び|の施工計画並びに|の施 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 |の技術提案を行わない者は、|、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 体制評価点を算出し与える。  |の「桁架設を踏まえた工場製作にお ける技術的工夫」の技術提案については、 予定価格の制限の範囲内の入札参加者のう ち、 提 案 内 容 に 応 じ て、 優 (30 点) 良 、 (15 点) 、可(3点)及び不採用により評 価を行い加算点を与える。 |の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 行い加算点を与える。なお、未提出である 場合又は不適切である場合は欠格とする。