平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b Time‐limit for Tender : 18 : 15 September 16, 2009 c Contact point for the notice : Kesami Oosuga, Finance Section, General Affairs Department, Kanto Regional Police Bureau, 2‘1 Chuo‐ku Shintoshin Saitama‐shi Saitama 330‘9726 Japan. TEL 048‘600‘ 6000 ext. 2231 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年8月 28 日 分任支出負担行為担当官 四国管区警察局愛媛県情報通信部長 池田 利秋 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 38 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等物品及び数量 愛媛県警察本部用指令通信装置 一式 ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 _ 納入期限 平成22年3月26日 ‘ 納入場所 入札説明書による。 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の5パーセント に相当する額を加算した金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) するので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の105分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 ^ 平成19・20・21年度の内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」 又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に 格付けされている者であること。 _ 四国管区警察局愛媛県情報通信部が必要と する物品又はこれと類似する物品について、 製造又は販売の実績を有する者であること。 ‘ 四国管区警察局愛媛県情報通信部が示す仕 様を全て満たし得ることを証明した者である こと。 a 調達物品に係るアフターサービス、修理、 部品提供等を長期にわたり円滑に満たし得る ことを証明した者であること。 b 警察庁から指名停止の措置を受けている期 間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒790‘8573 松山市南堀端町2番地2 四 国管区警察局愛媛県情報通信部通信庶務課 谷 幸雄 電話089‘934‘0110 ] 入札説明書の交付方法 上記3の¥の交付 場所にて交付する。 ^ 入札説明会 上記3の¥の入札説明書交付 場所において、入札説明書交付時に個別に実 施する。 _ 入札書の受領期限 平成21年9月18日17時 15分 ‘ 開札の日時及び場所 平成21年10月1日14 時 愛媛警察本部庁舎10階大会議室 4 その他 ¥ 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に求められる義務 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書のほか に入札説明書に示す調達物品の総合評価に係 る書類並びに2の^、2の_、2の‘及び2 のaを証明する書類を添付して入札書の受領 期限までに提出しなければならない。入札者 は、提出した書類に関し分任支出負担行為担 当官から説明を求められた場合には、それに 応ずる義務を有するものとする。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札者に求め られる義務を履行しなかった者の提出した入 札書は無効とする。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると分任支出負担行為担当官が判断 した入札者であって、予算決算及び会計令第 〜 Have actually sold or manufactured a 79条の規定に基づいて作成された予定価格の considerable number of products con制限の範囲内で有効な入札を行った者につい cerned or similar products for a considerて、入札説明書に示す方法により総合評価を able period. 行い落札者を決定する。  Prove to be able to satisfy with all b 手続における交渉の有無 無。 technical specifications. c 詳細は入札説明書による。  Prove to be able to satisfy with afterd 本公告に示した物品は、通常の仕様書案に sale service, repair, parts supplying and ついての意見招請手続き、入札公告までの期 so on for a long period with regard to the 間、入札公告期間をとった場合納入期間を十 articles procured. 分に確保することが困難となるため、当該期  Are not being suspended from Trans間を短縮するものである。 actions by request of National Police 5 Summary Agency. ¥ Official in charge of disbursement of the b Time‐limit for Tender : 17 : 15 September procuring entity : Toshiaki Ikeda, Chief of 18, 2009 Ehime Prefectural Info‐Communications Department, Shikoku Regional Police Buc Contact point for the notice : Toshiaki reau. Ikeda, Communications General Affairs ] Classification of the products to be proSection, Ehime Prefectural Info‐Commucured : 15, 28 nications Department, Shikoku Regional ^ Nature and quantity of the products to be Police Bureau, 2‘2 Minamihoribata‐cho purchased : Command Communications Matsuyama‐shi 790‘8573 Japan. TEL Equipment for Ehime Prefectural Police 089‘934‘0110 Headquarters, 1 set _ Delivery period : March 26, 2010 入札公告 ‘ Delivery place : As shown in the tender 次のとおり一般競争入札に付します。 documentation. 平成 21 年8月 28 日 a Qualification for participating in the ten支出負担行為担当官 dering procedures : Suppliers eligible for 大阪府警察会計担当官 植松 信一 participating in the proposed tenders are ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 27 those who : { Do not come under Article 70 of the 〇第1号 Cabinet Order concerning the Budget, 1 調達内容 Auditing and Accounting. Furthermore, ¥ 品目分類番号 16 minors, persons under conservatorship or ] 購入等件名及び数量 防犯カメラシステム persons under Assistance who obtained 整備 1式 the consent necessary for concluding a ^ 調達件名の特質等 入札説明書による。 contract may be applicable under cases _ 納入期限 平成21年12月21日 of special reasons within the said clause. ‘ 納入場所 入札説明書による。 | Do not come under Article 71 of the a 入札方法 入札金額は、総価を記載するこ Cabinet Order concerning the Budget, と。なお、落札の決定に当たっては、入札書 Auditing and Accounting. に記載された金額にそれぞれ当該金額の5 } Have Grade A, B or C Manufacutuere パーセントに相当する額を加算した金額とす of Product or Sale of Product in terms るので、入札者は、消費税に係る課税事業者 of the qualification for participating in であるか免税事業者であるかを問わず、見積 tenders by Cabinet Office (Single qualifiもった契約金額の105分の100に相当する金額 cation for every ministry and agency) in the fiscal years 2007, 2008, 2009. を入札書に記載すること。